結局岸田政権は国民より長老や官僚重視の政権にすぎない

国民の意見を聞く耳があると言っていた岸田政権のバケの皮がはがれつつある。国民の声は聞き流し、官僚や長老の意向に沿って政治をしていることが明らかになってきた。

意見を聞きすぎて決断ができないと評されてきた岸田首相が最近の事案ではロクに説明も説得もしないまま次々と閣議決定を行っている。

原子力発電への傾斜や防衛費の増額、増税等である。これらは国民生活に大きな影響を与える問題であるが、国民への説明は不十分なまま次々と進めている。

自民党内部でも議論不足だと反対の動きがあったが、長老を利用してこれを抑えた。また、岸田政権で政策がスムーズに実現するのは官僚の意向に沿った政策の為安倍政権度時に見られた官僚の抵抗が無い為と言われている。

官僚の意向と長老に支えられ、国民意識と遊離した政策を進める岸田政権では国民は決して幸福にはなれないだろう。

ロクでもなかった東京オリンック、日本は今後オリンピックを開催すべきではない

オリンピックに絡む汚職で次々と関係者が逮捕されている。しかし，森元総理と竹田氏については最終的に無傷で終わりそうである。

今回の東京オリンピックは最悪であった。開催しても観客を入れることができず、経済的効果は期待はずれであった。

さらに、当初言っていた予算を大幅に上回る費用がかかり、その少なからぬ部分が関係者の懐の中に入ったことは否定できない。さらにオリンピックが終った後においても負の遺産が残っている。

69億円をかけて建設されたスポーツの祭典の舞台は、大会後も重い国民負担が続く情勢だ。国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センターによると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すが土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるという。

オリンピックの理想などはとっくに消えてしまい、今は金もうけが最優先され、その利権確保に多くの利害関係者が群がる醜い祭典になってしまっている。

札幌でまたオリンピックを開きたいとしている勢力がいるが、日本はオリンピックなど開催すべきではない。

東京オリンピックでも、そんなくだらんものに金を賭けるなら日本には他に金をかけるべきものがたくさんあった。二度とオリンピックなどに無駄金を投じることは今の日本には許されない。

与党に拮抗できる野党は必要だが、それは決して立憲民主党では無い

輿石東・元参院副議長が「自公政権が10年続いたのは、野党よりはまだましだという消極的支持のためだ。しかし、政治にバランスと緊張感が欠けると権力は腐敗する。それを防ぐには、野党が与党に拮抗（きっこう）できる勢力として国民から期待されるような状況を作らなければならない。野党第1党である立憲民主党にしっかりしてもらわなければならないということが一番の願いだ。」と述べている。

与党に拮抗できる野党が必要という意見には賛成だが、それは決して立憲民主党ではない。立憲民主党では民主党時代に逆戻りするだけである。

主に財界や官僚、各種業界団体等の利権団体を基盤とする自民党に対し、立憲民主党はこれも連合をはじめとする労働組合を基盤としている。

自民党の支持基盤が政治と密着することで影響力と利権を有する特権団体であるのと同様に立憲民主党の基盤である労働組合も労働者の中では少数の特権団体である。

特権団体の利益代表である自民党と拮抗すべき野党はその支持基盤を普通の一般国民に置く大衆政党でなければならない。

残念ながら日本にはまだ一般国民を代表する有力政党は生まれていない。最も近いのが日本維新の会であるが、自民党出身者が多く色濃く自民党的体質を残している。早く一般国民を基盤とする大衆政党に生まれ変わってほしいものである。

来年は高齢者の深刻な貧困化のはじまる年

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査の概況によると年金だけで生活している世帯は24.９%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が33.3%になっている。

2019年の調査では100%年金で生活している世帯が48.４%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が12.5％だったのと比較すると年金だけでは生活できなくなった高齢世帯が増加したことがわかる。

物価上昇がまだすくなかった時期でこれだけ年金生活者の生活が悪化している。今年日本の物価は大きく上昇し来年も引き続き上昇すると考えられている。

賃金はまがりなりにも上昇するが、年金収入はありとあらゆる手段を使って上昇しないように改悪されてしまっている。特にマクロ経済スライドという悪制度により、来年の年金額も物価上昇分にははるかに及ばず年金収入は実質的に大きく目減りし、年金に依存する高齢者の生活はさらに悪化する。

物価上昇傾向はしばらく続くと考えられるので、4000万人を超える年金生活者の生活は年々悪化し深刻な貧困化で多くの高齢者が生活苦にあえぐ時期もそう遠くない。

平穏で安全な日本神話がなくなる日は近い。

安倍の国葬といい防衛費の増額といい、ロクに検討せず有力勢力への忖度に走る岸田政治

岸田首相は人の意見に耳を傾けることを自分の長所としてきた。結果、多くの事案で意見を聞きすぎ、決断が遅く優柔不断との評価を受けることが多かった。

ところがその岸田首相が素早い決断をした事案が二つある。一つは安倍元首相の国葬決定である野党だけでなく党内にも反対意見もあったが岸田首相は聞く耳をもたず強引押し通した。

これには安倍派の歓心を買う為だったと言われている。

今回の防衛費の大幅増額についても党内でも国会でも十分な議論がされないまま決定されている。これについては年明けのアメリカ訪問の手土産としてアメリカに忖度した決定だと言われている。財源として増税に拘ったのは財務省への忖度である。

このように岸田政治は人の意見に耳をかたむけるといいながら、肝心なところでは有力な利害関係者に忖度をする忖度政治というべきものである。