日本では資格独占が多すぎる。根本業務以外は解放すべき

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域（＝医師しかできないこと）がやたら広いことである。

コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理由は、医師にだけワクチン接種を認めていたからである。

欧米では以前から、予防注射などを薬局でやっており、これまで認めていなかった国でも新型コロナ対策で広く認めるようになった。ところが日本では、歯科医師に例外的に認めたくらいで、海外のような工夫はほとんど検討されなかった。

筋肉注射などは医者でなくても十分できることであり、薬剤師お看護婦でもできることだったが、医師にこだわったために接種が大幅に遅れ、ついには、本来の業務がほかにある自衛隊のお医者さんを超法規的に動員してやっと軌道に乗った。

結果的にこの規制があるおかげで、接種業務に従事した医師たちは、一日に10万円といった高額の報酬を受け取り大儲けした。これは一種の医者利権であり既得権である。

同様なことは他の資格でも見られる。法律相談や示談交渉の代理などは別に弁護士に限定する必要はない。調停や訴訟代理など裁判所の絡む問題に限定するだけでよい。また、税理士も税務代理と税務署類の作成だけを独占業務にすべきで税務相談などは解放すべきである。

資格独占に限らず、業界の既得権独占事項の多いことが日本でDX化が進まず海外に遅れをとる原因の一つとなっている。

電気代の値上げ国民全体の可処分所得を減らし経済にも国民生活にもマイナス資源価格低下局面で何故認めるのか

大手電力会社の電気料金値上げが認められそうである。消費者庁が反対の姿勢を示していたが結局は容認し、河野大臣の庶民の味方ポーズだけに終わってしまった。

現在でも燃料費調整額の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金等で値上げされ、既に以前の2倍から3倍まで高騰しているが、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、17％余りから46％余りの値上げを国に申請している。

一部大企業は十分な賃上げがあり、電気料金の値上げに耐えられるかもしれないが、多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者はこの値上げの影響をまともに受け、可処分所得の減少分を他の消費の節約で賄わざるをえない。

これは多くの国民の生活水準の低下に直結するだけでなく、せっかく回復しかけている経済の足を引っ張ることになる。

燃料費がようやく下がり始めた現在、多くの電力会社は24年3月期の決算見込みを黒字と報告しており、今電気料金を値上げする緊急性は認められない。

平均賃金が800万円前後と日本全体の二倍近くの高額賃金を支払う余裕のある電力会社が、国民が物価高にあえいでいるこの時期に、電気料金を引き上げなければならない緊急性はない。

今回の値上げを自民党政府は拒否すべきであった。

やはり次の選挙では日本維新に政治を任せることも考えるべきだろう。

不動産の所有制度を見直さないと外国人所有者の増加で日本の不動産は利用できなくなる

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。

別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題は無い。問題なのはその外国人が死亡した後の相続等の問題で所有者が不明になったケースである。

日本人所有の物件でも所有者が不明となり、活用も処分もできない物件が多発している。これが外国人の所有だとどうしようもない。

日本の多くの物件が外国人に所有され、それが老朽化し価値がなくなった時に所有者が判明しないと、日本国中に再利用できない不動産が廃墟や荒れ地として残ることになる。

不動産登記を義務化し、所有者が判明しない不動産については一定期間経過すれば国有化する等の法律を整備すべきである。

金融税率を30%にすれば確実に個人投資家は遠ざかる

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。

そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それは間違いではないが、問題はそれを一時的な現象として一巡すればそれほど悪影響はないとしていたことである。

税率2割と3割では個人投資家にとっては株式採算が大きく異なる。同じ100万円の利益がでても手取りが10万円減少する。

さらに最悪なのは年度をまたがった場合である。1年目に損を出し、翌年に利益がでた場合は確定申告していれば税金は戻るが、1年目に100万円の利益を出し、2年目に100万円の損をだせば、利益もでていないのに税金だけ30万円もっていかれることになる。

政府は貯蓄から投資へと旗振りをしてきたが、税率アップはそれに従ってきた国民を裏切る行為である。せめてアメリカのように1億円以上の高額所得者に増税は限るべきである。

人手不足が明確であっても、ワクチン接種を歯科医にすらまかせられない業界既得権を守る規制の存在

ワクチンの輸入が拡大しても注射を打つ人員が大幅に不足しており、一般人までワクチ注射が終るのは何時になるかわからないというのが日本の実情である。

その原因は医師法が医療行為は医師しかできないと定めるからだ。看護師は保健師助産師看護師法に医師の指示に基づいて診療を補助できるとの規定があるため注射を打てる。歯科医師を含めそれ以外の職種は現在の法解釈で予防接種の注射はできない。

さすがに今回は歯科医にもワクチン接種をみとめようとする動きがあるが、それには法律改正が必要となり時期が何時になるかはわからない。

アメリカやイギリスが臨機応変に歯科医や医学生、訓練をうけたボランティアにまでワクチン接種を認めていることと比較し日本の非常時対応能力の低さと制度の硬直性が際立つ。

日本には業界団体の利益を守るために制定された規制が多く、それが日本社会の柔軟な変化を妨げている。医師法などもその典型であるが、それ以外にも例えば弁護士法では法廷での弁護活動だけでなく、有料での交渉代理等の行為まで弁護士の専権事項とされ、それをすれば弁護士法違反となる。しかし、交渉等は別に弁護士でなくても知識があればできる行為であり、弁護士だけに限定する理由は何もない。これなども弁護士業界を守るための規制である。

同様なことは税理士法にもある。税理士以外が有料で税務の相談にのることは税理士法違反となねが、申告行為以外の税務相談などは別に税理士でなくてもできることであり、税理士に限定する必要はない。これも税理士業界を守るための規制である。

これ以外にも農業や廃棄物処理とか多くの業界で業界を守るための規制が存在し、それが日本の発展を妨げている

これらの規制は監督官庁と密接に結びつき互いの利益が合致しているため、簡単には廃止できない。