石破や新浪の金融所得課税増税の影でうごめく財務省

石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。

そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者である。金融所得が1950千円以上ある者は多くない。仮に3％で運用できたとして金融資産が65百万円ないとこれだけの収益を得ることはできない。

むしろ大部分の個人投資家にとって現行の20%は高すぎるのである。

それにもかかわらず、あちこちから金融所得課税強化の発言がでてくることから、裏で常に機会があれば増税しようとしている財務省の意図が感じられる。

高額所得者にとっては20%という税率は確かに安い。しかし、でてくる話は一律に税率を上げるという話ばかりである。1億の壁が問題だというのなら、所得1億円以上の者については税率を上げるというような提案がでてくるべきである。

政治に影響力を持ち声の大きい高額所得者をターゲットにすると抵抗が強いので、一般庶民を巻き込み皆に負担させようという意図がミエミエである。

政府筋、特に財務省筋が口にする不公平という言葉に耳を貸してはいけない。不公平を口実に国民全員に負担を増加させるのは財務省の常套手段である。

増税シナリオは扶養控除の削、配偶者控除の削減、基礎控除の削減、消費税増税の順に実施される

岸田政権は物価上昇に対応して減税するとぶち上げている。しかし、ここで注目すべきは1年間限定の定額減税に拘っていることである。

物価上昇対策というのなら、ガソリンや酒等にかけられている二重課税を是正するのが最初にすべきことであり、次に税率を下げることである。また、物価上昇は1年限りのことではないことは確実であり、減税を最初から1年限定にするのは合理的ではない。

しかし、岸田政権は頑なに1年限定の定額減税という主張に拘っている。その理由は簡単である。防衛費の増額や少子化対策の増額ですぐに増税する意図があるからである。

税率や税制というような根本的なものを変えると次の増税の妨げとなるからである。しかし、今回の減税等を通じて明らかになったのは増税に対する国民の反発の強さである。

そこででてきたのが控除の縮小である。早速高校生まで児童手当を延長したこととからめて、高校生の扶養控除の圧縮を図ってきた。本来少子化対策で高校生まで児童手当を延長するなら、前回廃止された中学生までの扶養控除を復活するのが正しい政策である。しかし政府は逆に高校生の扶養控除圧縮を決めた。

これは将来の配偶者控除の減額への布石である。国民が消費税にせよ所得税にせよ税率を上げることには大きな拒否反応を示すことはあらかである。今回の高校生への扶養控除減額はその試金石である。

そこで抵抗が少なければ、所得の壁を理由に配偶者控除を減額し実質的な増税を狙う方向を模索している。

財務相のエリート官僚から見れば国民などはバカばかりなので、所得の壁をなくすためという名目で配偶者控除の減額をすれば抵抗少なく実質的な増税ができると考えている。

配偶者控除の減額に成功すれば今度は基礎控除や給与所得控除の減額である。配偶者控除と基礎控除は関連性が強いので配偶者控除の減額が基礎控除減額の根拠になる可能性は否定できない。給与所得控除の減額については既にその方向で動き始めている。

給与所得控除を減らし基礎控除に振り替えたのはその前処理ともいえる。

いずれにせよ、控除を減らし増税を図るのは政府財務省の既定路線であり、国民はごまかされないように注視すべきである。

300万円以下は事業じゃないなら、兼業農業も雑所得にすべき

月に国税庁が発表した基本通達の改正案が話題になっている。その中身は、簡単に言うと「収入金額が300万円以下の場合、今後、事業所得とは認めない。雑所得として申告するように」という内容だ。

雑所得になると控除できる経費にも制限があるし、損益通算や青色申告ができないことになり、実質上、大増税となる。特に節税策として「事業所得」を利用してきた人たちにとっては、大打撃だ。

ここで注目したいのが、兼業農家の農業所得をどうするかである。節税策として最も多く利用さているのが兼業農家の農業所得である。多くは赤字で給与所得から農業所得の赤字を控除するのが常態化している。

しかし、一方で農業者を束ねる農協は最大の圧陸団体であり政治への影響力は無視できない。

300万円に達しない農業所得(兼業農家の大部分がこれに該当する)の取り扱いをどうするか、国税庁の本気を見極めたいものである。

マスコミは給与所得控除減額だけを報道するが、知らぬ間に年金所得控除も減額されていた。地方税や社会保険料もどうなるかはまだ未定

2018年税制改革では国民への増税が相次いでいる。一方で法人については減税である。自公政権が国民ではなく企業を向いた政治を行っいることを明確に示している。

ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入のサラリーマンだけに関係し、大部分の国民には無関係のように思える。

しかし、決してそうではない。今回のサラリーマン増税の内容は給与所得控除を10万円引下げ、一方で基礎控除を10万円引き上げる。ただし、給与所得控除の上限を引き下げることで年収850万円以上の層を増税するというものである。

これだけ見ると、850万円以下の層は給与所得控除が減った分基礎控除が増えるので関係ないように思えるが本当にそうだろうか。

ところで、マスコミではほとんど言及されてこなかったが、年金所得控除も10万円減額されることになっている。

所得税については850万円以下のサラリーマンも年金生活者も増税にはならない、しかし、ここで全く触れられていないことがある。

それは住民税と国民健康保険である。

住民税の基礎控除は所得税とは別物であり、所得税の基礎控除が上がれば必ず上がるというものではない。

また国民健康保険の所得計算では総所得から基礎控除を差し引くが、この基礎控除も所得税の基礎控除とは別で必ず上がるというものではない。

これが上がらなければ、所得税は変わらなくても、住民税や健康保険料の負担は増加することになる。

財務省、総務省、厚生労働省に電話してみたが、現時点では所得税の基礎控除に連動すか否か確かなことは言えないそうである。

もし、連動しないようなことがあれば、これは自公政権と官僚、それに協力するマスコミによる国民に対する詐欺行為そのものである。

御用学者を利用していろいろ理屈はつけても、結局税金は取りやすいとこからとるという財務省

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。

単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ減らすという方法をとっている。

これには狙いがある。政府は低所得者に配慮したと言っているが決してそうではない。同じ控除の減額でも基礎控除を増やせば、より多く給与所得控除を減額することができる。さらに今後も何かと理由をつけ同率で給与所得控除を減らすことができる。

給与所得控除がより多く減れば、それに類似する控除とされている年金所得控除の減額もしやすくなる。

財務省の意を受けた御用学者が最近給与所得控除や年金所得控除は多すぎるとのキャンペーンを繰り返している。

元々給与所得控除や年金所得控除は、事業所得者との税の不公平是正と生活水準の維持を目的としたものであり、事業所得者の必要経費に該当するものである、というのは立法上の口実にすぎなかった。

ところが、現在財務省と御用学者は建前であったはずの必要経費という部分にスポットライトをあて、サラリーマンの必要経費としては給与所得控除は多すぎ、年金生活者には必要経費など無く年金所得控除は本来必要ないという主張を展開している。

これは取りやすいサラリーマンや年金生活者から税金をとるためのものである。

会社経営者や個人事業者は家や車を法人名義や事業用としたり、飲食費を必要経費として落としたり、様々な手段で本来サラリーマンであれば給与の中から生活費として支払っている部分を事業経費として取り扱うことが可能となっている。

しかし、そこを厳しく調査し税金を取ることは実質的に不可能である。実際のところ余程目に余るものでないと脱税として追徴されることはない。

事業所得を徹底的に洗うには、数が多すぎ手間がかかるため、税務調査が入るのはごく一部にとどまっている。

その点、給与収入や年金収入は簡単に全額把握できるため、増税するのは簡単でありコストも少ない。

消費税にせよ、所得税にせよ、これからもサラリーマナーンや年金生活者は増税ターゲットであり続けるだろう。