案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制

今回の年金改悪を受けてマスコミ各社がアンケートや聞き取りを実施している。財務省や厚労省の長い間のプロパガンダが効をおさめ、賛成意見も少なからず存在する。

しかし、賛否いずれの意見を持つ者も、年金制度に対しては強い不信感を持っており、老後に対し不安を抱き、老後資金を今から準備する必要があると考えている点では共通している。特に若者層には顕著である。

今回の改悪で改善される年金財政は微々たるもので、550兆円不足している年金財政にとってはやってもやらなくても変わらない程度のものであり、国民の誰もこれで年金制度が安泰とは考えていない。

このような、国民生活を悪化させるだけで、何の解決策にもならない小手先の改悪を続けることは、国民の国と年金制度に対する不信感を助長するばかりである。

そもそも、保険会社が保険の掛け金を集めた後で、約束していた保険金が払えないと開き直ればどうなるか考えればわかる。

その保険会社は信頼を失い事業ができなくなる。このようなことを平気で行っているのが国である。誰がこんな国を信頼し自分の未来を委ねるだろうか。国にムダな税金や社会保障費用を払うくらいなら、それを納めず自分で持っておく方が良いと考えるのは当然のことである。

既に国民は自衛の為に消費を抑制する準備を始めている。バブル崩壊後に日本経済が長期間低迷してきたのは少子高齢化が原因ではない。日本の将来に明るい未来を予想できず不安を感じていたからである。それが消費を抑制し企業の投資を抑制してきた。

今回の年金改悪は国民の将来不安、国家への不信を煽るものであり、国内消費に悪影響を与え、企業の国内投資を抑制し経済を悪化させるという点では、正に悪手と言える。

アベノミクスを標榜し、賃上げを実施することで消費を拡大し景気を上昇させようとする一方で、消費マインドを凍結させるような年金改悪を実施していては、景気は良くならない。

今回の改悪で節約できる程度の資金は、何兆円とも言われる年金資産の運用損や、海外でのバラマキと比較すれば問題にならないくらい少額であるが、国民心理に与える不安感は原爆なみに大きい。

こんなことは、金に困ったことも将来の生活に不安を感じたこともない安倍のお坊ちゃまには全く想像もできないことなのだろう。

生まれた時から生活の不安を感じたり金に困ったこともない安倍や麻生のよな人物は国民生活に責任を負う日本の総理大臣としては不適格である。

若い内は日々あくせくし、年を取れば餓死を招くアリギリス社会で生き抜くには何をすべきか

安倍政権が着々と日本をアリギリス社会に変えつつある。年金改悪で老後収入を削減すると同時に、介護保険の自己負担を3割に引き上げ、高額医療費の自己負担の上限を引き上げる等国民負担を増やし、老後には生き抜くことが困難な環境を整備しつつある。

現在の高齢者は、この環境悪化においても何とかぎりぎり寿命を全うできそうだが、50代以下の諸君は正にアリギリス社会の老後を迎えることになる。

それでは、アリギリス社会に備え途中で飢え死にすることなく寿命を全うするには何をすべきだろうか。

正社員の諸君、おめでとう、正社員になれただけで人生の成功者の仲間入りである。君たちはまず先輩たちを観察すべきである。彼らが年相応に十分な賃金を得て、労働環境も悪くないか否か、次に退職金制度と企業年金制度を調べ、退職後の退職金と年金額の目安を得るべきである。

概ね、先輩たちが幸せそうに働き、退職金や企業年金がある企業であれば、生涯しがみつくに値する。

その他の企業に勤めている諸君は非正規社員と同様に独立開業を考えるべきである。

非正規社員として働いている諸君へ、君たちはキリギリスとしての悲惨な老後をおくるコースを間違いなく歩んでいることを理解すべきである。

そのまま非正規社員としての生活を続けていても明るい未来は何もない。60代になっても十分な資金を貯蓄できず、十分な年金も無い。当然高齢になれば仕事も無い。待っているのは餓死かホームレス生活だけである。

それを避けるには非正規社員として働きながら、資金とノウハウを蓄積し自営業者として独立開業する以外にはない。非正規から正規社員になったとしても所詮は三流社員であり苦労に見合う出世は期待できず老後を生き抜く資産も築けない。

独立開業といっても、親会社が社会保障費用を節約する為に、実質は社員と動揺で何の自由もないが、形式上自営業者として取り扱っているようなものではダメである。

自分だけで独立した本当の自営業者を目指すべきである。

従来、日本社会で独立開業の障害となっていたのは販売ルートと資金であった。新規に開業しても実績が無いと簡単には取引してもらえず、開業資金が必要でも銀行は金を貸してくれない。

しかし、現在はこの環境はずいぶんと改善された。売れる商品やサービスさえあれば、インターネットを通じて安価に宣伝し顧客を集めることも可能になった。資金面でも都道府県や市町村の補助制度が増加しているだけでなく、クラウドファンディング等の資金調達手段も拡大している。

1000万円も資金がたまれば株式やFX投資だけで食べていくこともそれほど難しくない。非正規で将来の無い生活をおくっている諸君は、企業に低賃金で搾取されることをやめ、自分の力で金を稼ぐ自営業を目指すべきである。

自営業は正社員のように定年で職を失うことも無いし、非正規のように高齢で仕事が見つからなくなることもない。

さらにムダな税金や社会保障費をおさめることが必要ない。実質的な同じだけの収入を得ていても、自営業者の税金や社会保障の負担は社員と比較して圧倒的に少なくできる。

正規であれ非正規であれ、給与所得は100%把握されているが、マイナンバーを活用しても自営業者の収入を完全に把握することはできない。

年齢に関係なく働け、無駄に税金や社会保障費をとられることもなく、稼いだ金を自分の為に有意義に使うには自営業者を目指すのが最も正しい方向である。

政府の尻馬に乗り、企業に都合の良い、何時でも切捨て可能な低賃金の非正規労働者として働くなど人生を捨てたようなものである。60歳を超えた未来に待っているのは餓死がみじめなホームレス生活だけである。

自分は何で生計を立てるか、その為に必要な資金はいくらでどうして準備すべきか、ということを今日から考えるべきである。

アリの国からアリギリス(若い時はアリ老いてはキリギリス)の国に変貌しつつある日本国

イソップの寓話にアリとキリギリスという有名な話がある。

夏の間、アリたちは冬の食料を蓄えるために働き続け、キリギリスはバイオリンを弾き、歌を歌って過ごす。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、最後にアリたちに乞い、食べ物を分けてもらおうとするが、アリは「夏には歌っていたんだから、冬には踊ったらどうだい?」と食べ物を分けることを拒否し、キリギリスは飢え死んでしまう。
という話である。

戦後の日本国は概ねアリの社会であった。若い内に一生懸命働いておけば、大部分の国民は老後には若い時に貯めた貯金や退職金、年金で老後をゆったりと過ごすことがだきた。

しかし、現在その環境は激変しつつある。若い時に一生懸命身を粉にして働いても、正規社員になれなければ日々の生活で目いっぱいであり貯金はできず、高齢になり働けなくなっても退職金はない。年金も微々たるものである。

幸い正規社員になれたとしても、長時間のサービス残業を強制される割に賃金はそれほど上昇せず、国民負担や税金が増加し続けている為十分な貯金はできない。さらに退職金制度は改悪されている為先輩達に支給されていたような十分な退職金は得られず、年金は改悪されつづけている。

この結果、非正規社員は勿論であるが、正規社員であっても超一流と言われる企業の従業員でない限りは、老後に安定した生活をおくるほどのお金を得ることはできない。

これからの日本人は若い内はアリのように働き、老いて働けなくなるとキリギリスのように飢えて死んでいくアリギリスの運命を甘受することになる。

小泉純一郎と竹中平蔵は、若い時に一生懸命働いても老後生活の目途がたたない、非正規労働者という短命の働きアリを創造したが、今度は安倍晋三が年金制度の改悪により、正規労働者であっても老後の目途が立たないアリギリスの国(安倍のいわゆる美しい国日本)を作り上げようとしている。

景気拡大を目標としながら、デフレを拡大しバカな若者を将来的にホームレス化する年金改悪法案を強行採決する安倍の経済センスのなさ

安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。これは日本人の老後そのものを破壊する悪法である。

ニュース等では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するということばかりが報道されているが、この法律のより悪質な本質は別のところにある。

それはマクロ経済スライドの繰越である。従来は物価上昇がなければその年にはマクロ経済スライドの実施は見送られてきた。

今回の法律改正で、見送られたマクロ経済スライド部分は次回の物価上昇時にまとめて差し引かれることになった。

マクロ経済スライドは現在で約1%、今後はますます増加すると考えているが、仮に1%のままだと仮定しても、この改悪により、実質的な年金は20年で20%以上減額されることになる。

老後の生活費は夫婦で最低300万円は必要とされている。一方で夫婦2人の厚生年金受給額の平均は220万円程度であり、毎年80万円の貯金を取り崩して生活しているのが平均的な勤労者の老後の生活である。

現在の高齢者は真面目に働いていれば退職金と併せて2000万円程度の貯金を持っているので、65歳から25年程度は生活可能であった。

しかし、今回の改悪により20年後には年金額は20%減の176万円となり不足額は124万円で25年では3100万円不足することになる。(勿論この後も減額が続くので実際はもっと不足する)

20年後の定年退職者は現在と比較し、退職金も少なく、現役時の収入も少ない為、不足額を貯蓄で賄うことは不可能であり。少なからぬ部分が老後の途中で無一文になりホームレス化することになる。

年金改悪を受けテレビのインタビューを受けていた若者が今回の改悪に賛成していたが、あまりにも愚かな意見であり、40年後には彼らは完全にホームレス化していることだろう。

今回の年金改悪が実施されても、彼らの負担する年金額は減額されないし、彼らの受け取る年金額は減少することはあっても増えることなどありえない。

安倍自民党が今回の年金改悪で若者の年金が増えると主張しているが、これは詐欺である。

年金財源の問題について言えば、今回の改悪をやってもやらなくても財源は大きく不足しており、この解決には年金改悪とは別の財源が必要なことは何ら変わらない。年金財源の不足額は桁外れに大きく、この程度の小手先の改悪では何の影響もない。

一方で、今回の改悪を行わなければ、現役高齢者の年金額の引き下げ額は少なく、それを基準に算出される新規年金受給者の年金額も改悪前よりは多い金額となる。

今回の改悪がもたらすものは、今まで以上の年金への不信と老後不安である。現役の年金世代は今回の改悪があっても生活可能であるが、従来以上にサイフの紐を絞めることは間違いない。人口の3割を占め、最大の預金量を有する年金世代がサイフの紐を絞めることは日本経済の需要悪化に直結する。

現在の40代より若い世代は老後生活を年金だけに依存することは不可能になり、安定した所得と職を持っているめぐまれた層については、消費を減らし貯蓄を増やす方向に動くことになり、これによっても日本の内需は大きく減少する。

一方、増加しつつある非正規労働者については老後生活の目途が立たない為、老後については何も考えず、その日暮らしを続け、働けなくなれば生活保護に頼るかホームレスにならざるをえない。

その当時には生活保護人口が急拡大している為、多くがその恩恵に預かれず日本中に高齢のホームレスがあふれることになる。

これが安倍の目指す美しい国日本の末路であり、今回の年金改悪はその第一歩と言える。次の消費税増税が決定的な一歩となるだろう。

トランプとTPP問題を話し合ったとしたら、安倍首相の外交センスは疑わしい。

トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱を表明した為、安倍首相は野党からトランブ大統領との会談について追及され防戦一方となっている。

安倍首相は米国なしのTPPは意味がない、と言っていることから、本気でトランプ氏にTPPへの参加を促すような話をしたと思われるが、だとしたら安倍首相の外交感覚は極めて疑わしい。

トランプ次期大統領の政策の根本はアメリカ中心主義であり、その根幹をなすのはアメリカ製造業の復活であり、TPPからの脱退はその根幹をなす政策となる。

たかが属国の総理大臣との非公式会談でそのような重要な方針が揺らぐはずはない。トランプ氏の方針が変更するとすれば、それはアメリカを支配するグローバル企業との抗争だけである。

トランプ氏の方針はアメリカ国内を基盤とする中小企業や国内工場で働く労働者、失業者等の中流下層以下の白人の利益と合致している。しかし、明らかにアメリカの支配階級であるグローバル企業の経営層やその手先であるエリート層の利益には反する。

トランプ氏が大統領に就任後はこの二つの勢力の間で厳しい主導権争いが発生することは間違いない。この結果、トランプ氏が政策変更に追い込まれることは十分にありうるが、日本の首相との会談でトランプ氏の政策が影響されることはありえない。

TPPに関して言えば、アメリカ抜きのTPPを勧めるべきである。それが本当に経済にとって効果のあるものであれば、今度はアメリカから是非参加させてくれと頭を下げてくることになる。「米国が参加しないTPPは意味がない。」などと言わず、「米国が参加しなくてもTPPは成立する」と主張するのが正しいメッセージである。

これはロシアについても同じである。プーチン大統領は安倍首相との個人的関係で政策を曲げることはありえず、利害に対する冷徹な分析と判断だけが、彼の方針を決定する。

山口での日ロ会談で北方領土が解決にすすむというのはあまりにも楽観的な判断である。トランプ氏の登場によりロシア側優位の環境が成立した今、日本側が前のめりに日露会談を急ぐことは、ロシアに利益のみもっていかれ何も得られない可能性が高い。

北方領土で進展する可能性がなければ、山口での会談は中止すべきである。北方領土問題は日本側ではなく、ロシア側から話が来るタイミングでないと解決しない。