金があるのに投資しない日本企業が日本を衰退させた

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。
現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が回復している。一部では、受注に生産が間に合わずフル操業している生産現場もある。

ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車（ＥＶ）や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。

これに対し経済産業省は４日、「新たな産業政策」を打ち立て、政府が主導して重点投資分野を決め、大規模な資金投入も行って、民間企業を支援する議論を本格的に始めた。この政府の動きは半導体業界の支援に国費を投入しているアメリカや中国を意識したものであることは間違いない。

しかし、いかんせん米中と比べてあまりにも規模が小さいことに加え、過去の失敗事例でもわかるように政府が関与すると、やたら不必要な制約を受け結果的に失敗するケースが多い。

豊富な内部留保を持つ企業が投資に踏み切れないのは、大企業のサラリーマン経営者がリスク過敏で決断できないからだが、短期的には政府が本気であることを示すために、より多くの資金を投入すると同時に政府の干渉を可能な限りなくすことが有効である。さらに先行きに明るいビジョンを示すことが不可欠である。

また、長期的には日本の経営層につく為のキャリアパスを根本的に変える必要がある。上司の顔色を見てそつなくこなしてきただけの人材ではこれからの経営者はつとまらない

効率的な政治には権力集中が必要、但し権力行使をチェックできる組織が不可欠

日本の政治は世界でも有数の非効率なシステムとなっている。何かを実行しようとしても結論を出すのに時間を要し実行に移すにはさらに時間がかかる。

これし日本の政治システムでは権限が無秩序に分散されていることによる。首相は日本の最高権力者であるが、その権力は派閥や官僚組織、地方自治体に制約され、彼らの利権を損なうことは許されていない。

同様に何か新しいことを実施しようとしても、権限が各省庁や地方自治体に分散されており、調整に多大な時間を要し、非効率である。また、前例に縛られており、この前例を廃止し新しい仕組みに変えるのに時間がかかる。

このことは東北大震災後の対応やコロナ禍に対する対策等の不備で国民の目にも明らかになっている。

第二次大戦後、二度とこんなことがおこらないようにと、日本の権力構造は徹底的に分権化された。一昔前までは日本の最高行政機関である閣議にあげる議案は事前に事務次官会議で審議されたものだけであった。さらに官僚の人事権は官僚に帰属しており、首相や大臣はどんなに意にそわない官僚であってもこれを排除することはできなかった。安倍政権になってようやく官僚の人事権を官邸が握ることに成功したのである。

変化が激しく日本が衰退しつつある現在においては、意思決定に時間がかかることは致命的である。いちいち関係機関全員に意見を回覧し全員の合意を得てから物事を決定るシステムでは動きの速い現在に対応できない。

それぞれのテーマごとに権限者を定め、他の同意がなくても彼がその分野に関しては全てを決定できることが必要である。

その仕組みを円滑に実施する為には、権力行使の過程で適切に行使されたかどうかをチェックする仕組みに加え、意思決定過程を全て開示し、その決定が正しかったかどうか後から検証する仕組みが必要なことは言うまでもない。

論理性に欠ける橋下徹氏の発言

ウガンダ代表の陽性者判明で橋下氏は「こういう状況を見てもらえれば、今までずっとＰＣＲ検査をいつでも誰でもどこでもみんなでやることによって、陽性者を隔離するなんてことを言っていた人、たくさんいますけど、できないんです、１回ぐらいのＰＣＲ検査では。何回も何回も繰り返すことによってしか対応できない。むやみに検査拡大を言っていた人たちは、これを見て反省してもらいたい」と指摘したらしいが、その内容は論理性に欠ける。

彼はどうやら、一度ぐらいPCR検査し陰性でも次に検査すれば陽性に変わる可能性があるから、陽性となった者だけを隔離しても無意味だといいたいようだが、これは論理的におかしい。

PCR検査は陽性者を見過ごす可能性は確かにあるが、街中を徘徊する隠れ陽性者を発見し隔離することで、少なくとも市中をうろつき感染を媒介する陽性者を減らすことは可能である。その意味ではPCR検査をいつでもどこでも実施することは感染者を減らすことに有効である。

勿論、多くの陽性者を発見することになるので、彼らの隔離場所を整備かる必要があることはいうまでもない。隔離場所も無いのにPCR検査だけをして陽性者を見つけてもそれは意味がない、橋下氏がそれを言っているのなら論理的だが、その問題に触れずPCR検査を無駄と断じることは非論理的である。

格差社会日本で生き残るために必要なこと

今80年代のアイドルが再注目されているが、古き良きその時代には、高校あるいは大学を卒業し、普通に就職し真面目に働けば給料だけで、結婚し子供をつくり、住宅ローンを活用して家を買え、老後は退職金と年金で寿命がくるまで生活に困ることはすきなかった。

しかし、バブル崩壊後の長い停滞と中国、韓国、その他アジア諸国の台頭の中で、そんな時代はとっくに終わった。

普通のことをしていれば結婚もできず、家も持てず、老後は破産する時代に入ったのである。

この時代に非正規社員でいるのは将来の老後破産を約束されたようなものである。できるだけ早く正規
社員を目指すか、独立した事業を興すことを目指さねばならない。

正規社員の地位を確保していても、今の時代それだけでは安心できない。有名企業でも倒産するかもしれない。

その企業内で高い評価を受けておくことが最も重要であるが、いざという時に転職に有利な資格等もとっておくにこしたことはない。尚、現在のキャリアと無関係な資格は評価されないことが多いので注意。

次にお金である。何をするにも必要なのはお金なので無駄な出費は避け可能な限り貯蓄することが必要であ
る。

しかし、預金や貯金にして放置するのはドブに金を捨てるようなものである。現在の低金利は国策的に個人の金を収奪し企業や銀行に利益をもたらすためのものであり、いわば税金や社会保障負担と並ぶ第三の税とでもいうべきものである。

これに協力していては自分の生活は守れない。しかし、ビトコインのような仮想通貨に投資することは一攫千金を得ることができるかもしれないが、あまりにも値動きが激しく一般的な蓄財対象しては不安定であり不向きである。

株式や投資信託、外国株を少し研究すれば、あまりリスクをとらず、年3%程度の収益を得ることはそれほど難しくない。

今ある資源(金や時間、人脈等)を少しでも有効に使いその他大勢から脱出しない限り、今の格差社会日本で
は、過去日本人であればだれでも享受していた平均的生活にさえ到達することは困難である。

吉とでるか凶とでるか菅総理の観客を入れてのオリンピツク開催

遂に菅総理は当初の計画通り観客を入れてのオリンピック開催に踏み切った。大阪で患者数が増加しこのままではオリンピック開催は難しいと思えた時期でさえ、菅総理はオリンピック中止の可能性については頑なに言及するのを避けた。

国会で滔々と前回の東京オリンピックの思いだを語ったように、最初からどんなに患者が増加してもオリンピックは必ず実施する、というのが菅総理の硬い決意だったのだろう。

オリンピックの開催により患者数や死者数が増加したとしても、そんなことよりオリンピックを無事開催することが菅総理の中では重要度が高かったのだろう。

オリンピックが無事観客を入れて開催され患者数もそれほど増加しなければ大成功であり、自民党は選挙でも勝利できる可能性が高く、菅総理の地位も安泰である。

一方、オリンピックを中止すれば、自民党は苦戦し菅総理も再任される可能性はない。

オリンビックを開催し結果的に目に見えて患者が増えれば自民党は大敗し菅総理の再任は無くなる。

このうちどれを選択するかということだが、ワクチンの接種を急ぎ、海外からの入国者の管理を徹底すればそれほど大事には至らない、と判断し菅総理が望む方法わ選択することなったのだろう。

一か八かの賭けではあるが、自民党と菅総理はオリンピックの観客を入れての開催を選択した。しかし、日本の感染対策はザルてせあり、患者数が激動する可能性は決して低くはない。

国民やマスコミの一部がどんなに騒いでも自民党政権を選択したのは国民であり、その決断の結果は政治家だけでなく国民がかぶるしかない。それが民主主義というものである。