誰が見ても円高・株安になるのに、敢えて現状維持を選択した日銀という官僚機構

日銀が金融政策を現状維持と発表した途端株価は
き急落し円が急騰した。

日本銀行が金融機関に対する貸し出しに対しても、
マイナス金利の適用を検討する案が浮上している。
とのブルームバーグの報道で、海外筋も国内筋も
日銀は今回は何か有効な手をうつにちがいない、
と金融緩和への期待が高まっていた。

それを受けて円相場は108円台から111円台まで
下落し、日経平均も17000円台を維持していた。

この状況で何も手を打たなければ円高になり株が
下落することは誰の目にも明らかであり、当然黒田
日銀総裁にもわかっていたはずである。

しかし、黒田総裁は円高進行と株下落を承知の上で
現状維持を選択した。

黒田総裁が目指す物価上昇率2％や安倍総理の目
指すデフレ脱却を実現するには、円高や株安は大き
な障害となる。

円高転換で企業が3月業績を次々と下方修正してい
る中、一層の円高進行は経済回復にとって致命的で
ある。

アベノミクスが完全に元の木阿弥になろうとしている。

それを承知で敢えて、円高と株下落を選択したのだ
から、きっと黒田日銀総裁には起死回生の名案があ
るのだろう。

あるいは、財務省に反抗的な安倍内閣を潰すという
深慮遠謀があるのかもしれ

ＳＮＳへの中傷コメントの多発は、貧困者の増加による日本人の韓国人化を示す。

熊本地震への芸能人の支援やブログ等の呼びかけ
に対し、聞くに堪えない中傷コメントが相次いでいる。

平子理沙がブログ内で熊本地震の被災者へ向けて
「被害に遭われた地区の皆様の一日も早い復興を心
の底からお祈りしています」とつづったところ、自殺し
ろというような大量のネガティブなコメントが寄せられた
そうだ。

日本よりインターネット先進国であった韓国では以前
からネットを通じた中傷がひどく、これにより自殺に追
い込まれるタレントが続出したことが問題となっていた。

当時、韓国人らしいな、と偏見に満ちた感想を抱いた
ものだが、現在では日本人も決して韓国人に負けて
はいないようだ。

韓国社会でのネットによる中傷が問題視され始めた
当時大学を出ても就職ができず、一旦就職を逃すと
二度と浮かびあがれない、という社会階層の固定化
による無力感と絶望がその原因として指摘された。

現在の日本でも貧困化と階層の固定化は以前より
進行している。

長期化した不況と労働の非正規化により、非正規労
働者のまま30代、40代に突入し、不安定な生活をお
くり、上昇の望みを絶たれ、先行きに絶望感しか抱け
ない者が増加している。

彼らの不満のはけ口として匿名のネットが利用されて
いる。

上昇への希望を失っていない限り、現在の貧困その
ものは決して悪いことではない。

しかし、上昇への希望を失い、絶望に陥った貧困は
社会に大きな禍をもたらす。

政府がすべきことは、彼らが希望を見出せるようなき
め細かい政策を実施することである。

奉られ現状認識もできない元経営者が何時までも影響力を行使することが日本企業をダメにしている。

ｅｘｃｉｔｅニュースのデイリー新潮によると
三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、
三菱グループの天皇と呼ばれた三菱重工相談役
相川賢太郎氏（88）（三菱重工の社長を1989年から
期6年会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体
に影響力を持つ。経営責任を感じている」と謝罪した
相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。）は

次のような発言をしている。

「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないの
か分からないけれど、多少効けばいいというような気
持ちが薬屋にあるのと同じ（略）軽い気持ちで出した
んじゃないか、と僕は想像していますけどね」

「買う方もね、あんなもの（公表燃費）を頼りに買ってる
んじゃないわけ」
「実際に乗っとる人はそんなに騒いでないと思うんだけ
どね」

事の重要性を理解していないとしか思えない発言である。

長年権力の座につき、周囲から奉られると、世間の
常識に疎くなるが、その典型的な発言である。

日本企業の問題は、多くの日本を代表する大企業
や財閥グループの中でこのような元経営者が隠然
たる影響力を持ち続け老害をまき散らせていること
である。

むかっとしてミサイルを発射する隣国指導者

毎日新聞でおもしろい記事を見つけた。

金正日総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）が
２５日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で
金正恩第１書記と面談したことを明らかにした。

相次ぐ核ミサイル実験について金第１書記は「戦争する
気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を
突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と
発言したという。

北朝鮮は既に核ミサイルの発射能力があり、通常の弾頭
なら数百発を日本本土に発射する能力を持っている。

これらのミサイルに発射命令を出すことのできる指導者が
ムカットしたからミサイルを発射したと言っている。

恐ろしい話である。

理性的かつ合理的な判断に基づきミサイル発射ボタン
を押す人間に対しては、交渉や妥協により、その行動
を阻止することは可能である。

しかし、自国の利害を無視してでも感情にまかせて発射
ボタンを押す人間に対しては話し合いは無力である。

日本にできることはただ一つ。

発射されたミサイルを撃破するミサイル防衛網を充実
すると同時に、相手のミサイル基地を破壊する攻撃能
力を持つことである。

最悪、攻撃能力はアメリカに依存するとしても、数百発
のミサイル攻撃に対処できミサイル防衛網は自前で持つ
必要がある。

所得格差は否定しないが貧困の増加は許容できない。

一時期、能力主義・自己責任という言葉がさかんに
使われ、社会的にもそれが良いこととして認識され
ていた。

しかし、能力主義を標榜していた富士通等の企業の
失敗事例が明らかになったり、自己責任という言葉
が結局政府等の責任逃れに利用されるだけ、という
ことが明らかになるにつれ、これらの言葉の正当性
に疑問を持たれるようになってきた。

今日本では格差の拡大が指摘され、肯定する立場
や否定する立場から様々な議論がなされている。

ここではまだ、能力がなければ貧困でもやむをえない。
貧困は本人の責任である。というような能力主義や自
己責任主義の亡霊が幅を利かせている。

少し観察眼があればわかることだが、能力不足や自己
責任に帰すことのできない貧困は社会には多く存在する。

地震で家と職を失い、貧困に陥ったなどというのはその
典型であるが、他にも会社が倒産したり、会社都合で解
雇されたり、親の介護で会社を辞めざるをえなかったり、
病気になる等、本人の責任に帰すことのできない貧困は
多く存在する。

それらを運が悪かったの一言で片づけてしまうことは、
結果的に社会全体として大きなマイナスになる。

貧困の増加は他人事ではなく、結果的に我々自身に
跳ね返ってくる。

最近の犯罪やネットでの悪意ある中傷頻発の裏には
社会に対する絶望感がうかがえるものが多い。

ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＪＯＵＲＮＡＬが
低所得の親の子、低学力＆非正規社員になる傾向強
まる…経済力が教育格差に直結
という記事を載せているが、これはおそらく事実だろう。

格差が拡大し貧困層が増加すれば、それが子供の
世代でさらに拡大する。

このまま放置すれば、古き良き日本社会の美徳は失
われ、日本も他国同様の荒んだ社会に陥ってしまう
ことになる。