コア視聴率という幻想

年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。

年少者や高齢者では購買力は期待できないと考えるスポンサーにとって、購買力が高いと考えられるコア層の視聴率が高いことがCMを出稿する判断基準になっているからである。

しかし、高齢者の購買力は本当に期待できないのだろうか。日本では60歳以上の高齢者層の方がコア層と言われる層よりも多くの金融資産を有している。

資産があっても消費が少ないのは、年金改悪による将来不安もあるが、もう一つは高齢者が消費したいと思うような魅力的なサービスや商品が提供されていないからである。

魅力的な商品やサービスの提供と適切なマーケティングがあれば高齢者のサイフの紐も緩み消費を拡大することは十分に可能である。

衰退しつつある日本において高齢者の持つ金融資産は最大の資源である。これを有効活用することで日本の衰退を止めることが可能になる。

経常赤字の定着は日本にとって致命的、海外からの工場の引き戻しが必要

ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が史上最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年末と比べれば、原油は70％以上値上がりし、小麦は約2倍になった。小麦以外でもトウモロコシや大豆も2年前に比べて2倍弱の価格になっている。これらは当然、日本の「貿易収支」を悪化させる。財務省の貿易統計速報によると、2月の貿易収支は原油や液化天然ガス（LNG）の輸入が増えたことで6682億円の赤字となり、7カ月連続の貿易赤字となった。

従来は貿易赤字であっても対外資産からの資本収支が黒字の為、経常収支は赤字にならなかった。ところが、この経常収支の黒字も危うくなってきた。財務省の国際収支統計速報によると、1月に日本は大幅な経常赤字に陥った。赤字額は1兆1887億円で、月次としては14年1月の1兆4561億円に次ぐ過去2番目に大きな額になった。経常赤字は2カ月連続だ。

主因は原油、石炭、液化天然ガスの輸入額が大幅に増えたことによる貿易赤字の拡大である。このような中で急速に円安が進んでいる。原油や食糧価格が上がっているのに円安になれば、ますます貿易赤字が膨らむ。円安とインフレ、更なる貧困化という負のスパイラルに巻き込まれてしまう。

円安ならば、輸出を伸ばして貿易赤字を改善できるはずだが、今の日本にはその力はない。過去の円高で付加価値の低い製造業の生産拠点の多くが海外に移った、自動車や半導体製造装置など輸出競争力を持つ産業が少なくなった、新たな稼ぎ手として浮上する産業が少ない。

これでは経常赤字が定着しかねない。これを何とかするには海外に流出した日本企業の工場を国内に引き戻すしかない。

これができないと、円安が大幅に進行し日本の貧困化は加速度的にすすむことになる。

日本は真面目に働くだけでは生活できない社会に変質した。

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。

定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

しかし、バブル崩壊後長く続いた自民党の失政の結果日本社会は大きく変質してしまった。

学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。

正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳
しいことになる。非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退職金はない。さらに年金も生活を支えるほどの額ではない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。

しかし、正社員の地位を確保できても、もはや安泰とはいえない。無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々たるものでありとても生活の足しにはならない。また、年金も年々減額され支給時期も先送りされており、生涯安心というには程遠い。一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは難しくなっている。

多くの国民にとって老後は生活保護に頼るしか道はなくなるが、生活保護については国家はこれ以上の拡大を望んでおらず、制限はますます厳しいものになる。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の条件になりつつある。アメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。

被用者保険の適用拡大が嫌がられるのは日本政府が信頼できないから

今回の社会保険制度改正で被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲が拡大される。今回の改正で今年10月からは、社会保険料がかからない130万円の壁が適用される特定適用事業所の従業員数の要件が常時500人を超えるから100人を超えるに、短時間労働者の勤務時間の要件が継続して1年から2か月を超えて使用される見込みと変更される。

この段階的な適用拡大により、多くの短時間労働者にとって社会保険料の壁が106万円になる。これに対し拒否反応を示している。

政府や識者と称する人は、手取りが減るという目先のデメリットより、被用者保険に加入するほうが長い目で見るとメリットが大きいと主張する。

厚生年金の被保険者になれば、将来は老齢基礎年金に加え、上乗せの老齢厚生年金がもらえ、公的年金の受け取り額を増やせまる。生きている限り、つまり終身で受け取れる公的年金は、長い老後の家計を支えるのに不可欠。保険料の半分を事業主が負担してくれるのもメリットだというのが彼らの主張である。

ここで彼らが見ないフリをしているのは、多くの国民が抱いている政府と年金制度への不信である。過去年金制度は改革という美名の下に改悪されつづけ、高齢者の受け取る年金額は改悪の都度減額されつづけてきた。

この過去の経緯から、余分に年金を負担しても自分がもらえる頃には年金制度が改悪され、政府が言っているような増額分は貰えないと、国民が考えても何ら不思議はない。

社会保険料を余分に払っても取られ損であり、自分に戻ってくることはない。と考えるのは過去の実績から見れば決して根拠のないことではない。

今の日本の最大の病巣は国民の政府への不信感と将来への不安である。これを一掃できない限り日本の衰退は止まらない。

日本の軍事力は世界5位らしいが、北朝鮮との戦争には役に立たない

世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワーによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めているらしい。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。

しかし、これはあくまでも机上の軍事力評価にすぎない。

日本の軍事力は軍事力指数：0.1501、（小さいほど強力な軍事理想値は0.0000で力を意味する）人口：1億2616万8156、兵員（推定）：30万3160、航空戦力：1561（6位）、戦闘機：279（9位）、戦車：1004（22位）、主要艦艇：155（空母4）、軍事予算：490億ドルで世界5位


一方で北朝鮮は　軍事力指数：0.3718、人口：2538万1085、兵員（推定）：188万、航空戦力：949(138ヶ国中11位）、戦闘機：458（5位）、戦車：6045（3位）、主要艦艇：984（空母0）、軍事予算：16億ドルで世界25位と評価されている。


しかし、この中に核戦力の有無や敵国を攻撃できるミサイルの能力は含まれていない。


日本の軍事予算の多くは人件費であり、自国領土近くでの防衛という点に特化しており実際の戦争には役立たない。まず攻撃用ミサイルをもっていないことから、戦争初期段階では一方的に相手から攻撃されるだけである。ミサイル防衛システムも不十分であり、最初のミサイル攻撃だけで致命的なダメージを受けてしまう。


さらに自慢の戦闘機は北朝鮮本土を攻撃し帰還する能力がなく、空母といっても垂直離着陸機限定であり、爆撃機でもないので攻撃戦力として期待できない。


これでは北朝鮮は核兵器を使うまでもなく、ミサイル攻撃だけで日本を破壊できる。


日本の軍事力は金ばかりかけているが、アメリカの支援がないと自国の防衛もできない気休め程度の張り子のトラにすぎない。