プーチンこそ現代のヒトラー

プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。

プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司会者タッカー・カールソン氏のインタビュー（2月8日放送）に応じ、戦争を終結させるためにウクライナの領土をロシアに割譲する「協定」を結ぶことを米国側に求めた。ポーランドにも、ラトビアにも、他のどこにも興味はない。西側が恐怖心を煽っているだけだ。とプーチンは語った。

自分が大統領になればウクライナ戦争を終わらせると主張するトランプがこのプーチンの提案を受け入れるならば彼は第二のチェンバレンとして歴史に悪名を残すことになるだろう。


チェンバレンは1938年のミュンヘン会議で、ヒトラーのこれ以上の領土的野心は無いとの言葉を信じ、ドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となった。


アメリカ第一主義のトランプ政権下では、日本の国益よりもアメリカの都合が優先され、何時ロシアや中国にアメリカの都合で譲歩を迫られるかわからない。

ウクライナが核大国ロシアを下す唯一の方法はロシア兵をできるだけ多く殺すこと

ロシアのウクライナ侵略は1年を経過した。ロシア軍は苦戦しており作戦は成功しているとは言えないが戦争が終わる気配はない。

欧米諸国は武器供与を拡大しているが、ロシアが核使用することを恐れウクライナがロシア本土への攻撃を行うことを止めている。

ロシア本土が攻撃できない限りロシアの敗北はありえない。また経済制裁も中国を筆頭とするアジア・アフリカ諸国の協力を得られていない為、ロシア経済を破壊するほどのダメージを与えることができず、この面でもロシアの敗北は無い。

ロシア国内では、芸術家や作家、俳優は批判的な見解を示唆しただけで表現の場を奪われ、プーチン氏の公式路線を少しでも疑う市民は投獄されている。学校でも愛国教育が実施され、政府やマスコミはめったにウクライナでの戦争に直接言及せず、経済的な成功や新たな社会給付、医療施設のリニューアルなどを強調し、戦争は遠い地での出来事だとのイメージを維持しており、ロシア内部から戦争終結に至る道は無い。

このままでは、ウクライナが領土的に譲歩する以外に戦争終結の道は無く、欧米の一部もそれを模索し始めている。

この状況を変える唯一の方法は徴兵されてきたロシア兵を可能な限り多くウクライナ国内で殺すことである。ロシア国内の母親や妻が無視できないくらい多くのロシア兵を殺すことが唯一ロシア国内で反戦機運をもたらし戦争をロシアに利することなく終結させる方法である。

ならず者国家ロシアはウクライナでの敗北で崩壊する可能性は高い

プーチンロシアの不都合な真実が続々と白日の下にさらされつつある。ウクライナをナチと断じて始めた侵略がデタラメであったことが世界だけでなくロシア国内でも広まりつつある。

ウクライナの占領地で実施した投票結果が誰の目にも信用できないものと明らかになったことで、ロシア国内での選挙結果に対しロシア国民も疑いの目を向けだしている。

予備役の招集を始めたことでウクライナでの敗北と政府の嘘が国民の目に明らかになり、ロシア国民の政府に対する信頼性は大きく低下した。

さらにウクライナの占領地におけるロシア軍の蛮行や政府を批判するロシア人への非人道的な拷問行為が明らかになり、ロシア人のプーチン政府に対する幻想が崩れつつある。

これは日露戦争当時のツアリー政府に対するロシア国民の状況に類似している。このままロシアがウクライナで敗北すればプーチンに指導されるならず者国家が倒れる可能性は高い。

プーチンもそれは理解しており、敗北が近くなると戦術核を使う可能性は高くなる。アメリカやヨーロッパはもしロシアが核を使えば、核戦争も辞さないという気概をしめさない限り、ロシアが核兵器を使う誘惑を退けるとは困難かもしれない。

ウクライナが粘ればロシアは2国の独立程度で撤退せざるをえなくなる

ロシアのウクライナ侵略は当初予想よりかなり遅れている。プーチンとしては短期間にウクライナを降伏させれば、欧米の批判もすぐに鎮火し大した影響はない、という読みであったがウクライナの抵抗が予想以上に激しく目論見通りに行っていない。

しかし、軍事的にウクライナがロシアを圧倒し追い返すということは期待できないので、ウクライナ側のできることは降伏せず抵抗を続けることだけである。

このまま膠着状態が長引けば、欧米の経済制裁は、例え肝心なところが抜けた中途半端なものであっても、ロシア経済と国民の生活を圧迫し、プーチンへの批判増加は避けられず、やがて戦争を続けることが困難になるだろう。

結局のところ、NATOへの加盟をしないこと、独立を宣言した二国を承認することの二つ程度を確保することで面目を保って撤退することになるのではないだろうか。

中国が台湾を侵略した場合も同様だろう。台湾が長期間抵抗できれば中国もに何らかの条件をつけて体面をたもてれば撤退することになるだろう。

結局のところ自国の防衛はどれだけ自分たちで守れるかということに尽きる。

三井物産、三菱商事は今すぐサハリンプロジェクトから撤退せよ

石油大手シェルは２８日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。 声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトサハリン2からも手を引くと表明。

サハリン2プロジェクトは、当社・ロシア国営ガス会社Gazprom・Shell社・三井物産株式会社の4社が出資する石油・ガス複合開発事業でシェルが27.5%、三井物産が12.5％、三菱商事が10%出資しており、投資額は約200億ドルにも達する。

サハリン1、サハリン2は日本への天然ガス供給源として重要であり、中東への一極依存から脱却する意味でも重要なプロジェクトであることは否定できない。

しかし、その重要な資源をロシアのような信頼できない国家に依存することがリスク管理面で有効な手段と言えるだろうか。

ロシアは明らかに中国、北朝鮮と並ぶ仮想敵国である。重要資源を仮想手国に依存することは危険であり、中東ルートが止まった時の代替ルートにしようと思っても、弱みに付け込まれ譲歩を迫られるのが関の山である。

また、仮想敵国の国力を増すような事業に手を貸すのも日本の安全を脅かすことになる。

例え一時的には日本の利益になったとしても、仮想敵国の国力を増し依存を高めることは長期的に見て日本の国益に反することになる。

中国やロシアについてはその体質が変わらない限り、日本及び日本企業はその国力増加を助けるようなプロジェクトに手を貸すべきではない。