小沢一郎裁判：検察の捏造・権力犯罪を東京の人通りの多い街中で藤島利久氏が効果的に超拡散！（

小沢一郎裁判：検察の捏造・権力犯罪を東京の人通りの多い街中で藤島利久氏が効果的に超拡散！

（街カフェＴＶ）より

http://www.youtube.com/watch?v=sniRYv0mpMk&feature=player_embedded

　東京の人通りの多いところで、藤島利久氏が、拡声器を効果的に使い

　検察のおぞましい権力犯罪を暴露・拡散！　拡散！

　陸山会事件は冤罪だー

　小沢一郎は無罪だー

　３０億も無駄カネ使って、捏造の捜査報告書

　検察は犯罪者だー

　税金返せー

　まあ、もうさすがに、多くの国民も、検察や官僚上層部がおかしい、

　腐っているということは気付いてきていると思いますが、

　多数の国会議員が腰抜け揃いということもあり、

　まだまだ拡散が必要ですよね。

　一部大手マスコミ等が、少しづつ真実を報道し始めているようなのは、

　明るい兆し。

　今回のデモ・集会には、前阿久根市長の竹原信一さんも参加されていた。

　「増税は天下り役人にエサをやるだけ」

　まさに、その通りです。

　小沢一郎、竹原信一、河村たかし、橋下徹、渡辺喜美などなどで、

　大同団結して、増税・シロアリ・天下り腐れ官僚軍団を叩き潰して下さい。

　その他の政治家も、しっかりしろ。

　このまま消費税増税法案を通したら、現職国会議員は全員落選させるぞ。

　天下り根絶なき、増税は認めないぞー。

　最後に、大善文男裁判長さん。

　これで、有罪判決なんか出したら、本当にエラいことになりまっせぇ。

　さすがに、わかってると思うけど、念のため。

【がれき焼却問題】 広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚

【がれき焼却問題】　広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚・・（田中龍作）より

根拠があいまいな「瓦礫の広域化」を市民が追及した。
左側が環境省の役人（若手キャリア官僚とみられる）＝
26日午後、衆院会館。写真：筆者撮影＝



　「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」。

去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。

細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。

　大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。

筆者もついこの間までそう思っていた。

テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。

　26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。

　環境省の説明はこうだ―「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。

これを3年で処理しようとしている。

今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。

2割（400万トン）が余るので広域で処理してほしい」。

　市民団体側の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が「3年」の根拠を追及した。

「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。

これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか？規模の縮小や中止は考えないのか？」

　環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。

仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。

どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。

　すかさず市民側から指摘があった。

「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。

仮置き場に行ったことがありますか？」

　豊村係長は言葉を失った。

「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。

場内から拍手が上がった。

　仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。

３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。

広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。

　文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。

政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。

汚染水、また海に流出＝８０リットル、ストロンチウムも－福島第１原発・東電

汚染水、また海に流出＝８０リットル、ストロンチウムも－福島第１原発・東電

時事通信

　東京電力は２６日、福島第１原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。

東電は流出量は約８０リットルと推定している。

　塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１立方センチあたり１４万ベクレル含まれている。

東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同０．２５ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。

　東電によると、２６日午前８時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。

約２０分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約３００メートル離れた排水溝出口から海に流出した。

（2012/03/26-21:07）

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コメント

汚染水の流出は、常態化している。

配管（塩ビのジャバラ）が、強度不足で破れやすい。

長期間に渡り、危険物を扱える環境が整っていない。

比良八講、ほら貝で春告げる 湖上安全など祈る

比良八講、ほら貝で春告げる　湖上安全など祈る

ほら貝の音とともに大津港一帯を練り歩く修験者たち
（２６日午前９時２０分、大津市・浜大津５丁目）　


湖国に本格的な春の到来を告げる「比良八講」が２６日、大津市内で営まれた。

昔から「比良八講荒れじまい」と呼ばれ、この行事を境に寒風がやむとされる。

比叡山延暦寺の僧侶や修験者がほら貝の「ボォー」の音とともに市中を練り歩き、

琵琶湖の船上で湖上安全や水質浄化を祈った。

　この日の大津市は最低気温が２度と平年以下の寒さとなり、比良山は雪雲に覆われた。

　午前９時前、酒井雄哉大阿闍梨（だいあじゃり）（８５）や

山伏姿の５０人が市中心部の本福寺を出発。

大津港まで歩いた。その後、客船「ビアンカ」上で水難者の慰霊法要を営み、

比良山上で取水した「法水」を湖面に注いで湖を清めた。

一行は比良山麓の近江舞子まで信者３００人と船で渡り、近くの雄松崎で護摩をたいた。

　比良八講は平安時代に起源があり、１９５５年に再興。

毎年３月２６日に開かれている。

彦根地方気象台によると県内は２９日には平年を上回る暖かさになる。

「日本最大のリスク「野田佳彦」を撤去せよ」・・・週刊ポスト2012/04/06

「日本最大のリスク「野田佳彦」を撤去せよ」・・・週刊ポスト2012/04/06

（大友涼介）より

＜引用開始→

国家と国民を導く立場にある政治家が、国民経済を危うくしていることがこの国最大の不幸だろう。

何でも言いなりになる民主党政権を歓迎してきた財界や労働組合からも、ついに「この政権では国が滅びる」という声が噴出した。

＊＊＊

東日本大震災では多くの人命だけでなく、インフラ、住宅、商店、工場が失われたが、その一方で、停滞し、消費意欲を失っていた日本の社会に巨大な需要と復興への強い意思が生まれた。

震災復興は、国民が行動を起こして「失われた２０年」の低迷から脱却し、再び経済を活性化させる大きなチャンスである。

極論すれば、復興をテコにカネを注ぎ込み、経済の拡大再生産でバブルを起こしてもいい。

島田晴雄千葉商科大学学長（経済学）の指摘は明快だ。

「日本は長い間、官僚が既得権保持のために経済を支配し、規制でがんじがらめにして社会の停滞を招いてきた。

本来、補助金で成り立っている農業や税金がかかるばかりの医療・社会保障分野も、規制を撤廃すれば成長産業になる。

震災復興で経済成長への期待感が高まっている今は、抜本的な改革を行うチャンスです。

にもかかわらず、こんなときに増税で経済を縮小させるのは経済学のイロハを知らないやり方です」

そのためにはこの国から排除しなければならない癌がある。

これまで「日本経済は高い成長は望めない」「減税したって国民は消費に回さない」と、国民に敗北主義的経済論を植え付け、増税に走ってきた官僚とその傀儡政治家たちである。

この連中は、よりによって千載一遇の日本経済大復活のチャンスを潰しにかかっている。

震災から一年経ってようやく設置された復興庁は、復興を進めるどころか、真っ先に被災自治体が要求する復興交付金を半分以上削った。正体は復興遅延庁だ。

国民への増税で捻出した１４兆円の復興予算の大部分もまだ使われていない。

復興庁は復興予算の執行率を５４・６％と公表したが、これは実施計画段階の事業費を「執行した」と誤魔化して計算しているだけで、ほとんどの被災地では学校の復旧も、被災者の住宅建設も着工していない。

野田政権が鳴り物入りで導入した復興特区をみると、規制が経済の癌であることがはっきりわかる。

宮城県の復興特区は、津波の被害を受けた沿岸部に新規進出する企業に「法人税５年間免除」という税制優遇を与えるが、津波で壊れた工場の再建をはかる地元の被災企業は税金免除の対象外なのだ。

また、多くの医療機器メーカーの工場が被災した福島県は、医療関連産業復興特区に指定されている。

こちらは薬事法で３年間の実務経験が義務付けられている医療機器の総括製造販売責任者の資格を、１０時間の特別講習で取得できるように緩和した。

福島で「３年を１０時間」に短縮しても安全が保てるなら、他県でできないはずがない。

最初から不要な規制だったのである。

いずれの特区も、規制緩和といいながら官僚が胸先三寸でルールを決め、企業をコントロールしている仕組みに変わりはない。

日本にはこうした規制が「官僚の数だけある」といわれ、経済を駄目にしてきた。

島田学長が言うように、復興で経済を上向かせ、規制を撤廃して医療や農業をビジネスとして成り立つようにすれば、社会保障や農業に使う税金は減らせるし、増税など必要なくなる。

官僚や傀儡政権はそれでは困る。

復興予算を積み上げたのはあくまで増税の口実にするためで、景気が良くなって税収が増えれば増税ができなくなるから、これも困るというわけなのだ。

だから政府の震災対応は最初からおかしかった。

どの国の政府も、自然災害で国民の生命・財産が危機に晒されている時にはカネに糸目などつけない。

それがこの国では、震災が起きると財務省は「しめた」とばかりにいったん決めていた経済活性化策の法人税減税を凍結し、さらには所得税・住民税の「復興増税」を決めるまでなんと半年間も本格的な復興予算を組もうとしなかった。

野党もそれに異を唱えない。有事に国民の命を人質に増税を押し通したのは世界でも日本の国会だけだろう。

経済産業省も景気冷却に邁進してきた。

原発再稼働のために電力不足デマを煽り、昨年夏の電力使用制限令に続いてこの冬も企業に使用自粛を求めた。

挙げ句の果てに電力料金の大幅値上げである。

それでもようやく景気が上向き始めると、今度は増税ラッシュで消費や経済活動の足を引っ張る。

今国会では民主、自民、公明の賛成で地球温暖化対策税（ガソリン税など石油石炭税の引き上げ）の創設が決まり、次はいよいよ消費税引き上げに向けた与野党談合が水面下で活発化している。

野田首相は、「消費税増税は社会保障充実のため」と説明しているが、実際は正反対で、年金支給額はこの１０月から３年連続で引き下げられ、夫婦２人の標準世帯（年金約月額２３万円支給）で年間８万円の減収になるうえ、１５年から高額所得サラリーマンの基礎年金の半額カットなどの改悪が山盛りなのだ。

■民主議員のパーティーはガラガラ

国民にとって明るい兆しは、この官僚傀儡政権の命運がいよいよ尽きようとしていることだ。

２年半前、総選挙の指揮を執った小沢一郎民主党代表代行（当時）は、経済界をはじめ、自民党の集票マシンといわれた日本医師会、農協、特定郵便局長会、地域の商工団体など保守地盤を切り崩し、政権交代の原動力にした。

自民党政治の下で既得権の恩恵を受けてきた業界まで、官僚主導政治による経済の行き詰まりで展望を失って政権交代による改革に期待した。

その民主党の新たな支持基盤が、野田政権の官僚回帰で音を立てて崩れている。

民主党議員を多く手掛ける選挙プランナーが語る。

「政権交代直後は、民主党議員の新年会には地元の経済団体の幹部や医師会などのお歴々が来ていたが、今年はどこの寂しいかぎり。

来賓の連合幹部の挨拶でさえ民主党に厳しく注文をつけた。

パーティー券も買ってもらえなくなっている。

経営者は民主党政権で官の力がますます強くなって商売がやりづらいと肌身で感じているし、ましてや中小企業は消費税を上げられたら価格転嫁できないから死活問題です。

これでは選挙態勢の組みようがありません」

野田政権の自壊現象を象徴するのが４月１日に行われる日本医師会（日医）の会長選挙だ。

医師会といえば「往診カバン１つに２００票入っている」といわれる大票田で、自民党最大のスポンサーだったが、前回総選挙では茨城県医師会の１０００人以上が自民党を集団離党したのを皮切りに各地の医師会が造反し、「医療の再生」を掲げた民主党支持に回った。

その結果、政権交代後の１０年４月の日医会長選挙では小沢氏に近い茨城県医師会会長の原中勝征氏が当選した。

本誌が入手した日医の政治団体「日本医師連盟」の内部資料によると、政権交代で自民党への政治資金の流れも大きく変わったことがわかる。

政権交代前の０８年度は同連盟から自民党（党本部と議員）に５億８１７０万円献金され、日医の政治資金はほぼ丸ごと自民党に注がれていた。

それが政権交代後の１０年度は３０００万円、１１年度はわずか１３００万円まで激減し、自民党は有力な資金源を失った。

一方の民主党向け献金は政権交代前（０８年度）の５００万円から１１年度は４６５０万円と民自逆転している。

野田政権は国民に増税してまで「社会保障にカネを回す」と説明しているのだから、その通りなら医療関係団体は歓迎するはずだが、状況はまるで違う。

日本医師会の代議員の言い方は露骨だ。

「民主党は２期連続で診療報酬を引き上げたものの、中身は開業医ではなく、勤務医に手厚くした。

消費税増税でも、医療機関が医薬品や機材を購入する際には消費税がかかるのに、医療費は非課税になっているから患者からは消費税を徴収できない。

そのため医療機関は損税が生じている。

一体改革で税制の不備の抜本的解決を求めたが、野田政権は財務省のいいなりだからやろうとしない。この政権に改革など期待できない」

医師会からも野田政権の一体改革はしょせん社会保障制度の安定にはつながらず、増税の口実だと見透かされていて支持をつなぎ止めることができない。

そうした医師会内部の野田政権への不満の高まりを好機とみた自民党支持派が原中会長の対抗馬として古賀誠自民党元幹事長の後援会長を務める横倉義武日医副会長を擁立し、巨額の政治資金の配分権を握る会長ポストを何が何でも奪い返しに動いている。

日医の会長選挙は三師会と呼ばれる日本歯科医師会、日本看護協会の政治態勢にも大きな影響を与え、民主党派が敗れれば他の団体の雪崩現象につながるのは確実だ。

民主党の最大の支持基盤の連合も事情は同じだ。今年の春闘は電機業界では業績悪化でＮＥＣが一般社員で４％の賃下げ、シャープは定昇を凍結した。

「この１０年でフルタイム労働者の賃金は薬％下がっており、増税すればさらに負担が増え、消費は落ち込む。

それなのに野田さんは財務官僚の言うまま増税が正しいと思い込まされ、労働者の状況が目に入っていない。

財務官僚から洗脳されて正気を失っている」（ＵＩゼンセン同盟幹部）と呆れかえる。

野田首相は官僚にとって「完全無欠の操り人形」だが、それゆえに国民、企業、労組に見捨てられた。

官僚傀儡政権では日本経済も国民の生活も立て直せないことは明らかだ。

野田政権が増税に失敗して崩壊すれば、それに喰いついて肥え太ったシロアリ官僚たちも一緒に奈落の底だ。

そのときこそ、この国は官僚主導政治の範を断つ大きなチャンスを迎える。

←引用終了＞

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コメント

01. 2012年3月26日 20:57:30 : o3kAbXN6ps

頭が空っぽで権力欲だけの屑一派が、
日本を食いつぶす。
脳なしの野田ブタと私欲の仙谷＆空缶一派。

断頭台に送って欲しい。


02. 2012年3月26日 20:57:40 : lQydFPZ0w4
野田もダメだが　民主党も　自民党も　学会も　司法も官僚も　馬鹿と　素人で
　責任感もナシ
　

03. 2012年3月26日 21:47:49 : ApyjVlHnvo

　愛は　消費税　賛成ですね　だけど　反対者が多いので
　消費税と同額だけ　お金を刷って　低所得者に配ればいいんですね

　＝＝＝

　政府には　消費税がはいって　財政が健全になる

　消費税と　同じ額のお金が　低所得者に集中的に配られるので　経済が上向く

　取った金と　配った金が同じなので　民衆には　＋－なしです

　＝＝＝

　お金を印刷した分　インフレ圧力になり　国債の償還にはプラスです
　
　当然　円安に振れますね！！

　この結果　お金持ちには　きびしく　貧乏人には　やさしい　政策となります
　
　　　
04. 2012年3月26日 21:52:09 : qgWgfi0DTM
　
民主党さん
医師会が献金送ったのにあんまり儲からしてくれなかったと沈み掛かった船を捨て
あからさまにまた自民党に擦り寄るなら、もう民主党には怖いものはありませんよね。

どうせお金貰えなくなるんだから、別に医師会のご機嫌を取る必要も無くなる。

この機に医療制度改革やっちゃいましょうよ。

今の医療の問題の一つは、勤務医が開業医の経費水増し税制と言う旨味を知って、
雪崩を打って開業医になったことにより、勤務医不足になっていることです。
これを改善する方法は一つ。開業医の経費水増し税制を廃止して、経費は実費のみとすることです。
これで開業医になろうとする勤務医が減って、医者不足は解消されます。
また、開業医になった者も戻って来ます。
更には、経費水増し税制を廃止したことにより、毎年５０００億円税収が増えます。

民主党さん、次の総選挙までに是非これをやって下さい。　そしたら応援しますよ。
　

閣議決定３０日にずれ込みへ＝消費税法案、詰めの調整－民主

閣議決定３０日にずれ込みへ＝消費税法案、詰めの調整－民主

　民主党は２６日、消費増税関連法案の事前審査で政策調査会の

合同会議を衆院議員会館で開き、月内の閣議決定に向けた調整を続けた。

しかし、焦点の景気条項で執行部と反対派の溝は依然深く、

党内論議の決着は野田佳彦首相が海外出張から帰国する２７日以降に持ち越される。

野田政権が目指していた同日の閣議決定も、３０日にずれ込むことが確実になった。


　首相は２６日、首相官邸で記者団の質問に答え、

「前原誠司政調会長を中心に結論を出してもらえると確信している。

必要があれば私の出番があるかもしれない」と述べ、

最終局面では自らが反対派の説得に乗り出すことも辞さない考えを示した。

（2012/03/26-21:34）
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コメント

言うだけ番長の前原にケツ論を出してもらう・・・ケツを出してなにをする。

おかまのノブタが、前原のケツに期待している。・・・気持ち悪い。

選挙時の公約と、代表選の公約を使い分ける野田首相

選挙時の公約と、代表選の公約を使い分ける野田首相・・・（まるこ姫の独り言）

もう、消費税増税に向けて、"不退転の決意"とやら、“政治生命
をかける"とやら、御大層な発言のオンパレードで、消費増税だけ
がこの首相の生きがいなのか、前のめりにのめりまくっている。

党内での消費増税反対派をけん制する意味なのか、３０日には、
閣議決定するとの報道が踊っているが、他にもやること満載だと
思うが、とにかく消費増税しか頭にないらしい。

＞消費増税、首相「みんなで一緒に法案提出」　参院予算委・・毎日新聞

＞消費増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と強調し
た自らの発言について「（税と社会保障の）一体改革は昨年の
民主党代表選の際にも最優先の公約として掲げた。

常に不退転の決意で実現しようと思っている」と述べ、
法案の今国会成立に重ねて意欲を示した。


確かに、代表選の時は自分のやりたい公約を掲げて、党員が投
票したかもしれないが、それはあくまでも党の中の論理だ。

民主党に政権交代を託した一有権者は消費税増税をしゃかりき
に前のめりに進めるような事は予想の範疇にはなかった。

民主党の中の論理と、総選挙時の公約と、一緒にしてもらっては
困る。

他の公約はというとほとんど守られず、公約にない政策ばかりが
どんどん進んでいくのは、本当におかしな話ではないか。

これだけ選挙時の公約は守らず、党内の代表選の公約だけを最
優先する、野田首相には不信感で一杯だ。

こう言った自分勝手な論理が通用するなら、選挙時は口当たり
の良い公約を言い、当選したら党内の論理にすりかえ可能にな
るが、果たして、これで良いのだろうか。

消費税増税も、いつかはやらなければならない課題だとは充分
承知をしているが、身を切る努力もせず取りやすい所から取る発
想は、どうにかならないのか。

マスゴミもおおむね消費税増税に賛成で、三宅のじい様などは、
”タブーに切り込む野田首相は偉い、なかなかできる箏ではない"

と持ちあげ高く評価しているが、やるべきことをやった後だった
ら誰も反対しない。

やるべきこともやらず、消費税増税だけに前のめりになるのが、
それほど偉いことなのか。

たいしたことなのか。

財務省や、マスゴミが高く評価するから、調子に乗って”消費増
税こそが、政治家の使命"だとカン違いしているのではなかろうか。

一番腹が立つのは、改革をする、改革をするとは言うものの、そ
の時だけの方便で、のど元過ぎれば、またいつものような官公
庁のやり方がまかり通っている。

どうも、この国の政治家の改革というのは、削減ではなく、統廃
合など、看板の掛け替えで終わりという事なのか。

いつも表紙はは変わるが、中身は相変わらずで変わらない。

もう、政治家のペテンは通用しないことを肝に命ずべきだ。
ヤルヤル詐欺が誰の目にも見えてしまったのだから。

自民党ビビらせた「選挙情勢調査」

自民党ビビらせた「選挙情勢調査」・・・(日刊ゲンダイ)

「早期解散」は口だけ…

塾生2000人を集めた大阪維新の「政治塾」。初日(24日)に挨拶した橋下徹は、

予想通り「国の体制を変える戦は選挙」

「来るべき日を想定して皆さんと準備していきたい」と、国政進出を宣言。

6月までに塾生を1000人に絞り、次期衆院選に300人を擁立する方針だ。

はやくも民主、自民は戦々恐々。

とくに自民党は、3月中旬に実施した近畿圏の

「選挙情勢調査」が惨憺(さんたん)たる結果だったらしく、真っ青になっている。


「党本部が世論調査を行ったのは確かなのですが、なかなか結果が公表されない。

大阪から漏れてきた情報によると、近畿2府4県の48小選挙区は、

橋下新党が全体の8割で勝利し、

比例区も加えると77議席中60議席を確保するらしいのです。

民主も自民も、当選する候補はほとんどいない。

壊滅してしまう。さすがに、みな慌てています」(政界関係者)

読売新聞の世論調査でも、比例近畿ブロックの投票先は、橋下新党が24%で首位。

府県別でも、大阪、和歌山、滋賀、奈良でトップに立っている。

京都と兵庫は2位だったが、候補者も決まっていないのにこの数字は異常だ。

それなりの候補者を擁立すれば、軒並み当選するのは間違いない。

それこそ、8割を押さえておかしくない。

民主党はもちろん、恐れをなした自民党も「解散先送り」に動いているという。

「自民党は口先では早期解散を求めていますが、とても選挙を戦える状況じゃない。

ヘタしたら橋下新党ブームは、首都圏に飛び火しかねない。

そうなったら、自民党は政権復帰どころじゃなくなります。

野田首相が谷垣総裁と密会した直後、

『なんとかしないといけない。自民も民主もこのままでは沈んでいくばかりだ』

と漏らしたそうですが、2人が橋下新党にビビっているのは間違いありません。

どこまで自民党が、解散を求めて民主党を攻めるのか疑問です」(永田町事情通)

選挙を恐れる民主と自民が突然「消費税アップ」で妥協する茶番が起きて不思議じゃない。

再登板狙って[安倍晋三]体調万全アピール

再登板狙って[安倍晋三]体調万全アピール・・・(日刊ゲンダイ)

週末は講演と地元グルメ

自民党の安倍晋三元首相(57)が官房長官だった時に支出された

約11億円の官房機密費について、大阪地裁は22日、

一部開示を命じる判決を言い渡した。

機密費を一体何に使っていたのか、安倍晋三がどんなコメントを出すのか

注目されたが、4日経っても口をつぐんだまま。

何をしているのかと思ったら、週末は地元の山口や埼玉、宮城など全国各地を回り、

「同僚議員と仙台名物の牛タンを食べた。

消費に貢献?」といったお気楽なメールマガジンを熱心に配信していた。

「安倍元首相は、本気で9月の総裁選に出るつもりです。

下痢が止まらなくて首相を放り出したが、2年前に新薬が開発され、

持病の潰瘍性大腸炎も良くなった。

再登板への意欲は満々です。

ほぼ毎週、同僚議員の地元講演に駆けつけ、熱弁を振るっている。

夕食会にも顔を出し、地元名物を頬張りながら、

ワイン片手に県連や支援者と意見交換もしています。

体調万全をアピールし、総裁選で一票入れてもらおうという計算でしょう」(自民党関係者)

無責任に政権を放り出しておきながら、復権するなんてムシのいい話だが、

こんな安倍でも十分チャンスがあるというからビックリだ。

「次期総裁選は大混戦になりそうです。

町村信孝や石原伸晃、石破茂、野田聖子がすでに意欲を見せている。

谷垣総裁だって、手を挙げるでしょう。

どんぐりの背比べですが、保守系の議員を中心に一番まとまっているのが安倍グループ。

可能性は高くもないが、低くもない」(政治評論家・浅川博忠氏)

再登板を考えること自体、国民からしたら「どのツラ下げて」だが、

こんな男が有力候補というのだから、自民党も本当に人がいない。

AIJ傘下の証券会社 不正知りながら勧誘か

AIJ傘下の証券会社 不正知りながら勧誘か・・・(日刊ゲンダイ)

AIJ投資顧問の年金消失問題で、傘下のアイティーエム証券が、

運用損が正しく記載された監査報告書を見て、

不正を認識していた疑いのあることが26日、分かった。

同証券側は証券取引等監視委員会に「虚偽は知らなかった」と説明しているが、

監視委は、虚偽運用を開始当初から知りながら、顧客の勧誘を続けていたとみている。

アイティーエム証券は、浅川和彦社長が実質支配するファンドが資本金の80%を出資。

AIJが取り扱う投資信託を、顧客の年金基金などに販売する営業を担当していた。

関係者によると、AIJは02年、英領ケイマン諸島にファンドを設立して資産運用を開始。

浅川社長は03年9月期に作成した顧客向けの運用報告書から、

損失を隠す改ざんを始め、同証券を通じて年金基金に交付していた。