米ＣＮＮのインチキ捏造記事

米ＣＮＮのインチキ捏造記事

［東京　２日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の

広報担当は２日、米ＣＮＮがトヨタの社内文書を急加速問題に結び付け、

トヨタのエンジニアが開発段階のテスト車両で予期せぬ急加速を引き起こす

電子ソフトウエアの問題を発見したと報じたことについて

著しく不正確」だとコメントした。

ＣＮＮはウェブサイトで、日本語の社内文書を入手し、翻訳したと説明している。

これに対しトヨタの広報担当は、ＣＮＮの翻訳は間違っており、

「予期しない急加速」という言葉は日本語の文書の

どこにも使われていないと指摘した。

また、文書はテスト車両の適応走行制御の安全テストに関するもので、

急加速とは何の関係もないと語った。

米政府は２０１１年に急加速問題でトヨタをシロと認定し、

広範に及ぶ調査を終了している。

なでしこジャパン、菅沢＆大野のゴールで２連勝

なでしこジャパン、菅沢＆大野のゴールで２連勝

（２日、ポルトガル・パルシャル）

　「アルガルベ杯・１次リーグ、日本２-０デンマーク」

　Ｂ組の日本がデンマークを２‐０で下し、開幕２連勝とした。

　後半７分、ＦＷ菅沢優衣香＝新潟＝がＤＦ近賀のクロスに滑り込み、

右足で価値ある代表初ゴールを決めた。

同47分にはＦＷ大野忍が＝ＩＮＡＣ神戸＝が右足で追加点を挙げた。

　なでしこジャパンは、２月29日の第１戦から８人の先発メンバーを入れ替え、

18歳のＦＷ京川や岩清水らが初先発した。

５日には世界ランキング１位の米国と対戦する。

いまだに大きな顔をして報道番組で御託を並べている記者上がりのコメンテータはどうするつもりか

いまだに大きな顔をして報道番組で御託を並べている記者上がりのコメンテータはどうするつもりか

（日々雑感）より

いよいよ「陸山会事件」で指定弁護士による小沢氏「検審起訴」の根拠がなくなり、

登石裁判長以上の「推認」に「推認」を重ねる無理をしなければ、

小沢氏に有罪判決を言い渡すのが困難になった。

それでも小沢氏に「有罪判決」を大善裁判長が下したなら、

大手マスコミは拍手喝采するかもしれないがネット市民は許さない。

それこそ最高検・最高裁に対する批判が澎湃として湧きあがり

収拾のつかない事態に陥るだろう。

ことここに到っても、テレビで大きな顔をして根拠もなく検察情報を垂れ流して

小沢氏を極悪人でもあるかのように評していた報道番組の

MCやコメンテータたちが未だに平然と出演しているのには驚きを禁じ得ない。

彼らはテレビ電波という公器を利用して何をやったのか、自覚すらないのだろうか。

起訴すらされていない、検察の調査が入った段階で既に「民主党党首」を

辞任すべきと騒ぎたて、幹事長に退いた小沢氏に対して、

何の根拠もなく元秘書の現職国会議員が逮捕されるや非難の嵐を連日浴びせて

小沢氏の名誉を著しく傷つけ、

人権侵害ともいうべき悪辣な人格攻撃を繰り返し行った。

その証拠は各テレビ放送局のビデオテープにしっかりと残っているはずだ。

私たちは決して忘れない。

テレビ報道番組で名だたるMCや記者の古手コメンテータや小説を書かない小説家や

研究論文を発表しない大学教授と称する怪しげな電波芸者たちが

口を極めて小沢氏を非難・中傷していたことを。

いかに知らん顔をしてもビデオテープにしっかりと証拠は残っている。

小沢氏の現状に対して彼らはどのような責任を取るのだろうか。

どのようなコメントを述べるつもりだろうか。

それともダンマリを決め込んで、自分たちが仕出かした

小沢氏に対する冒涜と人権侵害を「なかったこと」にするつもりだろうか。

民主主義を基本とする法治国家において世界的に「基本的人権」は尊重されるべきで、

法廷の判決により罪を確定されない限り「罪人」として扱われない

「推定無罪」は国家権力の乱用を戒める法理念の基本だ。

しかしこの国のテレビ報道番組のMCやコメンテータたちは「推定有罪」

の思い込みで被疑者扱いして、小沢氏を民主党代表からも幹事長からも追いやった。

その罪たるや万死に値する、と思わない者はテレビ画面から消え去るべきだし、

二度とテレビに登場してはならない。

検察や最高裁はどのように責任を取るつもりだろうか。

この国の根本原理を踏み躙り、

主権在民の憲法精神に反する行為を犯した罪は弾劾裁判どころではない。

21世紀のこの国に中世の魔女裁判に匹敵する暗黒検察と暗黒裁判を

存在させた甚だしい汚点は未来永劫に戒めとして

語られなければならない類のものだ。

どのように責任を取るつもりか、国民は検察と裁判所を注視している。

そして議事録の公開なき第五検審会の存在も

民主主義に反するものだということを特筆しておかなければならないだろう。

天下り人脈でAIJ契約拡大 基金の大半に社保庁OB

天下り人脈でAIJ契約拡大　基金の大半に社保庁OB・・・（ANN）

　AIJ投資顧問の年金消失問題です。

いくつもの企業がまとまって作る場合が多い年金基金、

AIJに運用を委託していたのは84の年金基金でしたが、

その多くに旧社会保険庁などのOBが天下りしていたことが分かりました。

OB同士の人脈を通じて契約が広がったとみられています。

　AIJが契約していた84の年金基金のうち、

中小企業が業種や地域ごとに作る「総合型」の年金基金は73あります。

この総合型を中心に、旧社会保険庁や厚生労働省のOBが

理事などの役職で天下りしていました。

関係者によりますと、基金に天下りした幹部同士のつながりで、

高い利回りをうたうAIJとの契約が広がったということです。

また、天下りした幹部のなかにAIJを事実上、

紹介するまとめ役がいた可能性もあるということです。

証券取引等監視委員会もこうした事実を把握している模様で、調べを進めています。

ＥＵ、新財政協定に署名・・・赤字削減を義務付け

ＥＵ、新財政協定に署名・・・赤字削減を義務付け　

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳は２日、

ブリュッセルで２日目の会議を開き、単一通貨ユーロ導入国などに

財政赤字の削減を義務付ける「新財政協定」に署名した。

欧州債務危機の発火点ギリシャが事実上、財政破綻したことを教訓とし、

秩序正しい財政運営を目指す同協定により、危機の再発防止を図る。

　国家の財政主権を一部制限する新協定の署名により、

ユーロ圏は各国財政の統合に向け一歩前進。

参加国はＥＵ２７カ国中２５カ国で、

非ユーロ圏の英国とチェコは署名を見送った。

各国の批准手続きを経て、２０１３年１月の発効を目指す。

(共同通信)

野田首相・谷垣総裁 極秘会談おバカな真相

野田首相・谷垣総裁 極秘会談おバカな真相・・・(日刊ゲンダイ)

これで局面打開…は大甘だ

野田―谷垣の極秘会談に永田町は大騒ぎだ。

当事者たちは否定するが、会談はあったことを前提に、「消費税連立」が事実上、動き出した。

野田はこれに活路を見いだすつもりだろうが、さて、国民は“増税談合”をどう見るか。

権力亡者たちは頭を冷やした方がいい。

この極秘会談は、2月29日夜の日本テレビのニュースが第一報を報じた。

翌日の朝刊でも複数の新聞が後追いしたが、当の野田と谷垣は完全否定。

しかし、藤村官房長官は会談の事実は否定しつつも、「一般論ではさまざまなチャンネルで会談があっていい」と意味深に答えた。

ここに官邸サイドのセコイ思惑が見えるのだ。

「情報源は官邸筋のリークのようです。

極秘会談情報を流し、大連立を連想させることが目的でしょう。

そうして噂が広まれば、消費増税に反対し、野田政権を追い詰めようとしている小沢グループの1年生や中間派の選挙基盤の弱い議員に揺さぶりをかけることができる。

小沢グループが消費増税に反対しても自民党が協力すれば法案は成立するからです。

財務省と藤井裕久元財務相が絵を描いたという見方もあります」(民主党関係者)

こうした奇策、情報リークは、野田がいかに追い詰められているかの裏返しでもある。

野田は自民党は消費税引き上げに反対できないと踏んでいて、それが思い通りにいかないので焦りまくっている。

そこでトップ会談で事態打開の大バクチに出たというのが真相だろう。

しかし、こんな唐突な連立話がうまくいくワケがない。

小沢が会長を務める「新政研」のきのう(1日)の会合には通常通り106人が集まり、動揺するどころか逆に反発を強めている。

谷垣も逆に窮地に陥っている。

さっそく党内から「国会論戦が茶番だということになる。

国民を愚弄する話だ」と批判が噴出。

1日の代議士会では「まさか総裁がこんなことをするとは信じていませんが……」と、責められた。

「谷垣側近の逢沢一郎は、『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした。

ただでさえ谷垣では選挙が戦えないという声が根強いのに、今回の密会で『谷垣降ろし』に拍車がかかりそうです。

密会が表ざたになったことで、谷垣総裁の野田首相への態度が硬化する可能性もあります」(自民党関係者)

国民向けにも最悪だ。

そもそも世論は民自の大連立も消費増税も望んでいない。先月の読売新聞の世論調査では、〈今後の望ましい政権の枠組み〉について「民主と自民の大連立」が23%に対し、「政界再編による新しい枠組み」が53%。消費増税については「賛成」39%に対し、「反対」が55%なのである。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「自民党政権の時代に国民に最も顰(ひん)蹙(しゆく)を買ったのが『談合政治』です。

表で『正々堂々協議しましょう』と言いながら裏で手を組む。

民自両党の支持率が低迷しているこの時期にまったく何をやっているのか。

既成政党への不信感を加速させ、ますます第3極に流れるだけで、民自にとって何のメリットもありません」

小手先の目くらましで何とかなると思っている野田も谷垣も、政治が何もわかっていない。

豪華報告書を緊急出版 民間事故調のウサン臭さ

豪華報告書を緊急出版 民間事故調のウサン臭さ・・・(日刊ゲンダイ)

あざとすぎるメディア戦略

「福島原発事故独立検証委員会」――いわゆる民間事故調が先日、400ページもの調査報告書をまとめ、菅前首相らの場当たり対応を断罪した。

「必要なバッテリーの大きさは縦横何メートルだ!」なんて、怒鳴りまくっていた菅のドタバタぶりには呆れたが、この報告書が緊急出版されることになった。

今月11日発売で書籍は1575円、電子版は1000円。

民間事故調を組織した独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」のホームページには〈記者会見後、多くの方々から入手方法についてお問い合わせをいただきました。

当初は、非売品として部数を限定して作成しておりましたが、できるだけ多くの方に読んでいただけるよう実費にて緊急出版させていただくことにいたしました〉なんて書かれていたが、違和感を覚えた記者は少なくない。

「だって、先月28日に開かれた会見で報告書が配られると思っていたら、アッという間になくなっちゃったんです。

『ふざけている』と思ったのは、そもそも28日に会見を予定しながら、報告書の中身がどんどんリークされて、話題が先行したこともある。

調査報告なのにメディア戦略が露骨であざとい。

ヘンな組織だと思ったら、すぐに本を売るという。

ははん、そういうことか、と思いましたね」(会見に出たジャーナリスト)

報告書はカラー写真が豊富に使われている豪華版(写真)。

「調査報告書なのにこんなに凝る必要があるのか」という疑問は当初からささやかれていた。

そうしたら、会見後、すぐに緊急出版が決まり、約10日後には書店に並ぶ“手回しのよさ”。

「多くの人から問い合わせ……」なんて言っているが、最初から出版を決めていたのは間違いなかろう。

◆日米同盟礼賛が目的?

そうなると、「この民間事故調って何だ?」と言いたくなるのだ。

仕切った独立系シンクタンクは元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が理事長。

船橋氏は28日の会見でも真っ先に挨拶をした。

委員長は北沢宏一・前科学技術振興機構理事長。

そのほか、遠藤哲也・元国際原子力機関理事会議長、野中郁次郎一橋大名誉教授らが並ぶ。

「高い専門知識と見識があるメンバー」と自画自賛しているが、だからといって、なぜ、彼らが調査するのかが分からない。

菅の対応をボロクソ批判していたが、その一方で、東電に乗り込んだことは褒めていて、菅は「公平に評価していただいたことは大変ありがたい」とか言っていた。

日米同盟の役割にもスポットを当てていて、日米防衛当局のラインが「最後の砦」になったと褒めていた。

「ウサンくさいにおいがプンプンしますね。

彼らにはどういう権利があって、なぜ、調査・検証に乗り出したのか。

それがよく分からないからです。

船橋洋一氏といえば、親米保守。

米軍のトモダチ作戦礼賛が目的だったのではないか。

緊急出版の話を聞くと、ますます怪しげだと思います」(元外交官・天木直人氏)

この事故調の委員長を務めた北沢宏一氏が、今春にも発足する原子力規制庁の初代長官になるんじゃないか、というウワサも根強くある。

だとしたら、この報告書はそのためのデモンストレーションということになる。

グローバル時代に対応できない経産省・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

グローバル時代に対応できない経産省・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

(日刊ゲンダイ)より

国内に羽ばたく場所はない

経営再建中だった半導体大手のエルピーダメモリが破綻した。

日本政策投資銀行が出資する形で、2年半ほど前に300億円の公的資金が投入されたが、力尽きた形だ。

枝野経産相は、最大で280億円の国民負担が生じるとしている。

代償は大きい。

経営再建を支援した経産省は、通産省の時代に官民一体で高度経済成長を実現したとされる。

その神通力も、今は昔だ。

役所が特定産業の特定企業に肩入れするのはフェアではないし、手取り足取りでやれる時代でもないだろう。

それでも、80年代に7割を占めた日本の半導体が世界でシェアを落とすと、事業をエルピーダ1社に集約させた。

10年ちょっと前のことだ。

知恵を絞り出して、「日の丸半導体」の生き残りを画策している。

その結果、ツケは国民に回された。国策で推進した企業さえ救えないのである。

それも無理はない。エルピーダの破綻は、ウォン安を追い風に世界でシェアを拡大する韓国勢に、太刀打ちできなかったことにある。

為替のコントロールは、守備範囲ではない。

しかも、経産省はTPPを推進している。

自由貿易の拡大と自国産業の保護は、政策が百八十度違う。

両立は困難だ。

エルピーダの再建を考えれば、コスト競争に勝つために、海外生産を加速させるしかないだろう。

工場や技術を移転し、現地の労働者を採用して、安い半導体を世界に売る。

そうやって稼いだカネを日本に送金し、利益を上げるのだ。

経産省の出番はなくなるが、グローバル時代とはそんなものだ。

政府が注力するのは福祉関連の事業ぐらい。

産業の再生や活性化を担うといっても、肝心の企業がどんどん出ていけば、やれる政策も限られてくる。

先日、理事長を務める崇徳学園の卒業式で、「みなさんは世界に羽ばたいて欲しい」とあいさつした。

こう言うと聞こえはいいが、裏を返せば「国内で羽ばたく場所はない」ということだ。

必要なのは、専門性と外国の人たちとコミュニケーションを取れる力。

海外で人間関係を築けない人材は通用しなくなる。

高度経済成長期はとうに過ぎた。

グローバル時代の国策は、かつてと違う。

頭の転換が必要だ。

北方領土問題解決に意欲＝ロシア大統領選前にプーチン氏

北方領土問題解決に意欲＝ロシア大統領選前にプーチン氏・・・（日々坦々）より

（時事通信 3月2日(金)10時47分配信）　http://bit.ly/xwmgzD

　【モスクワ時事】4日投開票のロシア大統領選で復帰を目指すプーチン首相（前大統領）は2日までに、一部外国メディアと会見し、「日本との領土問題に終止符を打ち、双方に受け入れ可能な形で解決したい」と述べ、北方領土問題の解決に意欲を示した。インタファクス通信が伝えた。
　プーチン氏は「日ロの共同活動を拡大することで解決を見いだせる」と強調。両国が「単なる隣人でなく、経済発展に利害関係を持つ真の友人として相互理解する」ことが重要だとした上で、「この文脈の中で妥協が容易になるだろう」と語った。　

■北方領土「最終決着させたい」　プーチン首相が会見
（朝日新聞　2012年3月2日11時58分）　http://bit.ly/xep4oI

　ロシア大統領への返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明した。

　プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。

　プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い出して全てが最初の地点に戻った」と指摘。その上で、「我々が前進できるような接点が見つかることを期待する」と述べた。

　さらに、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」とも主張。解決策は、貿易や投資といった経済分野などの相互協力を拡大する中で見つかるとし、領土問題が後ろに引っ込むような状況が必要だと強調した。





■プーチン首相会見　領土問題「引き分け」の可能性がある
（ロシアの声　2.03.2012, 10:28）　http://bit.ly/yrk7qL
４日に投票日を迎える大統領選に立候補しているプーチン首相は、日本との領土問題について、両国間の経済関係発展を基盤にしてこの問題の解決法を見つけることが可能だとの見方を示した。
プーチン首相は１日夜、モスクワ郊外の首相公邸で外国の主要紙編集責任者らと会見した中で「我々は、日本との間にある領土問題を最終的に終わらせたいと強く願っており、両国にとって又両国民にとって受け入れられるような形で、それをしたいと欲している」と述べた。　リア・ノーヴォスチ通信によれば、会見でこの問題提起をしたのは、朝日新聞の若宮啓文（よしぶみ）主筆。

又、プーチン首相は領土問題解決に向けた鍵となるのは、より密接な経済協力であり、ロ中の同様の問題を例に挙げることが出来ると強調した。ロシアと中国は、国家間貿易を新しいレベルに引き上げて初めて、問題調整に成功したということだ。

さらにプーチン首相は、領土問題それ自体の調整において以前同様、係争中の4島のうち2島の返還と、その後の平和条約締結を前提とする１９５６年の宣言に戻ることを提案している。

なおこの問題をめぐる応答で、若宮主筆が柔道用語「引き分け」を使い「もし我々（ロシアと日本）が引き分けを欲しても、2島では不十分だ」と指摘したのに対し、プーチン首相は「若宮さんは今のところ外務省で働いておられないし、私自身も大統領ではない」と答えたうえで、大統領選挙後にまたこの問題を話そうと提案した。





■プーチン氏、北方領土「最終解決目指したい」
（読売新聞 3月2日(金)13時54分）

　【モスクワ＝緒方賢一】４日のロシア大統領選で大統領への返り咲きが有力視されるプーチン首相は１日、モスクワ郊外の公邸で一部外国メディアと会見し、日本との領土問題について「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」と述べ、大統領に復帰すれば北方領土問題の最終解決を目指したいとの考えを示した。

　ただし、首相は平和条約の締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の「日ソ共同宣言」に言及しており、日本が求める４島引き渡しと立場の違いが大きいことを示唆した。

　タス通信によると、首相は「我々は、大胆に前進しなければならない」と述べ、領土問題の解決に向けて日露両国が歩み寄る必要があるとの認識を強調した。





■プーチン首相 領土問題に意欲
（NHKニュース　3月2日 18時55分）

今月４日のロシア大統領選挙を前に、最有力候補のプーチン首相は、一部の外国メディアと会見し、北方領土問題について「日ロ双方が受け入れ可能な形で決着し、この問題に終止符を打ちたい」と述べ、大統領への復帰後に日本との領土問題を解決することに意欲を示しました。
ロシアのプーチン首相は、大統領への復帰を目指す選挙を前に１日、モスクワ郊外で外国メディアの代表と会見しました。
この中で、プーチン首相は、日ロ間で懸案となっている北方領土問題について、「双方が受け入れ可能な形で決着し、この問題に終止符を打ちたい」と述べ、大統領へ復帰したあと領土問題を解決することに意欲を示しました。
そのうえで「経済交流を活発化させて領土問題が２次的な課題になれば、双方が妥協しやすくなる」と述べ、経済関係の強化を優先させるべきだとの考えを強調しました。
さらに、プーチン首相は、両国が批准した１９５６年の「日ソ共同宣言」に言及し、「平和条約を締結したあと、色丹島と歯舞群島を引き渡すとあるが、そのほかの領土要求はない」と述べ、ロシアとして２島引き渡し以上は難しいとする考えを示唆しました。
プーチン首相が今回、北方領土問題に言及した背景には、みずからの大統領復帰後に、日本との関係強化に乗り出す姿勢をアピールするねらいがあるものとみられています。
藤村官房長官は、記者会見で、「プーチン首相の発言は、日ロ関係における領土問題の重要性を指摘し、その解決に意欲を示したものとして期待をしている。領土問題の中身は、両国間で静かな環境のもとで協議をしていくのが政府の姿勢であり、両国間のこれまでの諸合意、および諸文書、それに法と正義の原則に基づいて問題解決を図っていきたい」と述べました。





■プーチン発言を歓迎＝藤村官房長官
（時事通信2012/03/02-17:36）　http://bit.ly/xAzEJe

　藤村修官房長官は２日午後の記者会見で、ロシア大統領選で復帰を目指すプーチン首相（前大統領）が一部外国メディアに対し、北方領土問題に終止符を打つと表明したことについて、「日ロ関係における領土問題解決の重要性を指摘し、意欲を示したものと期待している」と歓迎した。その上で、「両国間のこれまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づいて領土問題の解決を図っていきたい」と述べた。





■日本政府：北方領土は「不法占拠」ではない
（ロシアの声　2.03.2012, 12:18）http://bit.ly/whMzoY

日本政府は２日午前、北方領土について「不法占拠」されているとの表現の代わりに「法的根拠のない形で占拠されている」とする答弁書を閣議決定した。「産経新聞」によると、これは自民党の今津寛衆院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書は理由について「どのような表現を使うかについては、領土問題は相手国との交渉を通じて解決すべきものであること、相手国との関係全般を考慮した結果として行われる」と説明した。





■北方領土は「不法占拠」じゃない？　政府答弁書
（産経新聞　2012.3.2 14:24）　http://bit.ly/xmnW4M

政府は２日午前、北方領土について、ロシアに「不法占拠」されているとの表現を使わず「法的根拠のない形で占拠されている」とする答弁書を閣議決定した。自民党の今津寛衆院議員の質問主意書に答えた。

　政府は平成２２年の８月１０日に閣議決定した答弁書で「不法に占拠」としていたが、表現を変更した。答弁書は理由について「どのような表現を使うかについては、領土問題は相手国との交渉を通じて解決すべきものであること、相手国との関係全般を考慮した結果として行われる」と説明した。





■ウラジーミル・プーチン　西側メディアとの対話
（ロシアの声　2.03.2012, 12:52）　http://bit.ly/yTvxpe

ロシア大統領選挙に立候補しているウラジーミル・プーチン首相は、海外の主要メディアの編集主幹らとの会合に臨んだ。プーチン氏はそのなかで、大統領選挙および反対派のデモに対する自らの態度や、自らが勝利した場合のメドヴェージェフ氏とのタンデムの見通し、さらには緊迫した国際諸問題についての考えを明らかにした。

今回の会合には、日本の「朝日新聞」、フランスの「モンド」、イタリアの「レスプーブリカ」、英国の「タイムズ」、ドイツの「ハンデルスブラト」、カナダの「グローブ・アンド・メール」の代表者らが招かれた。

主な関心事はやはり、迫る大統領選挙についてや、昨年12月4日の国家会議選挙のあとでの、反対派の活動などに集中した。反対派の指導者らは、選挙が不正を伴ったものであると主張し、人々を通りに動員している。プーチン氏は、そのような政権に反対する人々の行動には何も驚くことはない、とした上で、抗議デモというものは、全世界に共通した普通の現象だと指摘した。

「批判の矛先は、政権に集中する。そのようなことがなされていること自体、非常に喜ばしいことだ。政権システムは、国内での出来事や人びとの気持ちに活発に反応し、人びとの期待にこたえなくてはならない。現在の状況は、政権をさらに生命力のあるものにし、熟慮した解決を行う必要性を生むものだといえる。」

プーチン氏は、自らが勝利した場合には、メドヴェージェフ氏を首相につける可能性があることを再度確認し、それは昨年に公表された通りだと述べている。また反対派が主張しているような、メドヴェージェフ氏との間での配置換え合意のようなものは存在しない、と述べ、プーチン氏の選挙活動の主な基準は、国民の間での高い支持と、政府のいままでの成果だとしている。

プーチン氏は、世界経済危機のなかで、ロシアは経済機構を強化し、社会保障と政府の準備高を引き上げることに成功したことを引き合いに出し、欧州では、それとは反対の出来事が起こった、と指摘した。現在ロシアには、世界の5大経済大国の仲間入りをするという野心的な目標が存在する。

「タイムズ」紙のジェイムズ・ハーディング主幹が、ロシアのシリア情勢への姿勢を質問したのに対し、プーチン氏は、今日の主要な課題は、対立する勢力を交渉の場所に引き出すことだと指摘した。またシリア国外で流される情報には、真の現実を反映したものが非常に少なくて、 「 ―人びとはシリアで起こっていることをあなたの目を通じて知り、あなたがそれを描くように理解する。シリアに実際に足を運んで実際に起きていることを見れる人はそういるものではない。我々はあなた方が書いていることではなくて、シリアで実際に起こっていることを基準に考えようとしている。シリアでは武力内戦が起こっている。そして我々の目標はそのどちらかを支援することではなく、シリア全国の和解を達成することなのだ。リビアで起こったようなことを繰り返してはならない」と述べている。

またプーチン氏は、イランでの武力紛争を起こさないためにすべての努力を行う、と述べており、もし武力紛争となれば、ロシアのみならず、他の多くの国々にとっても否定的な影響が及ぶ、としている。プーチン氏は、最近十年間の間で、国際紛争の解決のために武力を用いることはすでに有効ではないことが示されているとした上で、ロシアはそのような政策に反対だと強調した。





■『ムネオ日記』
（２０１２年３月２日） 鈴木宗男　http://bit.ly/zR347g

　昨日、モスクワで行われた若宮啓文「朝日新聞」主筆とプーチン露首相の会見の様子が今朝、関係者より伝わってきた。朝日新聞の夕刊１面トップで取り上げられており、読者の皆さんに概要をお伝えしたい。

　

≪我々は、ゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が「四島」を言い出して全てが最初の地点に戻った。
　我々が、前進できるような接点が見つかることを期待する。日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む。
　我々の関係のでこぼこをならし、前向きで建設的な対話に戻すべきだ。
　柔道家は勝つためではなく、負けないために勇気ある一歩を踏み出さなければならない。我々は勝利ではなく、受け入れ可能な妥協に至らなければならない。「引き分け」のようなものだ。
　私が大統領になれば、一方に我々の外務省、一方には日本の外務省を座らせ、「始め」の号令をかけよう。≫



　大統領選挙投票日の３日前に、プーチン首相がこれだけの発言をするということは、日ロ関係の発展、領土問題の解決を大統領になったら動かそうという明確なメッセージだと私は受け止めている。特に日本語で「引き分け」「はじめ」と表現するところに、プーチン首相の頭づくりがあると私は見ている。また、話の内容からして大きなリスクを伴う発言であり、プーチン首相のトップリーダーとしてのなみなみならぬ思いが伝わってくる。このプーチン首相の発言を受けて、野田首相はプーチン首相に届くメッセージを発することが大事である。

　今日の北海道新聞１面に「２島先行」排除せず、北方領土交渉外務省幹部が言及という記事がある。北海道新聞の記事を一部お知らせしたい。

　
≪外務省幹部は１日、北方領土交渉に関し、歯舞、色丹２島の引き渡しを受けた後に、国後、択捉両島の帰属問題について協議を続ける「２島先行返還論」を排除せず、柔軟に臨む意向を明らかにした。４島の日本への帰属確認を最優先するとしてきたこれまでの方針の見直しにつながる可能性がある。≫




　外務省もプーチン氏の動き、発言に相当アンテナを張っていることが感じられる。私は、北方領土問題については現実的解決論を強く提唱してきた。４島問題を解決するには、どうしたらよいか、どういうアプローチが４島問題の解決に繋がるのか、この事を考え、日本国政府の方針に基づいて、私なりにやってきたのである。
　過去の外交的積み重ねを勉強せず、頭に入っていなかった当時の小泉首相、田中真紀子外務大臣によって、橋本、小渕、森政権で築かれてきた良好な日ロ関係が空白の１０年と言われるようになったことが、国益の観点からも、とっても不幸な事であった。
　昨日のプーチン首相の発言、また、外務省幹部の意向を聞きながら日ロ関係のダイナミックな発展と領土問題解決に向けての動きが加速されることを期待してやまない。

虚偽記載 表面化の１年前に検察側把握

虚偽記載 表面化の１年前に検察側把握・・・（日々坦々）より

（TBSニュース3月02日10:58）
http://www.youtube.com/watch?v=xXtHSFRsp60&feature=player_embedded

民主党・小沢一郎元代表の政治資金事件をめぐり、検察官が捜査資料にウソの記載をしていた問題で、検察側はウソの記載が表面化するおよそ１年前にこの問題を把握し、担当の検察官から説明を受けるなどしていたことがわかりました。

　この問題は、小沢氏の事件をめぐって、元秘書の石川知裕議員を取り調べた検察官が、実際にはなかったウソのやり取りを捜査報告書に記載していたものです。ウソの記載は、去年１２月の小沢氏の裁判で、弁護側が指摘したことによって表面化しましたが、検察側はこれよりおよそ１年前の去年１月には、捜査資料にウソの記載があったと把握していたことが、関係者への取材でわかりました。

　東京地検では、この検察官に経緯を聴くなどしましたが、「問題はなかった」と結論づけ、その後、裁判で表面化するまで放置していたということです。

　問題の捜査資料は、小沢氏を「起訴すべき」と議決した検察審査会にも提出されていることから、弁護側が起訴の取り消しを求めているほか、市民団体が担当の検察官を刑事告発していて、現在、東京地検が慎重に調べています。



■陸山会事件の虚偽報告書、検察は１年前に把握
（読売新聞　2012年3月2日06時57分）　http://bit.ly/znUUvw

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。

　報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。

　この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。

　しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の公判で指摘して発覚した。

　複数の検察幹部によると、東京地検はこの公判より前の昨年１月上旬、石川被告ら元秘書３人の公判前整理手続き中に弁護側から録音記録が開示され、報告書の内容との食い違いに気づいたという。大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。





■石川議員聴取「虚偽」報告、東京地検が１年前に把握
（朝日新聞　2012年3月2日15時1分）　　http://bit.ly/yByO6x

　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書・石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、東京地検が昨年１月にこの事実を把握しながら「問題ない」と判断していたことがわかった。当時の幹部らの判断が問われそうだ。

　捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件の捜査に加わった田代政弘検事（４５）＝現在は新潟地検。保釈後の石川議員を２０１０年５月１７日に取り調べ、やりとりを当時の特捜部長あてに報告した。

　その中で、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が関与したことを同年１～２月の逮捕中に認めた理由について、石川議員が「検事から『１１万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と語った――などと記載していた。

　しかし、石川議員が取り調べを「隠し録音」した記録から、実際にはなかったやりとりだったことが、昨年１２月の小沢氏の公判で判明。証人出廷した田代検事は「数日かけて作成し、逮捕中に石川議員が話したことなどと記憶が混同した。虚偽ではない」などと弁明した。

　検察関係者によると、この公判の１１カ月前の昨年１月上旬に、東京地検はこの食い違いを把握。２月に石川議員ら元秘書の公判が始まるのを前に、弁護側から録音の記録が検察側に開示されて気づき、最高検まで報告された。しかし、田代検事にも事情を聴いた結果、「虚偽の記載をした故意はなく、逮捕中に似たようなやりとりがあったため、『混同した』という説明も理解できる」と判断したという。当時は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、再発防止策を打ち出した直後だった。





■陸山会事件　虚偽報告書１年前把握　東京地検　強制起訴の直前
（東京新聞　2012年3月2日 夕刊）　http://bit.ly/A3lYRS

小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に絡み、東京地検特捜部検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、地検が問題発覚の一年前に事実を把握しながら、故意ではなく問題ないと判断していたことが、検察幹部への取材で分かった。報告書は、元代表の強制起訴を決めた検察審査会の判断に影響を与えており、検察側の姿勢が問われそうだ。
　地検が事実を把握した時期は、検察官役の指定弁護士が小沢元代表を強制起訴する直前だったが、指定弁護士に伝わらなかった。
　報告書は、小沢元代表の元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が作成。審査会の一度目の議決後の二〇一〇年五月十七日、保釈中の石川議員を取り調べ、やりとりを問答形式で文書にし、同日付で特捜部長に提出した。
　石川議員が政治資金収支報告書への虚偽記入を元代表に報告し、了承を得たと認めた理由を「検事から、議員なのにうそをついてはいけないと言われたのが効いた」と述べたと記載。審査会は同年九月、報告書を含む捜査資料を基に、元代表の強制起訴を決める二回目の議決をした。
　しかし石川議員が取り調べ内容を隠し録音した記録から、弁護側がこのやりとりが実際にはなかったことに気づき、昨年十二月の元代表の公判で指摘。証人出廷した田代検事は「過去の取り調べと記憶が混同した」と証言した。
　昨年一月上旬には、石川議員ら元秘書三人の公判前整理手続きの中で、同議員の弁護側が隠し録音記録を証拠提出。検察幹部によると、地検も報告書との食い違いに気づき、最高検に報告した。地検は田代検事から複数回、事情を聴いたが、「記憶が混同した」などと答えたため、大きな問題とならなかった。
　指定弁護士は同月三十一日、元代表を強制起訴した。東京地裁は今年二月十七日の元代表の公判で、報告書について「田代検事の説明は信用できない」とし、石川議員らの供述調書を証拠採用しないと決めた。
　この捜査報告書をめぐっては、市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで田代検事を告発し、東京地検が捜査している。





■陸山会事件の虚偽報告書、地検が１年前に把握　検事処分せず
（日経新聞　2012/3/2 11:28）　http://s.nikkei.com/xl1t59

強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の元秘書を取り調べた捜査報告書に事実と異なるやり取りが記載された問題で、東京地検が発覚の約１年前、事実関係を把握していたことが２日、関係者の話で分かった。地検は報告書を作成した検事に説明を求めたが、人事上の処分などは行われなかった。

　問題の報告書は当時、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事（45）＝現・新潟地検＝が、資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、2010年５月、元代表の元秘書、石川知裕衆院議員（38）＝同法違反罪で一審有罪、控訴中＝を取り調べた際に作成した。

　報告書には「検事から『ヤクザが親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」との石川議員の発言が記載されていたが、昨年12月の元代表の公判で、石川議員の録音を基に弁護側がこのやり取りがなかったことを指摘、表面化した。

　関係者の話によると、東京地検は昨年１月、石川議員ら元秘書３人の公判前整理手続きで弁護側から録音記録の開示を受け、田代検事が作成した報告書と内容が異なることを把握した。

　地検は田代検事から聞き取りをしたが、田代検事は「過去の取り調べと記憶が混同した」と説明。地検は最高検に、報告書に録音記録と合致しない点があると報告、調査を打ち切ったという。





■石川議員供述「虚偽報告書」　検察、昨年１月に把握　十分な調査行なわず　
（産経新聞　2012.3.2 10:31）　http://bit.ly/zv64PX

　強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が捜査報告書に虚偽の記載をした問題をめぐり、問題発覚の約１年前に地検が既に虚偽記載の事実を把握していたことが２日、関係者の話で分かった。地検は把握後も十分な調査を行っておらず、判断の是非が問われそうだ。

　問題の報告書は小沢被告を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決を受けて作成された。田代検事が平成２２年５月に、石川議員を再聴取した内容が記載されている。

　報告書には、石川議員本人が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、（小沢被告の関与を認めた）供述を維持した」と話したことなどが記載されているが、取り調べを隠し録音した石川議員の記録には、こうした発言はなかった。昨年１２月、小沢被告の公判で弁護側が指摘して明らかとなり、法廷で田代検事は「思い出して作成したので、記憶が混同した」と釈明した。

　関係者によると、検察側は既に昨年１月の石川議員ら元秘書３人の公判前整理手続きで、弁護側が録音の記録を証拠提出したことで、報告書が違っていることを把握していた。

　田代検事はこのときも地検に「記憶が混同した」などと説明したという。地検は「故意とは断定できない」などと判断し、調査を進めなかった。最高検にも食い違いがあることは報告されたが、上司らへの幅広い調査は行われなかった。

　報告書は公判廷に提出されることを想定した調書とは異なり、内部的な書面という位置づけ。田代検事の報告書は検審に送付され、小沢被告を起訴すべきだとした２度目の議決の根拠の１つになったとされる。





■虚偽報告書　東京地検、十分な調査せず
（日テレニュース　2012年3月2日 12:11）　http://bit.ly/x7vNOf

民主党元代表・小沢一郎被告の元秘書の事情聴取を行った検事が捜査報告書にウソの記載をしていた問題で、東京地検が去年１月にこの事実を把握しながら十分な調査をしていなかったことがわかった。

　この問題は、１０年に小沢被告の元秘書・石川知裕被告の事情聴取を担当した東京地検特捜部・田代政弘検事が、捜査報告書に実際にはなかったやりとりを記載していたもの。この事実は、去年１２月、小沢被告の弁護団の指摘で発覚したが、検察関係者によると、東京地検は去年１月には事実を把握し、最高検にも報告されていたという。しかし、検察内部では大きな問題とされず、田代検事も「記憶が混同した」と説明したことから、それ以上の調査は行っていなかった。

　東京地検はその後、市民団体の刑事告発を受け、捜査を進めている。





■検察、虚偽の内容を１年前に確認　陸山会事件の捜査報告書
（共同通信2012/03/02 11:59）　http://bit.ly/y2BQ3W

　資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が、事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、検察当局が昨年１月に内容の食い違いを把握していたことが２日、関係者への取材で分かった。

　この問題は、昨年１２月の元代表の公判で行われた田代検事の証人尋問で弁護側が指摘して発覚。田代検事はこの時の公判証言と同様、上司に「記憶が混同していた」という趣旨の説明をしたとみられる。検察幹部は「当時は大した問題と思わなかった」「説明通りだと思った」としている。