明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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がれき反対派で京都騒然 政府ビラ配布中止

2012年03月31日 23時54分28秒 | Weblog
がれき反対派で京都騒然 政府ビラ配布中止

もみくちゃにされながら、がれき受け入れ反対派の市民を説得する細野環境相(左)=31日午後5時5分、京都市下京区・JR京都駅前 


東日本大震災で発生したがれきの受け入れに理解を求めるため、細野豪志環境相や山田啓二京都府知事が31日、京都市下京区のJR京都駅前で街頭演説を行った。

細野氏らは被災地支援を訴えたが、受け入れ反対派が多数押し寄せ会場は騒然となり、予定していたビラ配りができない事態となった。

 細野氏は3月から受け入れを表明した自治体を訪れ、街頭で理解を求めてきた。

京都でも舞鶴市や京丹波町などが前向きな姿勢を示したため、この日、山田知事らと街頭に立った。

 しかし、京都駅前の特設ステージでは300人以上が囲み、「帰れ」「放射能を拡散するな」と大声で抗議し、怒号が飛び交った。

駆けつけた野中広務自民党元幹事長も「落ち着いて話を聞き、日本人らしく助け合おう」と呼び掛けたが収まらず、細野氏は「聞く耳を持ってもらえないので、

説明できない」と演説を打ち切り、予定していたビラ配布も中止。

反対派にもみくちゃにされながら、会場を車で後にした。

 細野氏は記者団に「綾部市の生まれで京都には強い思い入れがある。

話を聞いてもらえなかったのは心残りだ」と悔しさをにじませた。

山田知事は「住民と丁寧に話し合い、受け入れ自治体を支援したい」と協力する姿勢を示したが、予想以上の反発に厳しい表情だった。

 環境省によると、細野氏の街頭活動は5カ所目で、混乱でビラが配れなかったのは川崎市内に続いて2例目という。

平家盛衰春の夢 都をどり大ざらえ

2012年03月31日 23時23分19秒 | Weblog

平家盛衰春の夢 都をどり大ざらえ

フィナーレで、花盛りの清水寺を背景に華やかに舞う芸舞妓たち
(31日、京都市東山区・祇園甲部歌舞練場) 

明日を信じられる時代になって欲しい。

古都の春を彩る「第140回都をどり」の1日開幕を前に、

招待客向けの「大ざらえ」が31日、京都市東山区の祇園甲部歌舞練場であり、

平家物語を題材にした優美な舞を披露した。

 今年の演題は「平清盛由縁名所(ゆかりのなどころ)」。

全8景で構成する。

総踊りの衣装には東日本大震災からの復興を願って宝船をあしらった。

 「都をどりは、ヨーイヤサー」の掛け声とともに、

花うちわを手にした20人の芸舞妓が登場した。

ホタルが飛び交う瀬田の唐橋、紅葉の大原、雪の祇王寺などを舞台に、

清らかな舞で平家の盛衰を表現した。

最後は満開の桜に囲まれた清水の舞台を背景に、華やかな総踊りで締めくくった。

4月30日まで。

1日4回公演。

祇園甲部歌舞会TEL075(541)3391。


こちら特報部 「核燃料サイクル 原子力ムラ執着」

2012年03月31日 23時09分14秒 | Weblog
こちら特報部 「核燃料サイクル 原子力ムラ執着」・・・(東京新聞) 

(大友涼介)より

日本原燃(青森県六ヶ所村)は三十日、核燃料サイクル計画の一部であるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場の建設工事再開を発表した。

核燃サイクルは同村にある使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が中心だ。

ともにトラブル続きで、見直し論が広がっている。

しかし、政府が原発再稼働を急ぐ背景には、こうした”破綻事業”への執着もありそうだ。

(出田阿生・上田千秋記者)


■核燃料サイクル 原子力ムラ執着

原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、燃料に加工して再び使う。

これが「夢のエネルギー」をうたい文句にした核燃料サイクルの流れだ。

再処理工場は電力九社などが出資した民間企業の日本原燃、「もんじゅ」は

独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構、茨城県東海村)がそれぞれ担う。


■原子力委でも見直し再浮上

再処理工場は二〇〇八年に中断した最終試験を今年一月に再開したが、またも不具合が生じて試験は延期。当初予定の十月の本格稼働は絶望的な情勢だ。

これまでに二兆円以上を費やした。

「もんじゅ」も一兆円超を投じたが、本格稼働のメドは立っていない。

サイクル事業は〇四年に経済産業省内部で中止論が出された。

その後、継続となったが、現在、原子力委員会でも見直し論が再浮上している。

ただ、このまま原発が止まり、再稼働しなければ、

再処理した燃料はいらなくなるのでサイクル事業は破綻する。

再稼働の数が限定的でも、事業規模の維持は困難だ。

それは資金面からも明白だ。

〇五年施行のバックエンド積立金法によると、将来の再処理経費(引当金)は

各電力会社が各原発での発電に応じて、毎年、

財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」(東京)に積み立て、

そこから日本原燃に支払われる仕組みになっている。

電力会社でつくる電気事業連合会の試算では、四十年分の再処理費用は十一兆円。

これに対し、昨年三月末時点の引当金総額は二兆四千億円余にとどまり、

今後、再稼働が限定的なら、資金は計画通りに積み上がらない。

引当金不足で、サイクル事業は行き詰る。

ひいては日本原燃の経営状態は悪化し、

これは電力業界全体にも少なからず影響を及ぼす。

というのも、同社の資本金四千億円のうち、

東京電力一社だけでも、約千二百六十億円を出資。

有価証券報告書によると、一昨年三月末時点で、

約二千九百億円の債務保証をしている。

こうした部分が焦げ付きかねない。

再稼働がないと、「もんじゅ」を運営する原子力機構や経産省OBらが

天下っている資金管理センターも打撃を被る。

言い換えれば、こうした組織、天下り利権の維持に再稼働は不可欠だ。


■直接処分費用 再処理の半分

ちなみに再稼働をしなくても、すでにある使用済み核燃料の処理は必要だ。

原子力委員会は二十八日、複数案を発表したが、試算によると、再処理をせず、

地中に埋める直接処分にかかる費用は再処理のおよそ半分。

サイクル事業が破綻すれば、直接処分を求める声が強まりそうだが、

いずれにせよ、最終処分場は未だ決まっていない。

ただ、サイクル事業の維持を望むのは”原子力ムラ”の住人だけではない。

例えば、再処理工場をはじめ東通原発などを抱える青森県の三村申吾知事は昨年末、

全国に先駆けて「(原子力関連施設の緊急安全対策を)了とする」と表明した。

理由は地元の経済事情だ。六ヶ所村周辺に巨大工業都市をつくるとぶち上げた

「むつ小川原開発」は、一九七三年の石油危機で頓挫。

幻に終わった開発の予定地に原子力施設が入り込んだ。

旅館や商店、飲食店など、地元経済は原子力で潤ってきた。

県内の自治体が国や電力会社に再稼働に加えて、

新・増設工事の続行まで要望した理由はそこに尽きる。


■立地自治体「失業が怖い」

脱原発・核燃料サイクル中止となれば、失業が怖い。

こうした意見は青森だけでなく原発立地自治体に共通する。

こうした見方に対し、元同県三沢市議で、

核燃料サイクル阻止一万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんは

「原発や核燃料サイクルをストップさせても、

すぐに失業者が溢れるということは有り得ない」と断言する。

「再処理ビジネスがなくても、原子力施設の解体や廃棄物の処理・管理といった

”後始末”の産業は数十年単位で続く」と山田さんは話す。

高レベル放射性廃棄物はガラス固化して処理しなければならないが、

こうした研究の継続は必要だ。

青森県の統計などによると、一九八五年から二〇一〇年までに県が受け取ってきた

原子力関連の交付金や助成金、寄付金などは総額約四千億円。

山田さんは「一方、農林水産業の産出総額と加工食品などの出荷額を合わせると、

年間で約七千五百億円になる。

福島のような事故が起きて第一次産業が打撃を受ける方がよほど深刻」と考える。

原子力に代わる産業は育てられるのか。

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、

地域産業の要を再生可能エネルギー産業に移行させることを提唱する。

「新産業として根付くまでの期間は、公的支援が必要。

半ば公共事業として雇用を創出したり、企業化支援をしたりといった方法がある」

各地で整備が進む小水力発電は、地元の土木建設業者が工事を発注することが多い。

「大手のプラントメーカーやゼネコンが工事を受注し、

電力会社に富が集中するのが、現在の発電。

対照的に再生可能エネルギー産業は地産地消が基本。

地元に主導権と利益をもたらす」と指摘する。

富士通総研主任研究員で、前国家戦略室内閣審議官の梶山恵司さんは、

再生可能エネルギーによって三十七万人の雇用を生み、国内総生産(GDP)を

押し上げたというドイツの例を引く。

ドイツでは節電より、発電段階で従来捨てられていた熱を上手に活用して、

エネルギー消費量全体を減らしたという。

原子力から再生可能エネルギーへの移行では「当面は激変緩和措置が必要だ」という。

後に問題を残した部分もあったとはいえ、石炭から石油へのエネルギー政策転換では、

国は産炭地域臨時措置法を制定、炭鉱離職者臨時措置法で失業対策も実施した。

梶山さんは「核燃サイクルは破綻している。

一刻も早く原発を止めないと、傷口が大きくなるだけ。

行き場のない廃棄物が狭い国内に積み上がり、

日本消滅の危険は増すばかりだ」と訴える。

結局は政治的決断が重要、と有識者は口をそろえる。

前政権が掲げた「脱・原発依存」はいわば公約。

ところが、野田政権はそれを踏みにじり、再稼働を急いでいる。


※デスクメモ
 メガバンクから御用学者まで複合権力の成員たちは、

原発を「打ち出の小槌」と信じてきた。

核燃サイクルも然り。だが、福島の事故で小槌はただの凶器だと証明された。

楽しい夢は終わったのだ。それなのに現実をなかったことにして、

彼らは夢にしがみつこうとする。

それが悪夢とも知らずに。

(牧デスク)

マスコミ腐敗!

2012年03月31日 21時41分20秒 | Weblog

マスコミ腐敗!・・・(飯山一郎)より

神浦

鷲は、きょう、安曇野から甲府へ行き、夕刻、松本市に来た。


尊敬する菅谷昭松本市長がおられる街に泊まりたかったからだ。


それにしても松本市は活気があり、楽しそうな街だ。


これはEー出会いがある鴨! そんな予感に鷲の胸はワクワクだ。

出会いといえば、きょう鷲は、甲府で、素晴らしい人物(X氏)に会った。


素晴らしいというのは、心が晴れやかになることだ。


X氏は(本人は意識してないのだが)日本一の光合成細菌の所有者だ。


X氏と鷲が組めば、冷害はおろか、関東全域の田畑の除染ができる!


鷲は、そう確信した。


委細は後日わかりやすく説明するので、楽しみに待っていて下さい。

Eーこともあれば、悪いこともあるのが世の中。


上の神浦先生のツイートは、どーです?!


日本のマスコミは、どこまで腐りきっているのか?!

下手すると…、


北朝鮮のミサイルの「破片」ではない 別の「破片」が落ちてくる鴨夜!


小沢裁判:検察審査会法「必然の理」に背いた検察

2012年03月31日 19時54分40秒 | Weblog
小沢裁判:検察審査会法「必然の理」に背いた検察・・・(徳山 勝)より


検察審査会法は、日本が被占領国であった昭和24年(1949年)に公布・施行された。

日本の民主化を進めるGHQの意思が働いた、国家権力(=検察)をチェックする目的の法律であったことは間違いない。

その表れが、第1条の「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため(中略)置かなければならない」である。

明治憲法下で、強権を行使してきた検察官僚の意識改革を狙ったものだと言える。

この法律の最大の目的は、法第2条1項で定める「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」である。

即ち検察官が不起訴にした理由の正当性をチェックする。

誇り高い検察としては、法律の素人に「起訴相当」と言われることは、不名誉なことになる。

従って、検察から提出される資料や、検察官が会議に出席し意見を述べるのは「不起訴相当」の理由であるのは、必然の理である。

処が小沢裁判では、そうではなかった。

マスコミの報道によると、特捜検事が約50社のゼネコンを捜査した結果、70件の「小沢シロ」を示すメモが、検察審査会に提出されていなかった。

また石川議員を取り調べた田代検事は、捏造報告書を作成し、その報告書が審査会に提供された。それだけではない。

マスコミは全く報道しなかったが、小沢氏は最終陳述で、検察による誘導があったと次のように述べている。

東京地検が検察審査会の再審査に提供した、ほかの捜査報告書を見ると「小沢は3回にわたる取り調べでも合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」「政治資金収支報告書に関する小沢の供述は虚偽である」「小沢の共謀を推認する積極的証拠となり得る」「小沢には本件不記載・虚偽記載の動機があった」等々、「小沢有罪ありき」の推認の記述ばかりで、明らかに起訴議決をしないほうがおかしい、強制起訴すれば裁判でも勝てる、と誘導しています。(以上小沢氏最終陳述より)

小沢氏が言うまでもなく、検察審査会を起訴相当議決に誘導している。

検察審査会の目的を熟知している弁護士ならば、これはおかしいと感じるだろう。

だから山本弁護士ではなく、米沢弁護士でなければならなかった。

また常識のある人なら、それほど検察が「小沢有罪」と言うのなら、検察が起訴すればいいではないかと言うはずだ。

この疑問を封じるために働いたのが、河上和男氏などの「ヤメ検」だったと言える。

日テレで河上和男氏は、検察が小沢氏を不起訴とした後、「私は証拠を見た訳ではないが、99%クロだ。検察は120%クロでないと起訴しない」と、また朝日テレビの報道番組ではヤメ検の一人が、「検察が起訴する場合100%クロでは駄目なのです。

120%クロでないと起訴しません」と、全く同じ120%を使って解説した。

そして必ず、検察審査会で2度強制起訴されると、公訴されると述べていた。

検察は、小沢氏を叩けば必ず埃が出ると考えて強引な捜査を行った。

だが、小沢氏からは1円の違法献金も出てこなかった。そこで、検察はストーリーを書き換え、検察審査会を悪用することにした。

だから検察審査会への審査申し立ての有無も不明な、小沢氏が不起訴になった直後から、ヤメ検たちは検察審査会の強制起訴を語った。

保釈直前の石川議員に対し、田代検事が「小沢は不起訴だ。

しかし検察審査会の2度の決議で起訴される」と言ったことがその証拠である。

当時、検察は大阪地検の郵便不正事件で、特捜検察のストーリー捜査が暴露するとは思ってもいなかっただろう。

だから新しいストーリーを仕上げるために、本来あり得ない、起訴された被告からの事情聴取を行ない、取り調べの様子を録音されるというチョンボを犯してしまった。

「天網恢恢疎にして漏らさず」とは、将にこのことだろう。

処で、検察審査会が2度目の起訴相当議決をしたとされる9月14日の僅か2週間前の9月1日に、

大林宏検事総長(当時)が「小沢氏を有罪とする証拠はない」「検察審査会が今後いかなる判

断を下しても、(検察の)結論としては不起訴処分」と記者会見で述べたのはいったい何だったのだろうか。

その1週間後に、マスコミは審査補助員の弁護士が、ようやく決まったようだと報じたのである。

この発言については、

①検察の結論を述べた、

②検察としては不名誉な起訴相当議決を避けて欲しいとのメッセージを、新たに決まった審査補助員の弁護士に送った、

③特捜部の検察審査会への働きかけのカモフラージュ、以上の3つの可能性が推測される。

①だと、捏造報告書は特捜部の暴走ということになる。

検察一体説から言うと、カモフラージュ説になる。

検察は自らこのことを明らかにする責任がある。

マスコミの好きな「説明+責任」とはこういう時に使うのだろう。

だがマスコミ、特にテレビでは、ヤメ検たちに検察擁護の発言をさせている。

マスコミは、大阪地検の証拠改竄事件と東京地検の捏造報告書で、

検察の正義は完全に失墜した。

また、検察に都合のよい証拠だけを集めるストーリー捜査が冤罪を生む原因だと、

多くの人が知るようになった。

検察調書の信頼性を裁判官が疑うようになった。

それでも田代検事が逮捕・送検されないことを、マスコミは批判もしないのである。

<徳山 勝>

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2012年03月31日 19時52分57秒 | Weblog

うまいもん見っけた。 『デリチュース チーズケーキ』 箕面

 

今日は、素材にとことんこだわって造られたデリチュースさんのチーズケーキをご紹介します。


羽川英樹の京・奈良・近江☆みつけ旅

チーズケーキの名前はお店の名前と同じく、英語のデリシャス“おいしい”にあたるイタリア語の


名がついた“デリチュース”

羽川英樹の京・奈良・近江☆みつけ旅

チーズの王様といわれる「ブリー・ド・モー」を使用したとろける味わいのチーズケーキです。


チーズケーキはどこにでもありますが、どこにもないチーズケーキを造りたいという


思いが込められた逸品です。さっそく食べていただきましょう!


・ブリー・ド・モーをフランスから熟成途中で仕入れ、93%の湿度でじっくり熟成させたものを使用・


なめらかな舌触り、濃厚なチーズと杏ジャムが口の中で交じり合って微妙に変化していく奥深い味わい。


・ベイクドなのにレアチーズケーキのような舌触り。ちなみに、


このチーズの王様といわれるブリード・モーの特徴は。


・白カビタイプのチーズで、無雑菌乳のみを原料としている


⇒その為、乳酸菌が生きていて深いコクがある。この奥行きある味わいが殺菌乳製チーズとの違い


お客様に食べてもらって、喜んでもらいたいという想いだけで作ってらっしゃり、


パティシエの願いと選び抜かれた食材が織り成すここにしかない味わいを


楽しんでいただきたいとのことでした。


このデリチュース、カットだと380円、

ホール(12センチ)1500円
(13,5センチ)2300円
(17,5センチ)3500円


で、箕面本店や、JR大阪三越伊勢丹店、そして、3月2日にリニューアルオープンした


大阪店で購入することができます。


また電話での発送もされているので、ぜひ一度この絶品チーズケーキを試されてみてはいかがでしょうか?

■大阪府箕面市小野原西6-14-22
TEL:072-729-1222 FAX:072-729-2233
OPEN 10:00-20:00
毎週火曜 第1・3月曜定休(火曜日が祝日の場合は営業しております。)


【橋下市長 消費税増税反対を表明】

2012年03月31日 19時35分16秒 | Weblog
【橋下市長 消費税増税反対を表明】・・・(オリーブの声 )

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は30日、消費税増税関連法案が国会に提出されたことに関し、「地方に(消費税の)権限と責任を渡して国が身軽になる最大のチャンスを失った。

非常に残念だ」と述べ、野田佳彦首相の決断に異議を唱えた。これまで消費税について立場をハッキリさせていなかったが、閣議決定の前日、消費税増税法案を痛烈に批判した。

「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。

財源確保は消費税を上げなくてもできる」。

亀井静香国民新党代表と亀井亜紀子(姫)政調会長が連立離脱を表明。

橋下市長が、消費税増税関連法案を批判したことで、旗幟鮮明となった。

小沢一郎は既に新政研を立ち上げており、新党はいつでも出来る態勢にある。

コンセプトメイキングに失敗したが立ち上がれ日本には園田氏もおり、亀井国民新党代表が結集するのはこの辺りだろう。彼らの理念は、郵政民営化反対である。

本紙が掲げるもうひとつの政策軸は、安全保障である。

日本の戦後を徹底的に変革するには、日本国憲法の改正が必要であるが、中々三分の二をクリアするのは難しい。

従って当面は改正を懐中に解釈でやることになる。

是は小沢一郎もさようであろう。

今年も桜が咲くころ、靖国では春季例大祭(4月21日~23日)http://bit.ly/H42FSp がある。

現在、世界の情勢から日本は政治的フリーハンドが必要になっている。

このことは実はわが国にとって重要な政治的ファクターであり続けている。

実際、日本の財政法や地方自治法から橋下市長が地方改革を実現するのは簡単ではない。

県や政令指定都市には、霞ヶ関から役人が出向しており、知事や市長の箸の上げ下げまで管理している。

民主主義に基づく政治システムと霞ヶ関システムの間には、意味不明の三権分立曲解が横たわっている。

特別会計はいくばくか国会が口を挟めるが、独立行政法人ともなると外郭団体となり、無法地帯となる。

この霞ヶ関の外側に広がる広大な無法地帯にシロアリが住んでいる。

国民は痩せ細るばかりである。

消費税増税の根拠は社会保障だと云うのだが、こちらは小泉某のとき「百年安心年金」と云われ現在も毎年値上げが続いている。

もう国民はシロアリを養う余力は無い。

やはり1回ズバーンとちゃぶ台をひっくり返し、そこから再構築しないと弥縫策の継ぎ足しでは限界が来ている。

亀井が起ちあがり、橋下が旗幟鮮明にし、小沢が動き出し、維新の足音が聞こえて来た。

昨日、九地で述べた核心は「手を携えるということ」の重要性である。

ここが勝負どころだ。

オリーブ拝

国民新党も大臣病にかかる(笑)

2012年03月31日 19時28分03秒 | Weblog
国民新党も大臣病にかかる(笑)・・・(まるこ姫の独り言)より

大増税やる時なのか、小沢氏

どの議員も野党時代は、いかにも国民の味方のように言うが与
党になった途端豹変する。

自民党の一党独裁政治が長年続いている時は、全く気付きもし
無かったが、長年の国民の念願がかなって政権交代が可能な
状態になって、民主党が政権を取ったことで、透けて見える事が
多々あった。

民主党も野党の時は、権力者に向かって胸のすくような発言が
多くあり、官僚主導の自民党と、全く違うやり方をするのだろうと
思って来たが、与党になったら、今までの自民党への批判はど
こへ行ったのか、自民党以上に官僚主導になった感すら受ける。

自民党時代も、大臣になるのが議員のステータスになっていた
が何のことはない、改革を訴えてきた民主党こそが、大臣になる
事が、議員としてこの上ないステータスになってしまっている。

ひどいのは国民新党で、消費税増税関連法案の対応をめぐり、
亀井代表が連立政権離脱を宣言しているのに、郎郵政改革担
当相の自見氏や、下地幹事長は連立に残ると言う。

>消費増税、国民新党、泥沼の分裂 「正統性」主張し合い・・毎日新聞

>消費増税法案を巡る国民新党の分裂騒動は30日、連立離
脱の意向を改めて示した亀井静香代表に対し、同党出身の自
見庄三郎金融・郵政担当相が連立残留を主張し、増税法案の
閣議決定に署名する異例の事態に発展した。

代表が政権離脱と言っているのに、大臣である自見氏は閣僚
に残り、消費税増税法案の閣議決定にハンコを押している。

何なんだ、この党のドタバタは。

やはり、どんな事をしても、なりふり構わず政権与党にいたいと
言う事は、弱小政党に取って"大臣"というのは本当にありがた
い役職なのだろうし、与党の権力という旨味には勝てないのか
もしれないから、何がなんでも与党にしがみつきたいのだろうが、
見ている方はこのドタバタが、本当にアホらしくなる。

>大増税やる時なのか…小沢氏、法案提出を批判・・読売新聞

>「私たちはいたずらに政局の中で、同じ党内で異議を唱えてい
るわけではない。

民主党が国民の期待を担った初心をもう一度
取り戻し、みんなで当初目指したものに向かって頑張っていこう
と主張している」と述べ

まさにその通りで、マスゴミは小沢系の議員、小沢氏の発言に
対していかにも、民主党の中を揉ませている抵抗勢力のような
扱いだが、私も、小沢氏や小沢系の議員たちは、消費税増税を
いたずらに政局にして野田氏を批判しているのではないと思っ
ている。

小沢系の17人が政務三役や党の役職を辞任したのも、抗議の
辞任だろうし。

野田首相が財務官僚のレクチャーに取りこまれて、今ではすっ
かり官僚のしもべと化している消費税増税歯科日本を救う道は
ないと思いこんでいることへの異議申し立てだと思っている。

やるべきこともやらないでの消費税増税は、この国をますます
疲弊させ、どう考えても、穴のあいたバケツに水を注ぐ、もしくは
砂漠に水を蒔く行為にしか見えない。

しかし、私達に見えている事がなんで閣僚には何も見えないの
だろう。

本当に不思議だ。

全員、目が開いていない?

故意に瞑っているとか?(笑)

こんな時に消費税を増税してどうする!

2012年03月31日 18時11分39秒 | Weblog
こんな時に消費税を増税してどうする!・・・(五十嵐仁の転成仁語)より

民主党は、消費税増法案についての議論を打ち切り、法案は昨日閣議決定されました。

年度内の提出に政治生命をかけてきた野田首相の目論見は、

ひとまず達成されたということになるでしょう。

しかし、前途は多難です。

連立相手の国民新党は分裂状態に陥り、小沢グループの副大臣・政務官4人を

はじめ約20人も党の役職の辞表を提出するなどしたように、

国会審議でも民主党内から矢が飛んで来るでしょうし、

採決でも多くの造反が出ると見られています。当然でしょう。

そもそも、東日本大震災と福島第一原発の過酷事故で東北の人々が打ちのめされ、

生活も成り立たないこんな時に、どうして消費税を引き上げようというのでしょうか。

税金を引き上げて被災者からもふんだくろうという、その根性が許せません。

義捐金や補償金などでかつかつの生活をしている人の苦労、

明日をも知れぬ不安の中で、今日を生き抜かなければならない被災者の苦難を、

野田首相はどれだけ分かっているのでしょうか。

消費増税は「税と社会保障の一体改革」として打ち出されていますから、

社会保障の安定や充実のためだと思っている人は多いでしょう。

しかし、実際には、4月から社会保障のサービスは切り縮められます。

消費税によってどのように社会保障を改革していくのか。

そのビジョンも明らかではありません。

民主党内での論議ではこの原点が次第に曖昧になってしまい、

ひたすら消費増税法案を通すことが自己目的化してしまったように見えます。

公務員制度改革による労働基本権の付与が給与削減を受け入れさせるための

「疑似餌」に使われたように、社会保障の改革は消費税の引き上げを

呑ませるための「疑似餌」に過ぎないのです。

『朝日新聞』3月29日付朝刊に「教えて! 消費税 本当に税収は増えるの?」

という記事が出ていました。

その答えは「97年度から消費税収は毎年10兆円ほどで安定している。

だが、税収総額は97年度の53.9兆円を超えたことはない」というものです。

ようやく、新聞でもこのような事実が報じられるようになりました。

遅すぎるとはいえ、報じられないよりはましです。

今後の見通しについても、消費税率を8%、10%に引き上げた場合、

「税収総額が増えるかどうかははっきりしない」というのが、この記事の結論でした。

それなのに、「消費増税法案の国会への提出を了承した」ことは、

「半歩前進だ」というのが、『朝日新聞』の立場です(3月29日付社説「増税法案了承 批判だけでは無責任だ」)。

消費増税を一貫して主張し続けている野田首相の応援団である『日経新聞』の

3月29日付一面に掲載されたコラム「消費増税 避けられない選択 民・自は成立に動け」

も、「これ以上、消費増税を先送りすることは許されない」として、

民主・自民の協調を呼びかけています。

そして、「野田首相と谷垣総裁が党内をどうまとめていくか。

その力量に国の浮沈がかかっている」と、焚きつけるのです。

「国の浮沈がかかっている」というのはその通りです。

しかし、消費増税によって、

「国」が浮かび上がることができるとどうして言い切れるのでしょうか。

この記事とは逆に、消費増税によって「国」が沈んでしまうことはないのでしょうか。

消費税を3%から5%に引き上げて不景気を招き、結局、

税収減となって財政赤字を増やしてしまった97年の時のように……。

大阪地検犯罪を超絶する東京地検超巨大犯罪の闇

2012年03月31日 17時11分06秒 | Weblog
大阪地検犯罪を超絶する東京地検超巨大犯罪の闇・・・(植草一秀の『知られざる真実』)

 大阪地検特捜部の元部長の大坪弘道(ひろみち)被告(58)と元副部長の佐賀元明(もとあき)被告(51)が、

大阪地検特捜部元検事の前田恒彦氏(44)によるフロッピーディスク(FD)改ざんを隠蔽(いんぺい)したとされる事件で、

犯人隠避罪に問われた元特捜部長らを懲役1年6カ月執行猶予3年とする有罪判決が3月30日、大阪地裁によって示された。
 
 判決は「組織や自らの地位を守るために部下の不正を隠した」と指摘した。

判決はさらに、事件の背景に特捜部の「病弊」があったとして検察の体質を批判した。
 
 この判決に対して、無罪を主張した元部長らは判決を不服だとして即日控訴した。
 
 最大の争点は、元部長らが、厚生労働省元局長の村木厚子氏(無罪確定)に

対する捜査を担当した前田恒彦受刑者(44)=証拠隠滅罪で実刑=の

改ざん行為を認識していたかどうかだった。
 
東京地裁の岩倉広修(ひろみち)裁判長は、

佐賀被告が2010年1月末に当時の部下の携帯電話で前田元検事と

会話をした際に改ざんの報告を受けたことを事実認定した。
 
 佐賀被告は公判で電話の相手は別の検事だったと主張したが、別の検事が公判で

「佐賀副部長が改ざんを知らされたのをそばで聞いた」と説明したと証言した。

東京地裁はこの証言について「虚偽を述べる利害関係はない」と指摘し、

現職検事たちの証言を信用できるとして、元部長らが証拠改ざんの事実を

認識していたと判断した。


 順当な判決だと言える。
 
 問題は、こうした証拠改ざんや犯人隠避などの犯罪が、偶発的、

あるいは例外として発生したのかである。
 
 この問題を考えるのに最適な事例が、足元で露見している。
 
 関係者による証拠隠滅や口裏合わせなどを防ぐために、一刻も早い犯罪の摘発と

強制捜査が求められているが、東京地検の行動はあまりにも遅い。
 
 元東京地検特捜部検事の田代政弘検事が、うその捜査報告書を作成し、

これを東京第五検察審査会などに提出していたことが判明している。
 
 東京第五検察審査会はこのうその捜査報告書を基に、

小沢一郎民主党元代表に対して起訴相当の議決を示し、

その結果小沢一郎氏が起訴されるという事態が発生している。
 
 デュープロセスを欠いた刑事訴訟手続きが明らかになった場合には、

当該刑事訴訟手続き全体が効力を失う。これが、デュープロセス理論の基本である
 
 うその捜査報告書が東京第五検察審査会に報告され、

その結果として、小沢一郎氏が起訴されたことから、

デュープロセスの基本理論により、小沢氏の起訴は無効になる。
 
 裁判所はまず、公訴棄却の判断を示すべきである。


 問題の虚偽記載は、2010年5月17日に東京地検特捜部の田代政弘検事が、

虚偽記載で逮捕、起訴された石川知裕衆議院議員に任意の事情聴取をした際に、

石川氏が発言した内容を捜査報告書に記載したものである。
 
 この事情聴取は、東京地検特捜部が小沢一郎氏に対して2010年2月4日に

不起訴の決定を示したことに対して、市民団体が2月12日に検察審査会に

審査申し立てをしたことを受けて、東京第五検察審査会が4月27日に

小沢氏に対して起訴相当の議決を示したことを受けて、

東京地検が再捜査した際に行われたものである。


 田代検事は石川議員に、「小沢氏に報告し了承を得た」との記述がある

石川氏が署名し捺印した供述調書について質問し、

その回答として石川氏が発言した内容として、捜査報告書に次の記載をした。
 
「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、

検事から、『あなたは11万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。

小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。

それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、

選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。

これは結構効いたんですよ。

堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」
 
 石川氏が田代検事による事情聴取の際に、上記のように発言して、

供述調書に記載がある「小沢氏に報告し了承を得た」とする供述調書の内容を

肯定したと、田代検事は捜査報告書に記載したのである。
 
 東京地検が捜査し、不起訴決定を示し、市民団体がこれを不服として

審査申し立てをして起訴相当の議決をしたのは、秘書による虚偽記載事件について、

小沢氏の共謀共同正犯を問えるのかどうかという問題である。
 
 検察は1年にわたる捜査の末に、小沢氏に共謀の罪は問えないとの結論を示した。

これに対して東京第五検察審査会は4月27日に共謀の罪を問うべきとの結論を示した。
 
 そこで、東京地検が再捜査して、その捜査報告書を検察審査会に提出したのだ。
 
 検察の役割は、検察が不起訴としたものを検察審査会が

起訴相当と議決したために再捜査して不起訴の理由を説明するものであるのが

通常の対応である。
 
 ところが、上記の捜査報告書記載内容を見ると、明確に、

小沢氏の共謀の罪を問える内容になっている。
 
 事情聴取を行い、石川氏が上記の内容を供述したことが事実なら、

過去の経緯とは異なっても、上記内容を捜査報告書に記載することは間違いではない。
 
 しかし、石川氏が上記のような発言をしていなかったのに、

上記の内容を捜査報告書に記載したのではまずい。

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コメント

01. 2012年3月31日 17:05:10 : t9M2KfINao
これこそとんでもない検察の犯罪。
小沢事案では犯罪の要素など皆無。
これが犯罪ならあなたも私の毎日犯罪を犯している。
書類の日付けを間違える。
後から書き込むだけでも犯罪にできる。

もはや、司法の名で呼べない日本の裁判所。
極悪捏造集団と化した検察特捜部。