民主主義国家では正しいことではなく、間違っていても民意を優先すべき

民主主義国家というものは、国民及びその代表によって政治の方向性が決定される社会であり国家である。

そこでは知能が高かろうが低かろうが、高等教育を受けていようがいまいが、金持ちであろうが貧乏であろうが、平等に一票の投票権を持ち、多数決で国民の代表が決定されている。

当然のことだが、そこで決定された政策が客観的に見て最前である保証はなく、後で振り返れば間違いであることも多い。

民主主義とはそんなものである。間違いのない最前の政治を行いたければ民主主義などという不合理な制度を止めて、いわゆる賢者による哲人政治に切り替えるべきである。

しかしながら、賢人と呼ばれる人間を選ぶことは難しく、当初は賢人だと思ったが違っていたというような例も多く、最大公約数的にみれば賢人の独裁政治よりも民主主義の方がましということで多くの国で民主主義が採用されるに至っている。

中国のようなごく一部の国でいわる哲人政治(無謬の共産党による政治)に類似した政治がおこなわれているにすぎない。

民主主義国家においては正義や正解よりも国民の意思を重視しなけれはせならない。例え国民が謝った決定をし、それで国が滅びることになっても、国民の決定を尊重すべきである。

しかし日本では、民主主義といいながら無謬の官僚がマスコミや御用学者を活用して、国民を「正しい道」に導いている。

日本の政治制度では民主主義といいながらも国民の意思が政策に反映される道が閉ざされている。


国民ん゛意思決定しそれが間違っていて国を滅ぼすなら、まだ納得できる。しかし自身を無謬と自負している官僚の方針が間違っていたため国が亡ぶとすれば、国民は死んでも死にきれない。