ワクチン確保失敗にみる日本の官僚の無能さ

菅首相が全国民分のワクチンは確保したと大見えをきってから相当時間がたっているが、さっぱり日本でのホクチン接種は進まない。治験等の煩雑さによる認可の遅れもその一因ではあるが、より大きな原因は官僚の無能さにある。

ワクチンメーカーとの交渉や契約は当然菅首相自身が行うものではなく、官僚組織が実務を担当する。その官僚組織の無能さがワクチンの供給が遅れている主因である。

日本が結んだワクチン購入契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがない。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はない。現在行われているE‌U圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。

だから未だに十分な量のワクチンは入ってこず、今後の予定もわからない。菅首相は7月までに高齢者の接種を終わると言っているが、それはスローガンにすぎず実際の契約に裏付けられたものではない。

さらに未だにワクチン接種体制の目途もついていない。非常時に対する感度が鈍くいまだに平時の殻を破けず非常時への対応ができていない。

昔は日本の官僚は優秀と言われてきたが、それは平時のルーティンワークをこなしている時の話であり、非常時においては日本の官僚組織は先進国の中では最も無能であると断じて間違いはない。

脱炭素をするなら原子力より地熱発電にすべき

梶山経済産業相は先の気候変動サミットで菅義偉首相が打ち出した新しい温室効果ガス排出削減目標（２０３０年度までに１３年度比４６％削減）に触れ、「首相はさらに５０％に向けて挑戦を続ける。この達成に向け、将来にわたって原子力を持続的に活用していく」と訴えた。

脱炭素を口実に原子力発電を再稼働し続けるという方針を示したものである。しかし、原子力発電には廃棄物の最終処理場が無いという致命的な欠点がある。入口はあっても出口が無く放射能廃棄物が増加し続けれは正に将来世代にとっての大きな負債となる。

さらに再稼働を計画されている原発は既に40年以上を経過したものである。運転期間は原則４０年と決められていたが、すべての原発が４０年で廃炉になると原発比率は１５％程度にとどまる爲、計画達成には例外であるはずの４０年超原発の稼働が事実上不可欠となっている。40年経過後も原発が安全か否かよりも目標達成の爲の必要性が重視される形になっており、これはリスクを多く見積もると予算が増大する為リスクを低めに見積もって津波被害にあったのと同様の思考回路である。

東北大震災での原子力事故や東電のお粗末な原子炉管理から考えても現在の原子力発電所は完璧にはほど遠く、4年以上での稼働で事故か発生しないとは誰も断言できない。

一方、日本には地熱発電の適地がたくさんあるにもかかわらず地熱発電を発電の中核とする方針は出てこない。地熱発電を行うためには、地下1,500～3,000ｍに存在する高温蒸気を掘り当てる必要があるため、開発にかかるリスクやコストが非常に高いというのが地熱発電を推奨してこなかった理由になっているが、実際のところは開発適地の大半が国立公園や国定公園になっており開発制限があることや地元の反対等が開発できない原因となっている。

マグマ発電等直接地熱を利用する方法も可能であり、発電資源として安定性や潜在資源量も多く、日本が本気で目標達成するつもりなら、地熱発電を再生可能エネルギーの主力として開発する価値は十分ある。

10万円の給付金が貯蓄に回るのはあたりまえ

SankeiBizによると、新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した１人１０万円の特別定額給付金について、少なくとも７割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。

政府が約１２兆８０００億円を投じて国民全員に配った給付金は「消費を促す効果が限定的だった」とする指摘が多かったが、実際の数字で立証した形だ。

特別低額給付金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が昨年４月に決定した緊急経済対策の柱の一つだが、経済対策としては効果が少ないと評価されることになる。

しかし、それは当然の結果であり、やる前からわかっていたことである。国民が将来不安を感じている状況では余分な金は将来に備える爲に貯蓄されるのは当然のことである。

臨時収入が消費に回るには、国民に将来に対する不安が無いことが必要である。低所得者の方が消費に回す率が高かったのも何ら不思議はない。日々の生活に事欠いているから臨時収入をそれにあてたにすぎず、低所得者には貯蓄する余裕がなかったということである。

経済対策という見地から言えば、政府が最初にすべきことは国民生活に対する将来展望を示し、国民から将来に対する不安を払拭することである。

しかし、増税や社会保障負担の増加をちらつかせていては国民の不安は払しょくされるはずもなく経済は低迷を続けるしかない。

国民が将来不安を払拭し将来に前向きに対処しようと思えるような画期的な政策変更がない限り日本は衰退を継続するしかない。

承認したワクチンで死者がでれば厚労省の責任だが、承認が遅れ死者が増えても誰も責任をとらない日本という国

緊急事態宣言が3たび発せられたが、これでコロナが抑えられるとは誰も考えていない。最終的にはワクチンの接種が普及することが必要である。

しかし、日本のワクチン接種は大幅に遅れている。ワクツンの承認に手間取った上、接種体制が整っていない。

ワクチンの確保自体はかなり早くから進んでおり、これ自体は欧米各国と比較しても遅れたわけではない。しかし接種開始には大幅に遅れをとった。

その原因が海外で承認された薬品等についても、一から開発された薬品と同様に治験を実施することが要求される。これには日本の役人や政治家の責任逃れ体質が色濃く反映されている。

例えば新しいワクチンが承認され、それで少数でも死者や大きな副作用がでれば、それを承認した厚労省の責任となる。しかし、承認を遅らせることで防げたはずの死者が何千人でても官僚も政治家も責任を問われることはない。

見も知らぬ他人が何人死のうと責任を問われなければ関係なく、非常時においても平時と同様の責任を問われない手続きを順守する。これが官僚の体質であり日本政府の体質である。

ワクチンの接種を優先するよりも、従来の平時のきまりを優先し、ワンチン接種可能な人材を拡大しないのも、もし接種で問題が発生した時に平時のきまりを改正した責任を問れるからである。現在ののままでワクチン接種が遅れ、その結果患者数がへらずオリンピックが開催できなくても厚労省の官僚にとっては何の痛手もない。

シンガポールは欧米の治験だけでワクチン接種を開始し成果を挙げているが、接種が大幅に遅れている日本ではコロナを克服するのが遅れ患者も増加し経済にも大きなダメージを与えている。

日本は人権問題で他国を批判できるほど立派な国ではない

北朝鮮の拉致問題は言うまでもなく、中国による香港の民主化運動への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマー国軍による市民弾圧などの神錬侵害行使に対し、人権の尊重は日本国憲法の基本理念であり、日本こそ人権を軸にした外交を展開すべきだ。と中川正春元文部科学省がいっているが、日本は人権問題で他国を批判できるほど人権を尊重している国ではない。

入管での外国人の扱いを見れば一目瞭然だが、とても人権を重視しているとはいえない。迫害から逃れてきた難民や日本人と結婚しているなど自国に帰れない事情のある外国人達を、収容施設に長期拘束しその中では非人道的な行為がまかりとおっている。その人権侵害行為は改善されるどころか、総務省が立ち上げた「収容・送還に関する専門部会」では、難民認定審査中の人を強制送還したり、帰国を拒否する人に刑事罰を科すことが検討されている。

同様に拘置所での待遇もとても人権に配慮しているとは思えない。まだ有罪が確定していないにもかかわらずそこでは人権は存在しないに等しい。

身体検査では肛門検査を実施されるらしいが、こんなものはX線を使用すれば不必要であり、いたずらに人権を貶めている行為としか思えない。さらに名前でなく番号で呼ばれるらしいが、判決がでるまでは原則無実ということになっているが、これらは明らかに無実の人間にする行為ではない。

このように日本では人権侵害が常態化しており、とても他国を批判する資格は無い。

他国のことについてとやかく言う前にまず自国の人権侵害を改めるべきである。