日本が経済低迷の危機から脱却できないのは、危機感を抱き過去の失敗を正しく総括し改善しようとしないから

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。

これを何とかするには、まず第一に日本経済は危機的状況にあり、これを何とか改善しなければいけないという認識が必要である。

しかし、経済界にまったく危機感がない。GDPの順位低下について日本商工会議所の小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。

日本企業は過去の円高局面で賃金の安い海外に拠点を移したが、結果は競争力を失いアメリカは勿論、中国や台湾、韓国の企業の後塵を拝することとなった。

しかし、企業がその失敗を真摯に反省し経営改善を図ったかといとそうではない。今はやや業績が上向いているが、それは円安に依存しているにすぎず、根本的な経営改善は見られない。

企業もそうだが、政府も過去の失敗を総括し反省しない限り、これからも日本の衰退は避けられない。企業は経営変革を伴わない海外進出が失敗であったことを認めるべきだし、政府は不必要な増税政策が大失敗であったことを認め、今後の政策に活かすべきである。

日本経済が衰退したからといって株価史上最高値をバブルと言うのは間違いである。

金子勝慶応大学名誉教授が「日本経済衰退なのに株価史上最高値の奇妙」という文書を投稿している。株価は史上最高値だが、実質GDPは低迷しており、名目GDPではドイツに抜かれ、1人あたりGDPでも2000年の2位から31位にまで低下していると指摘し、日本の経済は衰退しているのに株価だけが史上最高値なのは奇妙なバブルであるというのである。

しかし、これは明らかにおかしな指摘である。そもそもこれを言えば身もふたもないが、2000年当時の日経225と現在の日経225では構成銘柄が全く異なっており、数値だけを比較することにあまり意味はない。

次に、株価形成の基本となるPER(株価収益率)で比較すれば、2000年には60から70倍ぐらいであったが今は日経225が4万円でも16倍前後でしかない。2000年並みのバブルであれば日経は16万円でもおかしくはなく、現在の株価水準を2000年当時と同じくバブルというのは糞も味噌も一緒にするような暴論である。

また、経済が衰退していることと株価の史上最高値には何の矛盾もない。むしろ世界の株価が何倍にもなっているのに一人日本の株価だけが24年前の水準を抜いていなかったということが異常だったのである。

ようやく株価が2000年の水準を抜き、経済もこれから活性化する兆しが見えた段階で、それらを全て否定するような自称知識人と一部マスコミの論調は日本の復活を妨げるものである。

東北大震災・原子炉事故から13年経過しても被災地を復興できない日本の弱体化

東日本大震災から、１１日で１３年となる。岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約１６万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に３万人が避難生活を送っている。

この元凶は未だに原子炉の廃炉が完結できないことにある。13年も経過したにもかかわらず未だに格納容器内部の状態を確認し、燃料デブリを取り出すため様々な調査を進めている段階で止まっている。

結果的に冷却用の処理水が日々発生し、貯蔵タンクも限界に達した為、国際的な批判をうけながらも海に処理水を放水するという非常手段をとらざるを得なくなっている。また、原発事故の帰還困難区域が７市町村に３０９平方キロ・メートル残る結果となっている。

廃炉処理は東京電力中心に進められてはいるが、今のところその進捗状況は絶望的である。計画では福島第一原子力発電所の廃炉作業で40年かかるとしていたが、燃料デブリの取り出しにも着手できず、その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されておらず、計画通り作業を終える可能性は極めて低い。

燃料デブリの取り出しには人型ロボットの運用が最も有効であり、これは東電の手にはあまる。国が中心となり音頭を取り、日本の全製造業の技術を結集し人間と同じ動きができ放射能の影響を受けない人型ロボットの開発を急ぐべきである。

東北大震災の復興を後回しして東京オリンピックを強行したのだから、能登地震があっても大阪万博を止める理由にはならない

以前から大阪万博については予算オーバーや海外パビリオンの工事遅れなどから中止すべきだとの意見が声高に叫ばれてきた。

今回の能登半島地震の発生でその声はますます大きくなっている。大阪万博に使う資金や人材、重機があれば能登の復活に回すべきというものである。

しかし、東京オリンピック準備時期は東北大震災の復興時期と重なっており、当時も東北の復興に使うべき資金や人材、重機が東京オリンピックのために使用され復興に影響を与えたが、オリンピックは強行された。

これは日本の威信を守る為には必要なことであった。バブル崩壊後30年の長きにわたる停滞で世界における日本の地位は低下し尊敬され模範にされてきた国から、軽蔑され反面教師にされるべき国へと落ちぶれてしまった。

さらにオリンピックの開催もできないとなれば日本の世界的評価は地に落ちる。これを避ける為コロナで観客を入れられないという逆風にもかかわらずオリンピックは強行された。

今回の大阪万博も同様である。やや改善されたとは言え日本の世界的地位は低下したままであり、今回もし大阪万博の開催に失敗するようであれば日本の国力低下が世界の常識として認識されてしまう。

そうなれば中国、ロシア、北朝鮮等の仮想敵国に侮られることとなり安全保障面にも大きな悪影響を与える。

大阪万博は観客を入れることができ入場料収入が見込めるだけでも東京オリンピックよりましであり、費用も増加したとはいえ東京オリンピックよりは少なく、今中止する理由は何もない。

競争に耐えられない企業が倒産するのは日本経済にはプラス、ただし技術や人材を継承できる仕組みが必要

小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。

新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引っ張る。

政府は支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針である。これ自体は日本経済にとって大きなプラスである。競争力の無い企業が生き残っていることが、力のある企業の成長を妨げ日本の生産性向上を妨げている。

競争力の無い企業は潰れ、企業の新陳代謝を促進することが日本経済の成長につながる。しかし、企業がつぶれることで失業者が急増すれば社会不安をもたらす。

日本社会の欠点である労働力の流動性の欠如を改善する為にも、国が自ら積極的な就活支援策講じると同時に民間への規制を緩和し、倒産した企業の従業員が遅くても1年以内には経験を活かせる次の仕事を見つけ出せる体制や、新しい知識を習得しそれを活かせる次の仕事を見つけられる体制整備が不可欠である。

また、競争力の無い企業といえども、その中には他社に優れた技術やノウハウをもっている企業も少なからず存在する。倒産でそれが失われることは日本経済にとってマイナスである。

倒産企業の技術とそれを持つ従業員のノウハウを継承する為にも、M&A等でその部署ごと円滑に継承させる仕組みもまた整備するこが必要である。