配偶者控除を廃止、女性を労働市場に追い出す愚策

新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。

少子高齢化による労働力不足に対応し、女性を低賃金労働者として労働市場に引っ張り出す為の提案であるが、明らかにムチの政策である。

配偶者控除を減らすことで専業主婦や短時間パートの主婦家庭の手取りを減らし、もっと長時間働かざるをえないように追い込む政策である。

新たに主婦が働ける仕事は低賃金の単純労働であり、これらの労働力を提供することは企業のDX化への意欲を阻害するものである。

海外の企業がさらなるDX化で合理化を進めているのに対し、低賃金の主婦労働でカバーしようというのは経済政略としては愚策である。さらに、少子化を考えればむしろ専業主婦家庭は保護されるべきであり、それをムチうって労働市場に駆り出す政策は少子化対策的にも愚策としか言いようがない。

ガソリン補助金より税金を正常にすべき

政府はガソリン価格引き下げを目的として元売り各社に支給している補助金の期間延長を決定した。私はガソリン価格の引き下げはそれほど必要性はあるとは思っていないが、ガソリン価格の引き下げが必要というのなら、元売りへの補助金よりイレギュラーな税金を下げるべきである。

ガソリンには「当分の間税率」と言われるわけのわからない税金が課せられている。これは、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が当分の間維持されることになったもので、現在も、1リットルあたり25.1円が課されている。


また、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されているが、今回の価格高騰で発動要件は満たされてるが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして一時凍結が続いている。


これについては8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べている。税金の下げより補助金を選択するのは財務省の意向と経産省の権益維持に役立つからであろう。


さらにガソリンにかかる消費税も問題である。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課している形になっている。


何が何でも減税はしないというのが財務省の意向であり、そのいいなりとなり不合理な税制を維持したまま補助金でガソリン価格を下げようとする自民党の岸田政権は信頼に値しない。

詐欺被害を防ぐために高齢者の銀行取引を制限しようとするバカ官僚の愚策

全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。

頭デッカチのバカ官僚が考えそうな愚策である。

少子高齢化の進行が避けられない日本において最も即効性があり有効な戦略は元気な高齢者を現役化することである。

今弱者保護を名目に政府が実施しようとしている高齢者に対する運転や銀行取引の制限は、元気な高齢者が社会に参画する上において大きな障害となる。

また、一律に年齢を基準として行動や権利を制限する行為は明らかに年齢差別であり人権侵害である。

政治家もしっかり官僚の愚行を管理しておかないと、じきに65歳以上の高齢者については選挙権や被選挙権を制限すると言いかねない。

日本では年齢差別に対する感度が低く、高齢者を守るという名目なら行動の自由や権利を侵害してもいい、と考える者が多いが、これは大きな間違いである。

高齢者の中のごく一部が詐欺に騙されるのを防止する為に、高齢者全員の権利を侵害するというのは、社会にとって大きなマイナスであり、一部のバカな高齢者が詐欺師に騙されるのを放置する方が余程社会全体での害は少ない。

飲酒やギャンブル等、自分でコントロールできて初めて大人

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がある。つまり、成年に達すると、親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約ができることになる。

しかし、一方で飲酒、喫煙等の嗜好品と競輪や競馬等のギャンブルは20歳以上に据え置かれている。

社会生活において最も重要な契約は自己責任でできるのに、飲酒やたばこ等やギャンブルのように本来成人であれば当然自分でコントロールできて当たり前のことが禁じられている。この理由を保護の為としていることは滑稽でもある。

おかしな話である。18歳から20歳の間に特別な訓練をするわけでもなく、これらをコントロールする能力はさして変化がなく、18歳でこれらを禁止する合理性は何もない。

成人であれば当然この程度のことはコントロールできるのが当たり前である。日本ではIR設置に反対する理由としてギャンブル依存症を生むということを上げる者が多いが、一人前の大人であればそんなものはコントロールできるのが当然である。

そんなこともできない人間は全て禁治産者又は準禁治産者として成人としての能力を制限すべきである。その程度のコントロールもできない人間は当然社会人としての契約行為もできないからである。

複式簿記が理解できない官僚のバカの一つ覚え、財政が不足するから国民からとるしかない。

日本がここまで衰退し韓国や中国からも間下されるようになったのには様々な原因があるが、最大の元凶は財務省である。

バブル崩壊からの回復期、本来であればとにかく経済を回復させGDP引き上げることがデフレからの脱却にとっても財政改善にとっても最良の対策であった。

しかし、財務官僚は目先の財政収支に拘り、経済再建の為に多額の税金を投入したすぐ後に引き締めを実施して経済回復を妨げ、長期間にわたる経済停滞とデフレをもたらすことになった。

財務官僚は経済成長を不確定要素として排除し、現時点の財源不足対策としては成長を当てにせず増税及び社会保障改悪だけが唯一の解決策だとプロパガンダを行い国民からの収奪に成功した。

本来重視すべき経済成長を軽視し経済構造の改革等の根本的な対策を怠たり、国民からの収奪に終始したため、個人消費は減退し日本企業にとっても日本市場は魅力を失い、GDPは長期間停滞することとなった。

世界では低成長のヨーロッパ成熟国家でさえ二倍以上のGDP成長を達成しているのにたいし、世界で唯一日本だけが成長せず世界から取り残された。

その結果が今日の経済低迷と国民は貧困化である。日本の衰退の口火を切ったのが財務省であることを忘れてはならない。