出生率が史上最低となり、たかが2%の消費税引上で消費減退になる日本という国の惨状

2018年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42. 厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。

一方、12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで
前年同月比5.1％減と大きく下落した。大型台風の影響があったとはいえ、軽減税率の導入や
キャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制したにもかかわらず、
14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率となっている。

これは何を意味しているか政府や財務省はもっと真剣に考えるべきである。

結論から言うと、日本国民に経済的な余裕がなくなっているということである。

日本の人口は約1億2千万人だか、その内65歳以上のリタイヤー世代が36百万人、
35歳から44歳の就職氷河期世代が16百万人を占めている。

彼らの全員とは言わないが、その多くが賃上げや政府の経済政策の恩恵を受けることができない存在であり、
度重なる増税や国民負担の増加で、生活資金に余裕を失い、自分の将来に大きな不安を抱いている。

すでに生活が限界に近づいているからこそ、わずかな負担増で大きな影響を受ける。
彼らの苦境を間近で見ている20代や30代の層が将来不安を抱き、結婚や子供を産むことを躊躇するのは当然の反応である。

来年はいよいよオリンピックということで、政府やマスコミは盛り上げようと必死だが、
百パーセント断言してもいいが、オリンピックは日本復活の契機にはならないだろう。

政府がようやく就職氷河期世代の救済に乗り出したことは評価できるが、
これも少子化対策と同様中途半端であまりにも小さすぎ効果は期待薄である。

もっと大きな金額を投入し思い切った手を打ち、国民生活の安定、将来不安の払しょく、
出生数の増加を実現しない限り、日本には未来は無い。

今年最後のブログですが、個人的には今年は悪くなかったけれど、日本国には明るい材料は見当たらない。

中東に自衛隊を派遣するのはいいが、攻撃されたらどうするのだろう

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。
法的根拠は防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣であり、この法律では武器使用は認められない。

海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社などに伝える仕組みを想定する。
また、日本関係船舶が襲撃された場合は自衛隊法の海上警備行動を発令して保護にあたるらしい。

海上警備行動の根拠は自衛隊法82条である。あくまで警備なので、武器使用基準のハードルは高い。
警察官職務執行法7条が準用され、必要な場合は威嚇射撃までは認められるが
、相手に危害を与える射撃ができるのは、正当防衛（刑法36条）か緊急避難（同37条）の場合に限定される。
相手が軍艦や公船だった場合は、さらに武器使用が困難になる。政府は「国際法上、外国軍艦、公船は
わが国の領海においてもわが国の管轄権が及ばないので、海上警備行動であっても武器使用できない」
（2015年7月29日参院安保法制特別委、中谷元防衛相）との見解を示している。

一方で、これらの艦船が不法に発砲や体当たりなどを行い、わが国船舶に危害を及ぼす場合には、
海上警備行動により合理的と判断される範囲で武器使用できる」との見解も示しているが、
海上警備行動は沿岸警備を大前提にしているから公海などにおける武器使用をめぐる政府見解がない。

責任をとらず公文書も残さない日本は失敗を繰り返して衰退する

本来金利を引き上げる局面で金利を下げたことにより発生したバブル。急激な金利引き上げと金融規制の強化で
ソフトランディングどころか歴史上稀に見るハードランディングがもたらしたデフレ経済。

歴史的に見れば、政府と官僚によるこれらの大失敗で日本は衰退したことは明らかな事実として認識されている。

しかし驚くべきことは、これらの大失敗の責任を誰もとっていないことである。バブル崩壊後の不況に明らに責任がある
三重野日銀総裁も何ら罰せられることなく畳の上で死んでいる。

政界、官界では日本的慣行から個人に明らかに責任があることであっても、個人の責任を追及することなくあいまいに済ませてしまう。

その片棒を担いでいるのがずさんな公文書管理である。公文書がきっちりと残っていると個々の責任が明らかになってしまう。
それを避けるために官僚勢力によって実施されているのが公文書の廃棄である。

結果、日本では間違った政策で国民に莫大な損害を与えても誰も責任をとらず、それを調査検証するための
公文書も残っていないために、同じ失敗を何度も繰り返すことになる。

歴史による教訓を学ばない世界で唯一の国家になっている。

もはや日本は坂道を滑り始め、その速度は年々増している。過去の失敗から何も学ばないまま目先の問題に
追われていれば、遂には最貧国へまっしぐらである。

韓国の歴史は中国への屈従の歴史、対中で韓国は同盟国にはならない。

文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、
北京で中国の習近平国家主席と会談したが、そこで文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、
中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、
悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。

今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。
文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭の外交姿勢になったといえる。
中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。
(韓国文在寅が見せる異様な屈辱の態度msnニュースから抜粋)

韓国の前身である朝鮮の外交姿勢は中国に対する屈従であった。中国に軍事的に侵略され支配され、
毎年財物や女性を提供させられるという屈辱の歴史から目を背けるために、中国を最高の文明とたたえ、
自らをその最高の弟子と位置付けることでごまかしてきた。

何百年も続いた中国への屈従の歴史は現在の韓国人にも染み付いているようだ。中国が再び強大化することで、
韓国人の中に再び中国に対する屈従の精神が復活しつつあることは否定できない。

現在、アメリカや日本は対中戦略の同盟国として韓国を加えているが、歴史的背景から考えて
韓国は対中戦略の同盟国とはなりえないことを理解すべきである。

役所が氷河期世代を雇うのはいいが、それより専門的な就職斡旋事業をすべき

政府は23日、30～40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。
企業への就職を促進するとともに、国家公務員では内閣府と厚生労働省で中途採用の募集を年度内に開始し、
官民でこの世代の正規雇用者数30万人増を目指す。

22年度までの3年間で650億円以上の予算を確保し、国家公務員では、人事院による統一的な試験の実施など、
来夏に向け全省庁の中途採用への取り組みを具体化する。地方公務員についても、好事例などを周知した上で、
年度内に全自治体の採用規模やスケジュールを調査。採用情報を総務省のホームページに掲載し
、情報発信する。ということらしい。

宝塚市を始め地方公共団体の一部が氷河期世代の採用を開始したが、それが広がりを見せている。
しかし、官公庁での採用はごく一部であり、本当に氷河期世代が安定した生活をおくれるようにし
日本の破綻を防ぐためには、もっと徹底的な氷河期世代の再就職支援を実施する必要がある。

氷河期世代を非正規労働者のまま放置し続ければ、やがて彼らが高齢者になった時点でその多くが
生活保護になだれ込み、日本社会と財政を破綻させることになる。

この年代に絞り、職業訓練だけでなく面接支援まで行い就職口が決まるまで支援するような就職斡旋機関
をハローワークとは別に設置し、問題解決すべきではないだろうか。