堺市教委は加害者のプライバシーを口実にした責任逃れをやめろ

堺市立中学校に通っていた生徒が不登校になり、その後自殺した事案で市教委は17日、第三者委員会による調査報告書をまとめた。

しかし、報告書について、市教委は被害生徒が特定されること、加害者のプライバシーも考え、一切公表しないとし、ほとんどの事実関係などを黒塗りで公表した。

さらに、警察の死体検案書に「自殺」と書かれていたため「自殺の可能性が高い」としたが、断定はできないとし、自らの責任回避を図っている。また、調査委は複数のいじめを認定しながら、いじめと生徒の死亡との因果関係については、いじめがあってから自殺までに1年以上たっていたことなどから「客観資料からは認定できない」と認めなかった。

ここにあるのは、いじめによる自殺という事実を可能な限りあいまいにし、自らの責任を回避しようとする市教委の責任逃れ意向に沿った調査結果である。

いじめがあっても調査しようとすらしなかった学校側の対応と併せて、堺市の教育現場に無責任な責任逃れ体質が蔓延していることは明白である。

加害者のプライバシーなど被害者の無念と比べれば何の価値もない。

教育現場も含め、官僚組織は近年何かと言えばプライバシーを口実に情報開示をしたがらないが、少なくとも被害者に対し加害者のプライバシーを口実に資料を隠すのはやめるべきである。

タリバンのような中世勢力が力を持つのは後進国の社会が中世のままだから

アメリカの20年以上に及ぶ支援にもかかわらず、あっけなくアフガニスタンの親米政権は崩壊した。アフガニスタンだけではなく、多くの後進国でも民主主義的価値観が定着しない。

国民個々の幸せという点から見れば、独裁政権や宗教国家より自由や平等、個人の権利を重視する西洋型の民主主義の方がよいことは明らかである。

しかし、多くの後進国では依然として西洋型の民主主義は定着してない。多くの後進国でも一応選挙制度を採用している国は多いが、その実態は民主主義や自由主義とは程遠いものである。確かに多くの国で首都周辺の大都会では自由主義や民主主義が見られるが、地方においては依然として前時代的な封建的社会のままである。

そこでは前時代的な部族社会や封建制、男尊女卑の前近代的な価値観が支配している。欧米諸国がその価値観を定着させる為には、地方の社会経済構造を変革する為の支援が不可欠である。

現在のように政権に支援金を交付しているだけでは自由平等・人権重視の西洋的価値観はは世界の主流とはなりえない。

地球の人口はそういう前近代的国家で増加し続けており、このまま推移すれば再び地球の価値観は前近代的な価値観に覆われることになりかねない。

どんな理屈をつけてもLGBTは国家の存続には役に立たない

LGBTは種の保存に反するとの自民簗和生衆院議員の発言が批判を浴びている。しかし、LGBTが子孫を残さないというのは誰も否定できない事実である。

日本のように少子化が社会問題となっている国家においてはLGBTの増加は歓迎すべきものではない。

LGBTが個人のし好なのか、生まれつきなのか、あるいは病気なのかは未だに確定はされていないが、いずれにせよ社会から差別される必然性はなにもない。LGBTだろうが障害者だろうが、それを理由に社会から差別されるいわれはない。

しかし、障害者については国家が普通の人と同様の生活を送れるように税金で支援することは合理性があるが、普通の生活をおくることに何の問題もないLGBTを税金で支援したり、国家には何の寄与もしないLGBTどうしの結婚を一般の結婚と同様に推奨する為に優遇措置を講じることには何の合理性もない。

国家の政策は国が国民を為にどの方向に進むべきかを示し、その方向に国民を導く為に実施されるものであり、金銭面やその他の政策的優遇策はその誘因として実施される。国の方向性に反する者に対しても平等に適用しなければならない理由は何もない。

日本は人権問題で他国を批判できるほど立派な国ではない

北朝鮮の拉致問題は言うまでもなく、中国による香港の民主化運動への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマー国軍による市民弾圧などの神錬侵害行使に対し、人権の尊重は日本国憲法の基本理念であり、日本こそ人権を軸にした外交を展開すべきだ。と中川正春元文部科学省がいっているが、日本は人権問題で他国を批判できるほど人権を尊重している国ではない。

入管での外国人の扱いを見れば一目瞭然だが、とても人権を重視しているとはいえない。迫害から逃れてきた難民や日本人と結婚しているなど自国に帰れない事情のある外国人達を、収容施設に長期拘束しその中では非人道的な行為がまかりとおっている。その人権侵害行為は改善されるどころか、総務省が立ち上げた「収容・送還に関する専門部会」では、難民認定審査中の人を強制送還したり、帰国を拒否する人に刑事罰を科すことが検討されている。

同様に拘置所での待遇もとても人権に配慮しているとは思えない。まだ有罪が確定していないにもかかわらずそこでは人権は存在しないに等しい。

身体検査では肛門検査を実施されるらしいが、こんなものはX線を使用すれば不必要であり、いたずらに人権を貶めている行為としか思えない。さらに名前でなく番号で呼ばれるらしいが、判決がでるまでは原則無実ということになっているが、これらは明らかに無実の人間にする行為ではない。

このように日本では人権侵害が常態化しており、とても他国を批判する資格は無い。

他国のことについてとやかく言う前にまず自国の人権侵害を改めるべきである。