Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

盲点

2020年05月31日 07時31分36秒 | Weblog
「次々感染、どこも怖い」北九州市民に動揺広がる 病院は消毒作業
 「「スタッフはいつも手すりや椅子を丁寧に消毒していた。『まさか』と思った」。10人の感染が確認された門司メディカルセンター(門司区)に通院する70代男性は驚きを隠さなかった。」
国立感染研 大型客船の船内環境調査 感染者の部屋、トイレ床、枕、TVリモコンからウイルス検出
 「検出部位は、浴室内トイレ床、枕、電話機、TVリモコンなど。」

 北九州市の院内、施設感染が止まらない。
 「手すりや椅子」を丁寧に消毒していたとあるが、どうやら盲点がありそうだ。
 ダイヤモンドプリンセス号の調査を含むこれまでの調査結果からは、唾液や大便からもウイルスが検出されているということだ(但し、糞便からの感染についてはまだエビデンスがないそうである。)。
 私見だが、病院・施設では、枕・シーツ、トイレなどが盲点になっているような気がする。
 特に、蓋をせずにトイレを流すと部屋中に飛沫が拡散するおそれがあるそうなので、病院・施設は部屋中がウイルスだらけのところもありそうだ。
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上演されないプログラム

2020年05月30日 07時16分11秒 | Weblog
東京・春・音楽祭2020 公式プログラム オンライン販売
 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京・春・音楽祭2020は多くの公演が中止となり、音楽家、公演にかかわるスタッフ一同、大変残念な想いで新緑の季節を迎えようとしております。
 チケットの払戻し等でお客様にもお手数をおかけしておりますが、音楽祭には行けなかったけれども公式プログラムだけでも購入したい、というお客様からの多くの声をいただき、期間限定で販売させていただくことにいたしました。


 東京春音楽祭は、例年3月中旬から4月中旬にかけて開催される。
 東日本大震災のあった2011年も大変だったらしいが、今年は殆どの公演が中止という、大変残念な結果となった。
 「トリスタンとイゾルデ」と「ミサ・ソレムニス」を指揮する予定だったヤノフスキさんは、今夏のバイロイト音楽祭の最終日に「第九」を指揮する予定だったが、バイロイト音楽祭も中止が決定している。
 この種のイベントは、既に来年のプログラムがほぼ決まっているので、今年のプログラムを来年にスライドさせるという方式もとれない。
 つくづく残念なことである。
 
 
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没知性から窃盗・賭博へのロードマップ

2020年05月29日 07時18分15秒 | Weblog
 知的信用では、東大法学部の学生は総じて極端に没知性的であり、依存体質であることが指摘されていたが、事態はもっと深刻である。
 何しろ、東大本郷キャンパスの図書館や東大ロースクールの自習室では、本、シケプリ、予備校の参考書や講義ノートなどの盗難が多発しているのである(「誰のために法は生まれた」p129)。
 木庭先生によれば、この背景に「無茶苦茶な競争」があるのは当然だが、さらに言えば、法学部の教員が「本当の法の目的を伝えていない」ことも原因だという。
 ちなみに、私が学生だったころ(30年近く前)は「盗難」など殆ど聞いたことがなかった。
 法学部での講義内容が大きく変わったということはおそらくないので、日本社会における「犠牲強要」の激化などを受けて、学生の質やメンタルが変化したということが考えられる。
 もっとも、OBの中には常習的に賭け麻雀を行っていた検察官もいるわけだから、最近の傾向と言い切るのは不適切なのかもしれない。
 今や、法学部・ロースクール・検察庁は、「没知性学部」・「窃盗スクール」・「テンピン麻雀庁」になってしまったのだろうか?
 
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口元注目

2020年05月28日 07時45分35秒 | Weblog
「大声上げない」“成功のカギ”!? 海外で注目「日本モデル」
 「ワシントン・ポスト紙は、「日本のアプローチは独特で、政府の命令や制裁よりも、要請・合意・社会的圧力によって封じ込めた」と論評している。
 そのうえで、「日本社会は、大声を上げたり、過剰な感情表現や身体接触をしない傾向があり、今後、さらにそうした習慣が加速するかもしれないが、それは、より安全になるということだ」とも解説している。

 
 大声をあげたり、唾を飛ばしたりしながら話さないというのは日本人の特徴で、これは海外旅行に行けばすぐ分かる。
 これに対し、英語圏では、息を激しく吐き出して発音する「有気音」が多いため、飛沫がたくさん飛ぶのではないだろうか。
 また、英語には口を閉じたまま発音される子音、すなわち「閉鎖音」(p、t、kなど)があり、マスクをしたままだと、sip / sit / sick などは判別できない(井上栄「感染症 増補版」p37~38)
 イギリス人がマスクを強く嫌悪する理由の一つには、こういう問題があるのではないかと思う。
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安全第一

2020年05月27日 07時39分03秒 | Weblog
『China Report』Vol. 1 中国「国家安全法」の要点
 「同法第15条は、「人民民主主義専制政権を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も防止・阻止し、法に基づいて処罰する」ことを定めている。ここで言う「人民民主主義政権」とは、指摘するまでもなく、「最も広範な人民の代表」であるところの中国共産党による現行政権を意味する。したがって、この規定に基づき、政権交代につながる民主主義制度を求めるあらゆる活動は、「違法行為」として処罰の対象となることが考えられる。ここで注意すべきは、同法によって正当化される執法行為の範疇には、そうした活動を(未然に)防止することも含まれていることである。つまり、実際に民主化を扇動する活動を行ってはいない国民も、同法に基づく「予防的」取り締まりの対象になる可能性があるということである。いずれにせよ、この規定は、「国家安全法」に基づき、中国の現行の政治体制、すなわち中国共産党政権の「安全」のために、国民の安全が犠牲にされる場合が有り得ることを示している。

 「福沢諭吉の「学問のすゝめ」は、政府がその「分限」を超えて「暴政」を行う場合に、人民がとるべき態度として、(1)「節を屈して政府に従う」、(2)「力をもって政府に敵対する」、及び(3)「正理を守って身を棄つる」の三を挙げ、第三の態度、すなわち、「天の道理を信じて疑わず、いかなる暴政の下に居ていかなる苛酷の法にいじめらるるも、その苦痛を忍びてわが志を挫くことなく、一寸の兵器を携えず片手の力を用いず、ただ正理を唱えて政府に迫ること」が「上策の上」だとする。」(宮沢俊義「憲法 Ⅱ(新版)」p149)
 デモのような行為は、おそらく「第三の態度」に含まれると思うが、これによって逮捕・起訴されることは当然あり得る。
 その場合、身体拘束を解かれた後で、再度「正理を唱えて政府に迫る」とすれば、また逮捕され牢獄に入れられることになるだろう。
 福沢諭吉は、それでもいいからこれを繰り返せと言っているように思える。
 だが、勇気のない私にこれはとても真似できない。
 どんなに裕福で安全を保障されるとしても、そういう国からは脱出し、自由が実現出来る国に亡命したいと思うのである。
 
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ナフタなきセテムブリーニ

2020年05月26日 07時17分43秒 | Weblog
橋下徹氏 コロナ拡大阻止へ新たな専門家登場を期待 “8割おじさん”西浦氏に敬意も「批判的検証を加える勇気と力を」
 「「西浦さんたちのモデルに批判的検証を加える専門家の勇気と力を期待する」と新たな専門家が名乗りを上げることを期待した。」

 これは法律家らしい正論。
 「魔の山」に登場するセテムブリーニは、ナフタという人物からあらゆる面で反駁を受ける。
 だが、これによって、セテムブリーニの主張と正当性も明らかになる(但し、私見である。)。
 これに対し、専門家会議の方式だと、「西浦さんたちのモデル」が提示されるだけで、これを反駁するナフタが出てこない。
 これだと、検察官の論告はあるものの、弁護側の弁論がない刑事裁判のようで、第三者には判定が難しいのである。
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凋落の行方

2020年05月25日 07時00分10秒 | Weblog
東大法学部の凋落(弁護士 坂本秀徳のダイアリー)
 「・・・店に置いてあった読売新聞を読んでいると、1面に東大名誉教授の北岡伸一さんという方が「東大法学部の凋 落」と 題して、文章を書いておられました。
  東大法学部といえば、明治以来、司法試験や国家公務員上級試験、政治・経済界等の多方面に亘って有為の人材を輩出して来たものですが、記 事の内容は、その東大法学部が最近は人気がなくなって、文Ⅰから法学部に進む人の人数が減少して定員割れの状態になっている、その理由とし ては、法科大学院制度の失敗によって司法試験の合格率が低下し、東大法学部も質と量ともに当初の期待を下回る状況にあること、最近の政治主 導の状況や数々の事件発生による公務員バッシングの状況、大企業と比べると給料が安く、天下り先も制限されてしかもそれも67歳位までであ ること、などが挙げられていました。
  ・・・その対応等としては、官僚の自律性の尊重や外国人教師の登用等が提案されていましたが、私にはとても根本的な対応策のようには見え ませんでした。


  私が東大法学部の学生だったころの人気の就職先は、第一に法曹(当時は「丙案」が導入されたばかりで、若手が合格しやすくなっていた)、第二に公務員、第三が都銀・マスコミなどというものだった(と思う)。
 官僚人気もそれなりに根強く、「行政機構研究会」なるサークルが霞が関のリクルート組織として活動していたような記憶がある。
 その後、旧大蔵省(現財務省)幹部の過剰接待・金銭疑惑問題をはじめ、相次ぐ官僚不祥事などにより官僚人気が低迷し、相対的に法曹の人気が高まったようである。
 ところが、法科大学院制度の導入後、弁護士過剰など種々の問題が発生して、今度は法曹人気も低下し、定員割れの状況に陥ったらしい。
 東大法学部を「官僚・法曹の養成学校」とみるならば、これは凋落というほかないだろうが、そういう見方(北岡先生はそういう見方をしていないと信じたい)は皮相と思われる。
 この学部は、かつて、宮沢俊義先生や丸山眞男先生などといった諸先生方と学生たちが、例えば、「人間にとって自由とは何か、それを実現するために社会・国家はどうあるべきか」などという問題をラディカルに追求してきたユニークな伝統がある。
 そして、私の知る限り、その伝統は今でも(一部で)受け継がれている。
 だが、残念なのは、知的信用で指摘されたように、大半の学生が、法学部に進学する時点で既に「没知性的」になってしまっていることである。
 結局のところ、中等教育の改革が必要ということなのだろう。

 
 
 
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不安の長期化

2020年05月24日 07時44分47秒 | Weblog
司法試験、8月に実施 法務省
国家公務員試験を再延期 総合職、新型コロナ緊急事態宣言延長で―人事院

 例年、5月下旬ころから6月にかけて、私はちょっとした不安に襲われるときがある。
 もっとも、その理由はだいたいはっきりしている。
 過去の経験を心と体が覚えているのである。
 学生時代は、まだ就職協定というものがあり、この時期が就活のピークだった。
 かつての司法試験について言えば、5月第2週の択一試験後、7月中旬の論文試験までの間は、非常に神経をすり減らす時期だった。
 サラリーマン時代については、6月は第1四半期の締めがあり、ノルマに追われる時期であった。
 ・・・という具合に、ストレスフルな時期なのだが、これは受験生にも当てはまるのではないだろうか。
 今年は司法試験も国家公務員試験も延期、さらに新型コロナ問題もあって、受験生の不安は長期化しているのではないかと思う。
 こういうときは、ジムで運動して汗を流したり、カラオケで大声を出して歌ったりするのが効果的なのだが、東京をはじめ、こうしたストレス解消が出来ない地域は多いようだ。
 残されているのは、外に出て太陽の光を浴びるくらいだが、梅雨入り間近で、これも難しくなるかもしれない。
 
 
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はしごが外れる

2020年05月23日 07時43分14秒 | Weblog
「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い〈週刊朝日〉
 「「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係ない黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。それで安倍首相の目にも留まった。しかし、法務官僚が関係ない会議に来ていたので、他の省庁の官僚からブーイングがすごかった。その上、黒川氏の定年延長を閣議決定でしょう。そんなえこひいきはあり得ないと思った。安倍政権の検察庁法改正案の断念は、ざまあみろですね」(法務省キャリア官僚)」
 「「安倍官邸は検察庁法改正でも当初、強気で強行採決も辞さない構えだった。だが、二階さんが公明党と先送りの方向で話をつけ、それを官邸の菅さんに真っ先に伝えた。菅さんはコロナ対策で干されるなど、安倍首相や側近の今井尚哉首相補佐官らと最近は関係が悪い。検察庁法改正でも興味を失っていた。二階さんに外堀を埋められ、安倍首相はこれ以上、無理はできないとあきらめたようだ」(前出の自民党幹部)」


 これだけ読むと、黒川氏はむしろ被害者だったのではないかと思えてくる。
 というのも、この記事からは、黒川氏を検事総長にしようというのはもともとは官房長官の意向であったと考えられるが、その官房長官が、公明党・二階幹事長の上申を受けて検察庁法改正案断念の方向に動いたと読めるからだ。
 黒川氏にしてみれば、はしごを外されたような思いかもしれないが、こういう類いの動きは、実は最近もあった。
 それは、大学入試の英語民間試験の見送りである。
 英語民間試験を率先して推進していた文科大臣みずからが、「英語民間試験は制度上大きな問題があると判断した」と述べて断念したというもの。
 「君子豹変す」というが、政治家の豹変が流行する時代になったようだ。
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巣ごもり監視

2020年05月22日 07時23分24秒 | Weblog
 先日、たまたまある興信所の方と話をする機会があり、「緊急事態宣言によって浮気調査などがやりやすくなったようだ」という話があった。
 例えば、単身赴任などで別居中の夫について、浮気調査をしようと思えば、家をずっと監視しておけばよいということらしい。
 これが、平時であれば、対象者はあちこち動き回るので、尾行が大変なのだそうだ。
 なるほど、緊急事態宣言のおかげで仕事がしやすくなる業種もあるのだ。
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