食の安全

食の安全・・・（田中龍作）より

【Occupy モンサント】　枯葉剤の次は遺伝子組み換えで世界農業支配　脅かされる食の安全

「本品は遺伝子組み換え食品ではありません」。
大豆製品やコーン缶詰などで必ずと言ってよいほど見かける表示。＝写真：筆者撮影＝


　「本品の大豆は遺伝子組み換え食品ではありません」。

豆腐など大豆製品を買うと必ずと言ってよいほどパッケージに表示されている。

日本人は遺伝子組み換えに敏感だからだ。遺伝子組み換え食品には「発ガン性」を危ぶむ声さえある。

　野田政権とマスコミが前のめりになるTPPに日本が加盟した場合、「遺伝子組み換え」の表示は非関税障壁として米国に訴えられる可能性が高い。

訴えはISD条項にもとづき国際投資紛争仲介センターに持ち込まれる。

　同センターは米国が実質支配する世界銀行傘下にあるため、米企業が敗訴したケースは全くない。

言い方を変えれば米企業に訴えられたら負けるのだ。

　モンサントのどこが危ないのか――

遺伝子組み換えされた作物の種は一代限りで、次世代には種を残さない。

農家は自家採種できなくなる。

そのうえモンサントは世界最強の除草剤とこの除草剤に強い種子をセット販売する。

モンサントは、こうして世界の農地と作物を支配しようとしているのだ。

　「世界同時Occupyモンサント・デイ」となった16日、首都圏に住む市民3人が「日本モンサント社」（銀座4丁目）で抗議活動を展開した。

どくろマークにモンサントと書いたプラカードなどを持ち、道行く人に危険性を訴えた。

　「遺伝子組み換え（GMO）は前から心配していた。

GMOは危ないし、一企業が世界をコントロールしようとしていることも問題。

モンサントのことを日本の人にもっと知ってもらいたいと思い、ここに立った」。

千葉県在住の女性（20代）は決意を表した。

　埼玉県の男性（40代）は怒りさえ口にする。

「モンサントはベトナム戦争で枯葉剤を撒くようなひどいことをした。

そんな会社が今度は遺伝子組み換えだ。

市民団体が『危険だ』と指摘しているのに、農水省は『安全』と言い張る」。

　市民が危険性を訴えても、政府が「安全だ」とひたすら言い募る。

何やら原発と似ている。こちらも米国が日本に押し付けたものだ。

遺伝子組み換えにより、食の安全性さえも今、米国に脅かされようとしている。



「日本モンサント社」前で抗議する市民ら。＝16日夕、銀座三原橋交差点。写真：筆者撮影＝

通夜の席で「おめでとうございます！」

通夜の席で「おめでとうございます！」・・・（飯山一郎）より

「吉本隆明。大往生だ。めでたい！ 笑って冥福を祈ろう。合掌。」と書いたら、

「死んだ人に、『めでたい』 とは何だ！ 失礼にもホドがある！」

とお叱りをいただいた。

言い訳がわりに、下に２０年前の文章を載せる。
-------------------------------------------

豪快で優しいタヌキジジイ・・・K老人の大往生

　「局面が苦しいときは、あえてユッタリとかまえるんだぞ。

ニコニコと笑っていられれば一人前の勝負師だ。」

と、将棋に勝つ秘訣はウデよりもハッタリにあることを私に教えてくれ

たのはＫ老人だ。

　警察の関係者には読んでほしくないのだが、賭け将棋の面白さと

儲けるコツを伝授してくれたこともあった。

　「金があって弱い奴からはむしり取れ！」と、Ｋ老人の金に対する

執念は見上げたものだった。

　「最初の２～３局は安い賭け金にして適当に負けろ。敵の繰り出す

ハメ手にわざとひっかかって、敵が慢心するような負け方をするんだ」

　こういうのを本当のタヌキ・ジジイというのだろう。

　「負けたら派手に口惜しがるんだ。そして、賭け金を１０倍ぐらいに

ハネ上げるんだ」…こうなると、タヌキというよりはキツネだ。

　「そして、大したことないなぁ、などと敵を馬鹿にするようなことを言い

ながらセセら笑うんだ。そうして相手を充分に口惜しがらせて、一晩に

１０万円はムシり取ってやるんだ」…と鼻の穴をピクピクさせる表情は、

もはやキツネではない。ハイエナだ。

　このハイエナ老人も、将棋盤から一歩はなれると交通遺児に百万円

をポーンと寄付する心の優しい豪快な老人だった。だからというわけで

もないが、私はＫ老人が好きだった。尊敬もしていた。

　１０日ほど前、このＫ老人が亡くなった。

　死んだ場所が将棋クラブだったから、家族は老人の「死に目＝臨終」

に会えなかった。

　“将棋指しは親の死に目に会えない”という格言を、少々変則的な形

だが、Ｋ老人は子供や孫たちに身をもって示したわけだ。

　死に際は、とーとーとして例の将棋人生論をブッていたというし、大勢

の仲間に囲まれて息を引き取ったというから、Ｋ老人の死は“大往生”

と言えるだろう。

　通夜の席で聞いた

「おめでとうございます！」

　Ｋ老人の死を聞いて、私は悲しみにくれて通夜の席に駆け参じた。

享年（死んだ歳）が８９歳だと聞いて、私は悲しみが和らぐのを覚えた。

「いいだろう。充分に生きたのだから」と思ったのだ。

　その矢先！　悲しみにくれる通夜の席に、

「このたびは、おめでとうございます！」

と元気のいい声が聞こえてきた。

　無礼な！　と思うよりも、オヤッ？！　と度胆を抜かれるようなリンと

した言いかたに、通夜の席の誰もがア然としていた。

もっと驚いたのは、Ｋ老人の老妻の物言いだった。

　「お祝いのお言葉、ありがたく頂戴いたします。心から祝ってやって

ください。」

　…これはいったい、どーゆーことなんだ？！

と、ほとんどの人は目を丸くしていた。

　ふと老妻の顔を見ると、キッパリと悟ったような、むしろ神々しい表情

だった。

　ここで、誤解のないようにコメントしておきたい。

　“お祝い”の言葉を述べた人も、もちろん老妻も、Ｋ老人の死を喜んで

いるわけでは決してない。むしろ愛別離苦の悲しみにくれているのだ。

　それでは、「おめでとうございます！」という祝いの言葉は、いったい、

何を意味するのか？

　それは、こういうことだ。

　誰にも迷惑をかけずに、８９年という長い人生を自由奔放に生き、

「世話の焼ける“寝たきり老人”」にもならず、大好きだった将棋盤の前

でポックリと往ったＫ老人の“死にざま”は、お見事！

と言っていい。

　しかも死の前日、Ｋ老人は老妻に感慨をこめてポツリと、

「まったく面白い人生じゃった。これもすべてお前のお蔭だ。礼を言い

たい。」

とまで言い放っていたというのだ。

　だから、こういう死にかたをした、そして見事な生を生きてきたＫ老人

の死は、むしろ祝福の対象であると。

これは、なかなか複雑な考え方である。

　長い人生をまっとうした人の死を「祝う」という日本人の独特な考え方

は、いまでは少なくなってしまったが、一部では今だに厳然として残って

いる。

厚生年金基金 5兆円の"債務超過"でも打つ手なし

厚生年金基金 5兆円の"債務超過"でも打つ手なし・・・(日刊ゲンダイ)

[検証 年金危機]

すでに破綻状態も役人は放置

AIJ事件以降、厚生年金基金の「総合型」が話題だ。

基金は単独企業による「単独型」、グループ企業で構成する「連合型」、そして同業者を中心とした中小・零細企業が集まる「総合型」と3つある。

厚労省の統計によると、10年度の基金数は595。

そのうち総合型が83・2%を占める。

なぜ、総合型が突出しているのか。

「単独型や連合型は、国から資産を預かって運用する代行部分を02年以降、次々と返上しました。

ただ、代行返上するには代行部分の積立不足金を国に返す必要があります。

総合型の場合、加入会社が積立不足金を分担して支払いますが、中小・零細には重たい負担です。

総合型だけが代行返上できず、取り残されてしまったのです」(経済ジャーナリスト)

15年前には、単独型、連合型、総合型がほぼ3分の1ずつあったが、いまや「基金=総合型」に変貌した。

しかも財政状況は目も当てられない。火の車どころか、すでに破綻しているといっていい。

お手上げ状態で解散しようにも、基金全体で最低限23・8兆円の資産が必要だ。

代行返上に加え、現時点で確定した給付額を取り崩さないといけないためだ。

ところが、厚労省によると基金全体の総資産額は17・6兆円。

約5兆円の“債務超過”になる。

平均すると1基金あたり84億円の不足額だ。

さらに09年度以降、収支の逆転現象も起きている。

加入者が納める掛け金より、受給者に支払う給付額のほうが多いのだ。

収支バランスが崩れ、赤字タレ流しの状態にある。

経済評論家の山崎元氏が言う。

「そもそも基金が公的年金の一部を預かって運用していること自体がおかしい。

代行返上するのが一番です。

ただ中小・零細企業は、代行返上の負担金に耐えられず倒産する恐れがあります。

基金の惨状を放置してきた国にも責任がありますから、

何らかの援助が必要になってくるでしょう」

この国の年金役人は、基金の惨状に目をつぶってまで、天下り先を確保したいのか。

石川議員の捏造報告書 上司も知っていた

石川議員の捏造報告書 上司も知っていた・・・(日刊ゲンダイ)

やはり、上司も知っていた。

小沢事件で石川知裕議員(38)を取り調べた田代政弘検事(45)が

ウソの報告書をデッチ上げた問題に、新たな疑惑が浮上だ。

田代検事が報告書を作成した後、上司の指示を受けて書き換えた可能性があると、

けさ(16日)の産経新聞が報じた。

改めて検察組織ぐるみの「犯行」が浮き彫りとなってきた。

報道によると、田代検事は10年5月の石川議員の再聴取直後にいったん報告書を作成。

当時の上司に内々に報告したところ、

記載内容などについて具体的な指示を受けた可能性があるという。

検察当局は捜査報告書の捏造に複数の検事が関与したとの見方を強め、

当時の上司らからも説明を求める方針。

刑事処分とは別に、行政上の処分を検討している。

処分の時期は小沢裁判への影響を考慮し、

判決が予定される4月下旬を軸に検討に入った。

増税バトル 政府の譲歩は陽動作戦だ

増税バトル 政府の譲歩は陽動作戦だ・・・(日刊ゲンダイ)

あえてハードルを上げておいて大幅譲歩を演出するのは役人の常套手段だが、

今回は通用しそうにない。

増税法案の承認をめぐる民主党内の税調合同会議は、

経済の急変時に増税を凍結する付則の「景気条項」と、「2016年をめど」と記された

「追加増税条項」に議論が集中。反対派は景気条項に具体的な経済成長率の

数値目標を明記することや、追加増税条項の削除を求めている。

16日中に了承を得たい政府・民主党執行部は、「追加増税条項」の修正には応じる方針。

しかし、反対派は「最初にわざと高いハードルを掲げ、

修正で譲歩を演出する“陽動作戦”だ」と警戒し、反発を強めている。

追加増税条項にはあえてこだわらず、「景気条項」に

具体的な数値目標を書き込むよう要求していく。

23日の閣議決定を目指す党執行部や財務省は、

「個別の数字を入れれば、それに縛られ、

増税ができなくなる」と難色を示していて、議論は平行線。

16日中に決着しそうになく、週明け以降にズレ込む可能性が高い。

中間貯蔵施設 懐柔の切り札は兵糧攻め

中間貯蔵施設 懐柔の切り札は兵糧攻め・・・(日刊ゲンダイ)

嫌がる仕事の見返りに原発マネーをチラつかせ…

最後は「原発マネー」がモノを言うのか。

原発事故で大量に発生した放射能汚染物を保管する

中間貯蔵施設の設置が難航している。

野田政権は福島第1、第2原発が立地する大熊、双葉、楢葉の県内3町への設置を提案し、

協力を要請した。

しかし、難しい決断を迫られた自治体側は答えを出せないままだ。

そこで地元懐柔の切り札として政府内で浮上しているのが、

原発関連交付金の“活用”だ。

これまで原発立地の見返りに国がバラまき、関係自治体が依存度を高めていった

麻薬のような「原発マネー」である。

実は第1原発1～4号機の廃炉決定で、12年度予算から

「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」と呼ばれるカネが

福島原発の立地地域に配られなくなる。

このカネは制度上、原発の運転期間中しか自治体に交付されないためだ。

「そのため、昨年11月の『提案型事業仕分け』では関係自治体の歳入減に考慮し、

原発事故の処理にも交付できるように制度改正を求めたのです。

しかし、もうすぐ12年度に入るのに、交付金を所管する

経産省資源エネルギー庁は制度改正に踏み切らない。

法改正の必要もなく、官報に『改正』条項を告示すれば済むのに、

放置したままなのです」(経産省事情通)

まるで中間貯蔵施設の設置を求める3町への「兵糧攻め」のようだ。

3町の財政は原発に大きく依存してきた。

たとえば楢葉町の予算58億円のうち、交付金をはじめ、東電からの寄付金、

核燃料税などを含めた「原発マネー」への依存度は約50%だ。

その上、原発事故で住民は避難し、企業は次々と閉鎖、税収は激減する。

職員の給与すら捻出できない恐れがあるのだ。

「それで楢葉町の草野孝町長は『協力せざるを得ない』と、

中間貯蔵施設の設置を認める方向で動いています。

施設を受け入れれば、交付金の支給が復活すると

エネ庁の意向を忖(そん)度(たく)した結果です。

いずれ残る2町も“背に腹は代えられない”と追随しかねません」

(福島県政関係者)

他の自治体が嫌がる事業をカネの力で財政難の自治体に押し付ける

――未曽有の事故の後も、原発行政の構図は変わらない。

結局「児童手当」復活のバカらしさ

結局「児童手当」復活のバカらしさ・・・(日刊ゲンダイ)

子ども手当→子どものための手当→児童成育手当→児童のための手当

アポたいな意地の張り合いが、ようやく終わった。

民主党と自公両党の間でモメ続けた「子ども手当」に代わる新手当の

名称問題がきのう(15日)、決着した。

昨年8月の見直し合意から7カ月に及んだ議論の末に出た結論は、

かつての「児童手当」に逆戻り……。

いい大人が集まって何を話し合ってきたのかと言いたくもなる。

子ども手当は言うまでもなく、民主党マニフェストの看板政策だ。

民主党は「公約破り」の批判を恐れ、今年1月に新手当の名称は

「子どものための手当」にすると主張した。

略称を「子ども手当」とすることでゴマカし、メンツを保とうとしたのだ。

自公両党は「子ども」という名称が残れば、制度の「継続」を印象付けるとして、猛反発。

児童手当の名称復活に固執し、3党の実務者協議は物別れに終わった。

「現行の子ども手当法は、今月末までの時限立法。

自公政権時代の児童手当に上乗せする形で支給しており、このままだと、

法律上は旧来の児童手当が復活してしまう。

それだけは避けようと、民主党は『子ども』の

名称を取り下げることで自公両党に譲歩。

今月から3党協議を再開させたのです」(民主党関係者)

民主党は6日に「児童成育手当」、8日に「児童のための手当」と新名称を提示。

土壇場まで「児童手当」の名称に抵抗したが、公明党が強く拒絶。

結局、公明党が郵政見直し法案の賛成に回ったことにも配慮し、全面降伏した格好だ。

「そもそも児童手当は公明党が1968年、他党に先駆けて国会に法案を提出したもの。

この名称にこだわるのも、やはり党のメンツの問題なのです」(政界関係者)

はっきり言って党のメンツも新手当の名称も国民にすれば、どうでもいい話。

中身が肝心なのだが、子ども手当導入で廃止された

「年少扶養控除」の復活論議は、これからだ。

国民そっちのけで何をやっているのか。

「米国の専門家」による政府管理は未だに続いている

「米国の専門家」による政府管理は未だに続いている・・・（陽光堂主人の読書日記）

昨年の福島第一原発事故の後、

「米国の専門家」を名乗る集団が官邸へ乗り込んできました。

官邸に陣取って政府に指示を出していたわけで、

原爆投下後に上陸してきたGHQと同様の存在であり、

「第二の進駐」と囁かれました。この件については、

本ブログでも採り上げたことがあります。

(「官邸を牛耳る「米国の専門家」の正体」)

　その後、こうした批判をかわすために官邸から退去しましたが、

それでも頻繁に出入りしていたようです。

事故から1年経ち、そんなことがあったことすら忘れ去られていますが、

何と彼らは未だに日本にいてあれこれ指図していることが明らかとなりました。

　板垣英憲氏によると、未だに残っているのは、

IAEAのナンバー3であるデビツド・B・ウォーラー副事務総長（副専務理事、事務局長）、

ランス・ガトリング（軍人、核戦争の専門家）のほか総勢約20人で、

CIAの人間が多いようです。　

　左がデビツド・B・ウォーラーで、右がランス・ガトリングです。

原発事故は収束したと政府は言っているのですから、

さっさと帰ればいいものを未だに居座っているのは、

日本政府を管理するのが彼らの役割だからです。

特に、ガトリングは軍人で核戦争の専門家ですから、

最初から関係のない人間のはずなのに帰国しようとしません。

　米国は、日本が福島第一原発で核兵器を開発しようとしていたと疑っているようです。

でなければ、核戦争の専門家に出番はありません。

この辺は最高機密ですからよく判りませんが、

事故の検証が碌になされず(本来なされるべき警察による捜査が行われていません)、

当時の記録が残されていなかったのも、核がらみの出来事であったなら理解できます。

　我国は戦前から核兵器開発を進めていて、昭和天皇により阻止されましたが、

その後も密かに続けられていたという話もあります。

この流れが戦後に受け継がれていたとしても不思議ではありません。

(広島への原爆投下も、外国では当初、日本が開発した原爆が

事故で爆発したのではないかと思っていたようです)

　核開発疑惑はもちろん重大な問題ですが、板垣氏によると、

ウォーカーらは官邸近くのホテルに陣取って野田政権の閣僚人事にまで

口を挟んでいるそうですから、事実とすれば真に由々しき話です。

重要な閣僚人事については米国に相談しないと決められないと

昔から言われているので、今更驚くことではありませんが…。

　彼らが官邸に進駐してきたことで、米国による支配が明らかとなりましたから、

この点はよかったと思います。

でも、お人好しの日本人の多くは、「トモダチ」が心配して駆けつけて来て、

色々と助言してくれていると無邪気に信じているようなので、

大して学習効果はありませんでした。

　デビッド・ロックフェラーやジェイの動向が全く伝わって来ないので、

彼らが権力を失墜してしまったことは確かなようです。

そうするとウォーラーやガトリングは誰の指示を受けているのか

ということになりますが、主なき現在、子分たちが生き残りをかけて

暗躍していると見るより外ありません。

　一旦出来上がった構造は中々失われませんから、

米国も日本もこれまでの惰性で動いているのでしょう。

新しい体制が出来上がるまでは旧勢力の悪あがきが続きますが、

いずれは退場を余儀なくされます。

米国はどうなろうと自業自得ですが、我国がこのまま持ち堪えられるのか

どうか危うい瀬戸際にあります。

シロアリにかなり食い尽くされてしまいましたから。 　

増税撲滅 新党の準備は整った!

増税撲滅 新党の準備は整った!・・・(日刊ゲンダイ)

小沢版「船中八策」を発表

いつでも新党を旗揚げする準備が整った。

きのう(15日)、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める

「新しい政策研究会(新政研)」が独自のホームページを立ち上げた。

http://www.shinseiken.jp/forum.html

「国民の生活が第一。」――。

政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが、「民主党」の文字やマークはどこにも見当たらない。

まるで「小沢新党」のHPを見ているようなのだ。

「せっかく政権交代したのに、国民生活のニーズに応えた政権ができていない。

このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません」と、

新政研の幹部議員はこう続けた。

「『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて、政権を構築し直す必要がある。

仮に増税選挙のような強引な事態になった時には、われわれが独自に動くことになるかもしれない。

そうした事態に備え、よりよい国民生活を実現するために努力していく。

そのためにさまざまな提言をまとめる目的で、実動体制を整えた。

いつ政権を担ってもいいように、個々の議員が勉強を深めるという意味もあります」

HPでは、新政研としての政策ビジョンを発表。8つのテーマを掲げている。

「小沢版・船中八策」の様相である。

大阪の橋下市長の大風呂敷と違い、喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ。

(1)福島原発対応
(2)国の統治
(3)安全保障を含む危機管理
(4)立法府のあり方
(5)年金
(6)税制
(7)非正規雇用
(8)景気対策

テーマに合わせて、政策勉強会も立ち上げた。

今週は「司法勉強会」が2回開かれ、石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな

取り調べの実態を証言したり、最高裁の担当者を呼んで検察審査会の

問題点についての質疑が行われた。

今後、この政策勉強会は「分科会」という名称になる。

すでに8部門の座長も決定。

メンバー登録も済んでいる。

「8部門もの分科会を擁するとなると、これはもう、ひとつの政党組織です。

新政研は、既存の政党の垣根を越え、志を持った人間が集まって、この国をしっかり立て直していこうというグループ。

今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り、『歌を忘れたカナリア』になってしまった。

政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が、今では新政研に衣替えしたということです。

これは、新党への布石と見て間違いない。

それを初めて内外に明確にアピールしたのが、今回のHPなのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

現在、新政研の総メンバーは138人。これは野田政権にとって脅威だ。

増税反対派が新党に移行すれば、すぐに一大政党が誕生する環境が整っている。

こんな状況で、野田は増税法案を強引に提出できるのか?

CIAに喰われた野田松下政経塾内閣の断末魔

CIAに喰われた野田松下政経塾内閣の断末魔・・・（怪傑ゼロ）より

ドジョウ内閣を名乗った松下政経塾をパトロンにした野田内閣が、

いかに外国に操られた売国政権であるかを論証し、

その背景にはホモ人脈の隠微な人間関係とナチス張りの超国家主義が

あるかについて明らかにした記事が、半年前に日本のメディアをにぎわせた。

その記事は『財界にっぽん』という経済史が張り切って試みた題企画であり、

注目を集めてネットの上で大いに取り沙汰されたものだった。


http://shanti-phula.net/ja/unity/blog/?p=18257
ところが大企画だといわれていたのに、途中で妨害が入ったと見られる状況になり、

連載は二回だけに終わってしまった。

その影響力は絶大なものであったことは、大胆な発言で注目を集めている

リチャード・コシミズが全国各地で公演して歩き、この記事について

紹介していることからも推察されることだった。

その講演内容がU-Tubeで見ることが出来るのだが、

週刊誌や夕刊紙を含めて不思議なことに大手メディアは沈黙している。


http://www10.ocn.ne.jp/~luckybrd/taidan_matusita.htm
数ヶ月間がそうして流れたが皇族が無いということは、

きっと巨大な広告費を持つパナソニックが電通を使い、

記事の掲載に対して圧力をかけたのだという噂が高かった。

その沈黙を破るようにして『紙の爆弾』の四月号がこの問題を取り上げて、

「CIAに喰われた野田生計塾内閣に日本は潰される」という題名の記事を

掲載しているが、暴走する松下ホモ人脈は日本を

地獄に道連れにするかもしれないのである。


http://www.magdeli.jp/item/2719
発売になったばかりなので内容は紹介できなくて申し訳ないが、

未だ書店で見かけるところを見ると弾圧は未だ始まっていないようである。
　
---------------------
コメント

01. 2012年3月16日 21:16:09 : FijhpXM9AU
ま、マネシタ学習塾だね