給与や年金の所得控除を減らし基礎控除を増やすのは介護保険料を上げる陰謀か

2020年1月に基礎控除と給与所得控除が改正された。今回の改正では、一律38万円だった基礎控除額が、合計所得2,400万円以下の場合は10万円アップ。一方で給与所得控除の最低額は、10万円ダウンした。

これだけ見れば、2400万円以下の所得層には税金の増減は発生しないことになる。今のところ住民税は国民健康保険についても調整されることがわかっており増額は発生しない。

問題は介護保険である。これについても調整されるだろうと言われているが、今のところ具体的な調整は示されていない。

65歳以上にが負担する介護保険は低所得者には非常に負担が重いものである。介護保険料は発足当時の負担額から2倍に達しており、現在では合計所得額125万円未満の層で年額104637円(大阪市)にも達している。

年金生活者の所得金額は年金額-年金所得控除で計算されるので合計所得金額125万円だと年金受給額は245万円になる。収入245万円でかいごほけんだけで10万円いじょうとられるのは大きな負担である。

去年までは245万円の年金受給者の所得は125万円であったが、今年からは135万円になり、大阪市が介護保険料の年額を変更しない限り、収入は変わらないのに保険料は118905円となり、14千円もアップする。

常識的に考えれば調整されるはずだが、現時点では各市町村に調整の動きはない。介護保険は曲者である。

例えば国民健康保険は今年の株式譲渡所得から前年までの繰越損失を控除した分が計算根拠の所得になるが、介護保険では前年までの繰越損失は考慮されない等々、できるだけ多くの保険料を徴収できるよう様々な悪だくみが組み込まれている。このまま放置し介護保険料を引き上げるのが狙いであっても何ら不思議はない。

日本政府は国連に多額の拠出をするなら敵国条項の廃止に全力をつくすべき

最近の国連は国際紛争の解決にはほとんど役にたたないが、日本では未だに国連信仰が根付いており、日本は財政危機と言いながらも国連に多額の血税を貢いでいる。

ところが国連から見れば日本は未だに敵国としての扱いを受けている。国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

敵国の全てが国際連合に加盟している現状では国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられており、日本政府も削除の為の努力をしていない。

しかし、これは非常に危険なことである。かってロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も度々敵国条項を援用した事実もあり、影響が無いと安心することはできない。

文字通り解釈されれば、日中間で対立が激化すれば、国連加盟国であり、かつ常任理事国である中国が単独で
日本を軍事的に攻撃しても、それが容認されるということである。たかをくくって、この条項を放置したままにしておくと、いずれ国を滅ぼす可能性がある。

日本企業は業績悪化というとすぐに従業員のリストラに走るが、それでは何も解決しない

コロナ禍による業績悪化で多くの企業が採用の縮小とリストラを実施している。人件費を削減することで危機を乗り切る算段らしい。

しかし、そう簡単にいくだろうか。過去にもさまざまな経済危機があり、その都度日本企業はリストラで対応してきた。人を減らすだけで企業が再生でき再成長もできるなら、日本経済の地位はこんなに低下していない。

むしろ、せっかくの日本企業の技術やノウハウが従業員と共に中国や韓国に流出しリストラの都度日本企業の技術優位性は失われてきた。

また、リストラによる失業者の増加は国内需要を減少させ、企業の収益環境を悪化させていく。

コロナ禍の下であっても、事業の変革で業績悪化を最低限に食い止めている企業も少なからず存在する。確かに危機的状況に追い込まれている企業も多いが、安易なリストラに走ることなく、経営力で危機を回避することが、コロナ後の復活につながることは間違いない。

この際中国に工場を持つ日本企業は撤退を考えるべき

コロナ禍の影響で日本企業が中国に持つ現地工場が十分に稼働しておらず、多くの日本企業が早くコロナ禍が一段落し再び中国工場が稼働することを望んでいる。

確かに企業にとって中国は魅力ある市場である。コロナ禍の下でも世界で唯一成長が期待できる有望市場でもある。しかし、10年先を見るならば今は中国から撤退する好機と言える。

中国が現在の高圧的な外交戦略を変えなければ、米国やEU等の自由主義国家と中国の対立激化は避けられない。

日本は中国と米国EUとの対立でどちらにつくかを選ばざるをえない局面に追い込まれる。日本が両陣営の間を取り持つと口で言うのは簡単だが、日本の実力でそんなことができるはずもない。

結局のところ中国の属国になるかアメリカの属国のままでいるかの選択を迫られ、日本としては共産党体制を受け入れない限りアメリカを選ぶことになる。

そうなると日中関係も今まで以上にギクシャクすることになり、中国国内の工場運営もうまくいかなくなるだろう。

最終的には設備と技術を中国政府に没収されることになりかねない。日中関係が悪化することは歴史的視点で見れば不可避であり。企業はそれを考慮にいれておくべきである。

専業主婦を敵視していては日本社会は良くならない。

女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や経団連の本音である。政府は機会あるごとに配偶者控除の廃止を試みている。その口実として、配偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと自由に働けるようになる、というものである。

本音は税収を増やしたいだけである。企業にとっては安い主婦労働が増えるし、仕事を求める者が増えれば、従業員の給与も減らすことができ、一石二鳥である。

一部の有職女性の専業主婦に対する嫉妬をうまく利用され、政府や企業に搾取する材料を与えている。

女性が専業主婦を選ぶことで、日本の多くの問題が解決できる。企業に勤めていてはいくら環境が整備されても3人もの子供を育てることは困難である。専業主婦であれば経済的な問題がなければそれは可能である。人口問題の解決には専業主婦の増加が絶対に必要である。

そして専業主婦になるには夫が正社員として家族を養えるだけの賃金を得ることが不可欠である。現在日本では賃金が低下し家族を養えず、女性は否応なく低賃金労働者として働くことを強制されている。

女性がその能力を発揮する為に働くなら、それはいいことである。しかし、やむをえずつまらない仕事に従事し消耗していくことは日本とって不幸である。

子供の情操教育には母親の役割は欠かせない。夜だけしか子供と接することができない母よりは、いつもそばにいる母の方が子供には幸せである。忙しくてスーパーの惣菜ばかりを食べさせるよりは心のこもった手作りの料理を食べる方が子供には幸せである。最近の日本人の質低下を改善するためにも賢い専業主婦の存在は欠かせない。

日本の企業がぱっとしないのは、決して日本の労働者の賃金が高いからではない。経営業務、サービスやオフィース業務、研究業務における生産性が低いからである。いまだに価値に貢献しない無駄な仕事やサービス残業が蔓延している。これの改善を怠り安い非正規労働者を多用して、ようやく世界水準に遠く及ばない収益を生み出しているのである。

むしろ、妻が働かなくても十分生活できる賃金を出すべきである。安い非正規労働がなければ、日本企業はもっと効率的な人の使い方を研究せざるをえなくなる。そうすればようやく世界水準の生産性を実現でき競争力も増すだろう。