洞窟からの脱出

中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”
　「この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。
　実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー（正統性）の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。」

　中国共産党は、「ひとつの頂点が存在し、その内部においては一体である集団」、すなわち枝分節関係（segmentation）によって形成された集団（枝分節集団、枝分節体）といえる。
　この種の集団は、「オデュッセイア」の中では、キュクロプスというキャラクターによって、いわば暗号のように描写されている。
　すなわち、「一つ目」（頂点が一つ）の巨人（集団）は、生産労働に従事せず、恵まれた自然の中で、羊やヤギ、あるいは迷い込んだ人間を食べて生活している。
　だが、この巨人には弱点がある。
　「目」（頂点）をつぶされると、一気に弱ってしまうのである。
　
政治の成立（木庭顕）
　「・・・相手の頂点は一つであり、その中枢を攻撃すればよい。・・・第二に、相手の全体を倒すことは自殺行為である。頂点を粉砕したとしても、相手のcorpusは温存しなければならない。そうしなければ相手の枝分節体の内部に入ってしまっているから、中を幾らかきたてても破壊・脱出は可能でない。」（ｐ２５２～２５３）
　私見では、アメリカ政府は、党をキュクロプス、人民をオデュッセウス一行と見立てた上で、新たに戦略を練ってきたように思われる。
　キュクロプスの住む洞窟には人民が閉じ込められているのだが、ポンペイオ長官は、その人民に向かって、キュクロプスに対し「対等性、透明性、説明責任を求める」よう呼びかけたというわけである。
　

全体主義イデオロギー

「全体主義イデオロギーの信奉者」習主席を非難 米国務長官
　「アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。」

　「破綻した全体主義イデオロギー」というのが、ナチスドイツや旧ソ連の思想を指していることは明らかである。
　つまり、ポンペイオ長官は、中国共産党は、ナチスドイツや旧ソ連と同類であり、「世界の自由」の敵であると指摘しているのである。
　私は、この言葉を他人事だと思わない方がいいと思う。
　なぜなら、日本のカイシャなどにも、「破綻した全体主義イデオロギー」を信奉する人たちが沢山いるからである。
　例えば、（最近多い法律相談であるが、）「カイシャの存続を図るための整理解雇」を実行する人たちの思考・発想を考えるとよい。

失われた夏休み

　緊急事態宣言の影響で夏休みが短縮されるなど、小学生などにとっては受難の夏休みである。
　それだけではなく、海水浴や屋外プールで遊ぶなど、夏休みの楽しみも奪われてしまったか、そうでなくとも大きく制限されている。
　先々週の日曜のこと、珍しく休日に晴れの天気だったせいか、近くにある区民プールでは、開場３０分以上前から家族連れなどで長蛇の列が出来ていた。
　ところが、入場が１００人までに制限されているため、並んでいた人の半分近くが入れない事態となったのである。
　おそらく、日本中でこういう現象が起きているのだろうが、これが数年続くかと思うと、暗澹たる気分になる。
　「そんな時代もあったねと いつか話せる日が来るわ」という中島みゆきの言葉を信じて時を過ごすしかないのだろうか？
　あるいは、プロレス（WWE 2K20 カジサック vs 上沼恵美子 / Kajisac vs Emiko Kaminuma (CPU vs CPU)）でも観てストレスを発散させるのがいいのだろうか？

サンゴに優しい

「サンゴに優しい日焼け止め」使用のお願い
　「実は、日焼け止め商品の多くは、サンゴを白化させる成分が含まれています。
　サンゴ保護の取り組みが進んでいるハワイでは、一般の日焼け止めの使用は禁止されてる予定ですが、日本ではまだそこまで進んでいません。
　でも、せっかく宮古島に来て、きれいな海を楽しんでもらう皆さんには、ぜひ、きれいな海を守る日焼け止めを使ってほしいと思います。
　私が知る限り、日本で最も手に入れやすいサンゴに優しい日焼け止めがこちらです。」

　もう10年近く前のことだと思うが、世界的に海水温の上昇があって、わが国では沖縄のサンゴの大半が死んでしまった。
　よく知られているとおり、サンゴの再生には非常に長い時間がかかるため、今でも依然として海中のサンゴは白か褐色（コケがついたもの）のものがほとんどである。
　通常の日焼け止めには、サンゴを白化（死滅）させる成分が含まれているらしく、使用を控えるべきとのこと。
　来年からは「サンゴに優しい日焼け止め」を使うことにしたい。

7月9日

山中教授の「コロナで10万人以上亡くなる」発言を検証　専門家「すでにピークアウト」
　「そして、東京についてもこう結論づける。
「人口が多く、集団検査を行っていない板橋、練馬、豊島、世田谷、渋谷、大田、港の各区の総計で7月初めまでの累計感染者数の推移を見ると、先の8府県とほぼ同じになります。新宿区からの絶え間ない感染者の流入はあっても無視できる程度で、8府県と同様、7月9日前後にピークを迎えた可能性が高いです」」

　「ｋ値」で有名になった中野教授の推測では、第二波は7月9日前後にピークアウトしているということらしい。
　そうすると、感染者数が最大になるのは、その二週間後の23日前後であり、その後減少していけば、この説はおそらく正しいということになる。
　もしそうであれば、政府・自治体がさほど対策をとらなくとも、コロナは自然にピークアウトしていくという説が実証されることになりそうだ。

ストレス発散

上沼恵美子『えみちゃんねる』終了のウラにあった“最新の夫婦事情”
　「そんな彼女が『女性セブン』に別居報道を報じられたのが2018年。夫の存在や言動へのストレスがたたり、“夫源病”になってしまったのだという。俗にいう“ウクレレ別居”である。上沼は同誌の直撃取材に「離婚するほうがめんどくさいわ」とも語っていた。
　総括すれば、彼女が「仕事を続けてきた理由」は常にうまく立ちゆかない家庭事情と隣り合わせだったということだ。夫への怒り、姑とのわだかまりをガソリンに換え、テレビで毒を吐き続けてきた彼女の芸能人生。姑はこの世を去り、夫とは別居の道を選んだ──。」

　「定年後も家事をまったくやらずにウクレレ、俳句、能面作りなどにハマっている“道楽夫”」に耐えられず、夫との別居を選んだ上沼氏にとって、仕事はストレス発散の方法になったのだろう。
　裏を返せば、彼女はエネルギーにあふれているということなのだ。
　こういう人は社会にたくさんいると思うが、仕事だけでなく、スポーツなどでも適度に発散する方が健康的かもしれない。
　WWE 2K20 カジサック vs 上沼恵美子 / Kajisac vs Emiko Kaminuma (CPU vs CPU)

　仕事をストレス発散の方法にしてしまうと、何か不健全なものが混入してしまうからである。


　
　

シフト変更

財務省のサプライズ人事　「原理主義者」起用の狙いとは
　「矢野氏は、一橋大経済学部卒で主税局畑。主計局に在籍したこともあるが、主計官の経験はない。ただ、財務省の主要ポストを歴任し、第2次安倍政権が発足した12年12月から約2年半、菅義偉官房長官の秘書官を務めた。いまも菅氏の信頼は厚いとされる。」

　政治介入又は政治への「忖度」があるかどうかが注目されていた主計局長人事だが、サプライズが起きた。
　可部理財局長ではなく、矢野主税局長が横滑りで主計局長に就任したのである。
　これをどう解するかだが、やはり政界と連動しているとみるのが自然だろう。
　つまり、岸田首相の可能性が低くなったため、岸田氏の義弟である可部氏ではなく、菅氏の信頼が厚い矢野氏を正面に出したというわけである。
　それに、与党が「減税解散」を企図している可能性もありそうなので、主税局経験のない可部氏では対応が難しいという事情もありそうだ。　

加勢はしない

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海
　「アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。
　様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである。」
　アメリカが「第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則」を堅持してきたことは、極めて賢明である。
　それは、占有原則を崩壊させないために必要だからである。

［笑うケースメソッド］現代日本民法の基礎を問う
　Ｔ：占有を見るということの実質をもう少し考えましょう。どうすることでしたか？
　Ｓ１６：一方に集団を見て、他方に個人を見る。
　（ｐ29～30）
　俗な言い方になるが、占有原則（ないし法）は、「徒党・集団を解体するシステム」である。
　占有を巡る紛争において、第三者が一方当事者に加勢をすると、その当事者は「徒党・集団」に化してしまうおそれがあり、「失格」とされかねない。
　だから、アメリカ外交の「鉄則」を踏み越えるのはまずい。
　せいぜい、オープンな場で、「Ａ国はＢ国が占有している領域を侵害した」などと指摘して、占有侵害を批判する程度にとどめるのが賢明ではないだろうか？
　
　
　
　
　
　

犠牲強要の波

発端はやはりあの人～韓国の超人気公社で猛反発が起きた「非正規1900人の正規化」【崔さんの眼】
　「人気の高さ故に、入社するための競争は熾烈（しれつ）だ。その競争率は、19年を見ると187倍で、毎年100倍を軽く超えている。
　もちろん、TOEICの点数は、ほぼ満点でなければならないし、有名大学卒という肩書でも、突破が難しい難関だ。」

　「自己犠牲の強要」は日本のお家芸というわけではない。
　韓国の「クソな競争」は、日本を凌ぐものがある。
　私がロースクールにいた頃も、「韓国では就職できない」という理由で日米に留学する優秀な韓国人がいたが、この背景に信用の機能不全ないし信用の崩壊があることはほぼ確実だろう。
　ちなみに、韓国において財閥が大きな力を持っていることは周知のとおり。
　「財閥」が競争の阻害要因と考えるのは短絡的であり、むしろ財閥の世襲制に着目すべきである。
　日本でもそうだが、世襲企業は枝分節関係（segmentation)を基礎として成り立っており、交換・利益誘導・権威配分等々によって存続を維持しているため、その内部では犠牲強要が盛んに行われる傾向があるのだ。
　犠牲強要の波は、おそらく東アジア全体に及んでいるのだろう。

座席再指定・販売取消

私は進んでいく──仲道郁代が語るベートーヴェンのメッセージ

　およそ５か月ぶりにコンサートに出かけた。
　仲道さんもいうとおり、やはり、コンサートホールは「神聖な場所」という気がする。
　チケットは２月ころ買ったのだが、「ソーシャル・ディスタンス」確保のためいったん座席指定が取り消され、再指定された経緯がある。
　当日、会場を見渡してみると、１席ずつ空いた座席の配置となっており、それでも半分は埋まっていなかった。
　11月下旬～12月上旬のボリショイ・バレエも、ザハーロワが出る日は全て完売のはずだが、座席再指定だけでなく、販売取消が必要になるのではないだろうか？