これからの日本にとっては貯蓄から投資への流れを妨げてはいけない。

野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴え、金融所得課税の強化を掲げている。

しかし、政府の貯蓄から投資へのキャンペーンを受けて、中間層以下の層も株式投資に参加している。彼らにとってはいきなりはしごをはずされたようなものである。金融課税を強化するにしても総所得が1億円を超えるような金持ちと一般庶民とでは税率や課税方法を変え、一般庶民の投資意欲を損なわないようにすべきである。

老後資金不足が叫ばれている中、預金で財産形成は期待できず、国にも支援する財源が不足している現在、一般庶民にとっても利息を産まない貯蓄から投資に資金を振り向け、自助努力することは時勢にマッチしている。

株式投資はお金持ちがやるもの」という古い固定観念から脱し、多くの国民が投資によって資産を形成するのを後押しするのが日本にとっては正しい方向性である。

政治の役割は、将来を考えて行動する人を後押しすることであり、止めることではない。

リスクを恐れ預金でしか運用しないから庶民は国に搾取される

コロナ禍に対する各種助成金や対策により日本の財政はさらに大きく悪化した。コロナ禍が終了後消費税の増税も予定されているが、それだけでは財務省が望むような財政改善は期待できない。

そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。マイナンバー制度はその布石である。マイナンバー制度推進の理由として脱税防止効果が主張されてきたが、実際はマイナンバーでは脱税は防げない。

何故、嘘をついてまでマイナンバー制度の導入と普及を急いでいるのか。それは預金封鎖と財産税の前提となる個人財産の把握を行うためである。

預金をしていてもスズメの涙のような低金利しか得られず、最後には没収される。お国の為だ我慢しろ、というのが今も昔も変わらないエリート官僚の発想である。

預金金利は企業新の爲に低金利に据え置かれており、庶民は本来得るべき金利収入を国家を通して企業に貢がされている。1000万円の預金があるとすれば、1990年代と比較して年50万円程度が搾取されていることになる。

庶民ができる対策としては、リスクはあるが金融知識を磨き株式や債券、金党の預金以外の運用を増やすことが不可欠である。

株式資産も封鎖される可能性はあるが、株式市場は資本主義の根幹であり、これをマヒさせることは日本経済に大きな悪影響があることから、預金より封鎖しにくい。

庶民ほどせっかくの金融資産を預金して腐らせるより、知識を蓄え少しでも身を守れるように投資の勉強をすべきである

コロナ下の株バブルは何時までもつか

株の上げがとまらない。経済はコロナ禍で急激に悪化しているが、一向に株がそれを反映しない。大幅な金融緩和とコロナ対策が株価を支援していると言われている。

しかし、投資家の大部分が現在の株価は経済実態からみて高すぎると感じている。しかし、株価上がるからそれに乗らざるをえない。機関投資家に勤務する者は乗らないと成績が指数を大幅に下回り評価に響くので買わざるをえない。

個人投資家も上がって利益が出ているうちは買い続ける。高過ぎるから一旦売ってもさがる気配がないと再度買い戻すことになる。

売りから入る投資家は大きな損を抱え、買い戻しを余儀なくされ、それがさらに株価を引き上げている。

実態と大きくかけ離れた株価はいずれ調整されることは間違いないが、それが何時かを予想することは難しい。しかし、確実に言えることは何かのきっかけで急激に株価ず実体経済にサヤ寄せすることである。

利益を上げつつ、崩壊時の損失をされるのは難しそうである。