監視社会

韓国では徹底した監視でコロナを抑制…監視社会は実現可能？
　「現在は「ビッグデータ社会」と言われ、中国などでは信用情報の評価が低いとホテルやレストラン、電車にも乗れないところがあると田上さん。しかしその反面、評価が高いとローンが安く借りられるなどのメリットがあり「データと連動した監視社会が広がっている」と指摘します。」

法律家の歴史的素養 （村上淳一編）
　「･･･国家があり，所有権があり，民事訴訟がある，のでなくとも，われわれは，いきなり原始的な段階に呼び戻されるのではありません。国家がなくとも所有権がある。所有権がなくとも占有と民事訴訟があり，占有と民事訴訟がなくとも，政治システムは立派に存在しうる。それによって，個別の権利がそれ自身として保障されうるのです。国家が実力を独占しなくとも，私的な実力行使を誰もしないシステムはありえたわけです。･･･」（ｐ98、木庭顕先生の発言）

　コロナ問題への対処において、国家がどの程度関与する（場合によっては強制力を用いる）かは、言うまでもなく重要な問題である。
　この点について、罰則を伴う外出禁止令やビッグデータを活用した監視体制などを称讃するかのような見解があるが、こうした発想は、マリー＝フランス・イルゴイエンヌによれば、「まるで子供のように隷属したいというマゾヒズム」の現れと解することが出来ると思われる。
　こうした発想を抱く人たちは、「大官僚制と常備軍を擁する国家」を理想化しているのかもしれないが、木庭先生のような立場からしても、おそらく不健全な思考ということになるだろう。
　「人間が国家を作る場合、必然的に実力組織、すなわち大官僚制と常備軍が要請される」というのは、実は西欧のオーソドックスな発想ではないし、アメリカでも当初からそのような発想があったわけではない。
　例えば、バージニア権利章典13条は、
　「武器の訓練を受けた人民の集団からなる規律正しい民兵は、自由な国家の適度で、当然で安全な守りである。平時における常備軍は自由に対して危険なものとして避けるべきである。あらゆる場合に民兵は文民の権力に厳格に従い支配されるべきである。」
と謳っており、常備軍は「自由に対して危険なもの」と位置づけられている。
　私見だが、他国と比較すれば、強制力も監視体制も用いないコロナウイルス問題への日本の対応は、決して悪くないと思う。