サンゴ礁生態系保全行動計画フォローアップワークショップ(その2)

(2)取組状況の共有
①-1　鹿児島県
・赤土流出防止　奄美地域赤土等流出防止対策協議会の開催、啓発活動(H29に優良事例表彰を設置)。
・汚水処理人口普及率向上　79%。奄美では全国の普及率90.4%を上回っている町が3つある。
・調査　喜界島サンゴ礁科学研究所のサンゴ飼育施設整備費用への助成。
・喜界島まるごとサンゴ礁ミュージアム事業　情報収集と展示、サイエンスカフェ。みんなで作る!喜界島サンゴマップ。
・水産　オニヒトデ駆除
・保全　奄美群島サンゴ礁保全対策協議会でのモニタリング調査・オニヒトデ駆除365匹(H28の465匹から減少)・シンポジウム開催など
①-2　熊本県
・何もしていない　他県の様子を見ながら検討したい。
①-3　宮崎県
・エコツーリズム推進　串間エコツーリズム全体構想で都井岬・築島のサンゴ礁群集でのエコツーリズムが活用されている。
・つながり構築　日南海岸サンゴ群集保全協議会の取り組み紹介。オニヒトデ駆除(減少傾向)・ヒメシロレイシガイダマシ駆除(増加傾向)。支援事業終了後(=資金が無くなった後)の継続が課題。地元のテレビ局から環境表彰を受けた。
①-4　愛媛県
・宇和海海域公園サンゴ保全対策　サンゴ食害生物の駆除、モニタリング事業への助成。足摺宇和海保全協議会を立ち上げて取り組みを進めている。オニヒトデが増加傾向にある。
①-5　徳島県
地域おこし協力隊の方(5カ月目)が報告(自分ではまだ取り組みをしていない)。
海洋自然博物館マリンジャム　エコツーリズム。展示・学習拠点とすべく整備中。地元住民・地元企業等との連携が十分でない。
移植活動　H16から地元小学生(1校)が継続実施中。中高に拡大予定。
その他、リーフチェック・モニタリングサイト1000調査も行われている。
①-6　日本サンゴ礁学会　山野さん
サンゴ礁保全学術委員会の委員長を務めている。委員会では保全に関する情報収集・発信、相談事項に対する科学的助言、サンゴ礁保全奨励賞の授与。日本サンゴ礁学会が法人化。普及啓発委員会を新設し、IYORについて対応中。

国交省・農水省・高知県・和歌山県・東京都は不参加のため、報告無し(資料のみ)。

②サンゴ礁生態系保全に係るデータ及びメタデータ収集　山野さん
サンゴ礁・周辺環境・サンゴ礁保全状況のデータを統一的に表示するウェブGISシステムを設計中。関係者にどのようなデータを提供いただけるか、どのようなシステムになると利用するのに良いかをヒアリング中。

③沖縄県サンゴ礁保全推進協議会　中野さん
国際サンゴ礁シンポジウムでは、サンゴ礁管理のテーマが1992年の12%から2016年には39%に増加した。一方、日本サンゴ礁学会大会(2017年)では管理のテーマは10%であった。日本はまだ技術に偏っている。
協議会は設立10年になる。保全助成・普及啓発・サンゴ礁ウィークを実施。将来は資金分配機能強化、ガイド養成・認定を行いたい。

C(木村):モニタリングサイト1000のとりまとめ。宮崎県等に情報共有をお願いしたい。情報交換の機会にも来ていただきたい。2/27@東京(自然環境研究センター)に実施。
Q(中野):竹ヶ島　専門家は誰？
A():学識経験者、徳島大の方と聞いている。移植活動は毎年の活動となっている。
A(岩瀬):委員をやっている。有性生殖については黒潮生物研究所がお手伝いをして、現在ではマリンジャムで自活できるようになっている。専門家としては黒潮生物研究所・岩瀬・徳島大の中野先生(建築)・浜野先生(水産)。
Q(奥田):梶原さんに質問。美ら海連絡協議会について行政不介在の意味は？
A(梶原):もっと介在してもいいのではないかと考えている反省を込めて書いている。クマノミ・イソギンチャクの乱獲・販売やカイトスキー・ジェットスキーの横行による攪乱について取り組みが必要と考えているが、議員から言われて始まることが多い。ここでは、そうではなく自分達できっちりやっている例として掲げた。しかし、「悪貨が良貨を駆逐する」ことがないように、行政としても
Q(上村):山野さんへ。ウェブGISに期待。サンゴ礁域への影響については、土地利用や土地規制も気になるが、そのようなものも入れて欲しい。
A(山野):環境省の業務なので、自分が答えるべきかどうか分からないが、陸上がサンゴ礁に影響している
A(大澤):今年度は環境省から依頼しているが、環境省のデータベースとして構築するのは難しい。環境省は分析はするが、データベースは請負事業の副産物としてできてくる、という位置づけになっている。海洋保護区ではIUCNのデータベースがある。それら既存のデータベースは活用しつつ、必要なデータを反映していくのが良いと考えている。
Q(岩瀬):民間の取り組みのデータが死蔵されている。そのデータは放り込めるのか？
A(大澤):環境省は中間評価のための分析。来年度どこが請け負うか分からないが、その中でやれる範囲でできるなら望ましい。
A(山野):中間評価のフォローアップに使うのはもちろん、保全全体に使えるようにしていきたい。国立環境研究所の予算活用も考えたい。
Q(中野):プラットフォームの中に、沖縄県の資源調査事業のデータも入ってくるだろう。委員をやっていたが、それを「地先のサンゴ礁の保全に使えるようにしたい」という意見があった。行政境界と合わせて社会統計情報を追加
Q(土屋):成果が上がらなければ活動の意味がない。そのために活動を継続したい。宮崎県と鹿児島県に聞きたい。多くの活動の中で子供達の参加などで具体的に保全が進んだのか、子供達の関心が高まったのか、成果はどうか？
A(鹿児島県):成果は把握できていない。
A(宮崎県):今年初めて実施。連携して進めたのである程度サンゴの重要性が浸透したと考えている。