このまま年金の減額を許せば40代が迎えるであろう悲惨な老後

今年の年金減額で年間1万円ほど年金受給額が減少している。一旦減額された年金は賃金や物価が上昇してもマクロ経済スライドがある為決して元に戻ることはない。

今のままだと毎年確実に年金支給額は減額される。現時点で厚生年金受給者の中央値は月15万円(年間180万円)程度だが、従来通り65歳から年金を受け取れるとしても現在40歳の正社員が25年後に受給できる年金額は年間165万円(月13.75万円)程度である。(毎年6000円減額で計算)

現在、大阪市では年間119千円(年収165万円で算出)の介護保険料は過去25年では2.8倍になっていることから最低でも2倍の23万円にはなっているだろう。同様に単身者で年収165万円で85千円の国民健康保険料も2倍の17万円になっている可能性は高い。

これで65歳時の可処分所得は年125万円になる。これに物価上昇が加わる。制度改悪で物価上昇分だけ年金額が上乗せされるわけではないので物価上昇すれば実質的な所得は減少する。

住宅ローンや家賃がなくてもこの年金だけで生活するのは不可能である。最低賃金でも働いて生活を支えざるをえなくなる。病気になって働けなくなればたちどころに生活苦に陥る。

これが持ち家があり借金もなく、正社員として40年間働いて者を待つ老後である。

持ち家がなかったり、定年後住宅ローンが残っていたり、非正規でそれ以下の年金しか無く500万円程度の預金もない者の未来は悲惨である。

待っているのは孤独死か餓死である。それが今の政治を続けていった場合の40代の老後である。

生活保護は余程運がよくないと受けられない。生活保護受給者は一種の特権階級である。

せめて真面目に働けば老後は安心できる日本であってほしいものである。

現在の高齢者格付け

AAA+　大企業のオーナー経営者や現役国会議員　
　　　　例　柳井、永守、二階等
　　　　消費税下げれば年金3割カットとうそぶく
　　　　茂木もここに属す
AAA　　優良企業の現役経営者及び大企業元役員や高級官僚で
　　　　天下りポストについている者
以下は賃貸住宅に住む者や住宅ローンの残っている者はワンランク格下げ　
条件の内一部を満たさない者はワンランク下げ
　　
AA　　 企業年金や共済年金部分を含め年間手取り360万円以上
　　　　年金を受取っている家庭
A 年間240万円以上の年金を受給し貯蓄が2000万円以上
　　　　ある家庭
BBB 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が2000万円以上
　　　　ある家庭
BB　　 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が500万円以上
　　　　ある家庭
B 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が500万円以下
　　　　の家庭
　　 年金180万円未満で貯蓄500万円以上の家庭
CCC　 生活保護受給者、
以下は10年内破産予備軍
CC　　年金150万円以下で貯蓄500万円未満の家庭
C　　　CCレベル以下の家庭

気前よく7兆円も海外にバラマキながら、年金を減額し高齢者と将来の年金受給者を貧困化させる岸田自民党

選挙前にもかかわらず岸田総理は外遊している。そして聞こえてくるニュースはと言えば「どこどこに何千億、何兆円支援する。」といった気前のいい話ばかりである。

しかし、その一方で物価が上昇しているさなかに年金を年0.4％も減額した。年収200万円前後でそこから介護保険と健康保険で20万円以上も取られ、可処分所得が180万円に達しないぎりぎりの生活をおくる年金生活者にとって0.4％の減額は直ちに生活水準を悪化させる。

できる限り消費を減らし対応しているのが現状であり、3000万人の年金生活者が消費を抑えれば経済を圧迫することは確実である。

さらに現在の0.4％の減額は将来的に元に戻ることは無く、今の現役世代が受け取るはずの年金に確実に減額は反映される。

しかし、経済への悪影響を与えてまで0.4%の年金減額でいくら資金が節約できるかというとわずか2200億円程度である。

岸田総理が気前よく海外にプレゼントした7兆円の30分の1にも及ばない。

年金生活者も将来年金に老後生活を頼らざるをえない現役世代も、今回の選挙で自民党を圧勝させてはならない。

自民党に敗北を味合わせ、年金減額を止めさせなければならない。

よく考えず選挙に臨むから若者は搾取され貧しくなる

参議院選挙が公示された。今回の選挙が済めば次の選挙までは期間があり、その間む岸田政権は国民の意見を聞かず自由に政策を実行できる。

この意味で今回の参議院選挙は重要である。このまま事前予想通り与党が圧勝すれば、岸田政権は現状が追認れたと考える。

しかし、本当にそれでいいのだろうか。若者は今回も選挙にあまり行きそうもない。選挙に行かないと思われているから若者に有利な政策が実行されないことは薄々若者も気づいているが、それでも自分一人が行っても何も変わらないと選挙に行かない。

いずれ彼らはそのツケを払わされることになるだろう。私が政権与党の有力者なら間違いなく22歳から45歳以下の独身男女には1年間に2週間程度の徴兵を義務づけるだろう。別に軍事訓練だけが徴兵の目的ではない。徴兵した若者の無償の労働力を使い老朽化したインフラのメンテナンスに使えばいい。日本にはメンテナンスすべきインフラがたくさんある。

さらに、徴兵が嫌なら結婚しようという動機になる。少子化を防ぐにはまず結婚する若者を増やすことが必要であり、徴兵は結婚したいという気をおこさせる有効な手段である。

財政難下でインフラを復旧し、少子化の解消をはかるには徴兵制に伴う強制労働は最も合理的な方法である。

今まではあまり極端なことはされてこなかったが、国会で多数をとり、憲法を変えれば、このぐらいのことは可能である。ロシアやトルコで選挙だけでプーチンやエルドアンによって社会が大きく変容したことからわかるように、別に暴力を用いた革命をしなくても、選挙だけで社会を変えることは簡単である。ナチスですら選挙で政権をとったことを忘れてはならない。

選挙に行っても何も考えずに投票するようでは無意味である。高齢者は投票率は高いが義理や人情や惰性で投票し何もか考えてこなかった。

その結果が一部のエリートである政治家や企業経営者を除き年々貧困化している高齢者である。主な生活財源である年金は年々減額され、減額された分は物価や賃金が上昇しても二度と元に戻らない。

毎年高齢者は貧しくなり2030年には高齢者の半数以上は最低限の生活も維持できなくなるだろう。これは高齢者自身の無知と無能、怠惰の結果である。

民主主義社会においては、それぞれの国民が自らの利益を考え投票行動をし、影響力を行使しないとその結果は自分の身に跳ね返ることになる。

耐用年数の経過した原子炉や火力発電の稼働は危険、新しい発電所をつくるべき

ロシアによるウクライナ侵略の影響で天然ガスや原油が不足し各国で争奪合戦になり価格が高騰している。

日本においてもその影響で電力不足が予想され節約が要請されている。40年を経過した古い原発や稼働停止して久しい火力発電所を動かしても電力は不足するという。

日本の発電はロシアからの天然ガスに依存しており、これについては何時でもロシアの一存の停止することができる為、電力の逼迫期にロシアから天然ガスを止められれば日本経済に致命的なダメージを受けることになる。

日本経済の安定の為には電力の安定が不可欠であり、東北大震災以来対策をしてこなかったのは自公政権の失政である。

ウクライナ戦争が終了しても、ロシアが西側諸国の仮想敵国としての地位を脱することはなく、日本のエネルギーをロシアに依存しいては不安定さは拭えない。エネルギー面での脱ロシアは早急に実現されなければならない。

その手段として、古い原子力発電所や火力発電所を稼働することはリスクが大きい。元々40年を経過し本来であれば使用できないはずの原子力発電所を無理に動かしていると何時事故が発生してもおかしくない。

中途半端なことは止め、新しくより安全な原子力発電所や効率的で温暖化ガス排出量飲む少ない最新型の火力発電所を建設する方向に舵を切るべきである。

どうしてもそれに反対するという勢力に対しては、1日の内12時間を電力無で生活してもらえばいい。

自然エネルギーでは間に合わないことはドイツの混迷がそれを証明している。