消費税増税の前にやることはこれだ！
徹底して税金逃れを糺せ！
大儲け勢力に応分負担を課すことで
財政再建も社会保障も教育費もクリア―できる！
情報伝達手段のマスメディアは
偉そうなことを言う前に足元を糺せ！
全国紙と地方紙はどんな社説を書いたか！
朝日新聞 パナマ文書／中国政権の正統性問う 2016/4/10 6:00
朝日新聞 パナマ文書／納税者の怒りは大きい 2016/4/9 6:00
毎日新聞 パナマ文書税の不公正解消へ動け 2016/4/9 4:00
読売新聞 パナマ文書流出／課税逃れ防ぐ国際連携強めよ 2016/4/9 4:00
中日/東京新聞 パナマ文書／税逃れのツケは払えぬ 2016/4/7 8:00
北海道新聞 パナマ文書／税逃れの監視を強めよ 2016/4/13 10:00
デーリー東北 パナマ文書／国際協力で疑惑解明を 2016/4/14 10:05
京都新聞 パナマ文書／税逃れ許さぬ仕組みを 2016/4/9 12:05
山陽新聞 タックスヘイブン／あきれる課税逃れの実態 2016/4/10 10:05
徳島新聞 パナマ文書 不当な課税逃れを許すな 2016/4/14 10:05
愛媛新聞 パナマ文書／国際的な監視で課税逃れを防げ 2016/4/12 10:05
西日本新聞 パナマ文書／税逃れ許さぬ国際連携を 2016/4/14 12:00
琉球新報 パナマ文書／解明したい税逃れの闇 2016/4/9 6:05
日本に関わる部分はどのような書き方になっているか！
朝日 各国の政府は、まず違法な取引の有無を調べる必要がある。そのうえで過度な節税など「灰色」の経済活動に対し、納税者が納得できる制度を国際的にどう整えていくかが問われる。土台はすでにある。…日本はＯＥＣＤの行動計画づくりの際、関係委員会の議長を財務省幹部が務めた。そうした経験を生かし、国際協調に向けた役割を果たしてほしい。５月にはＧ７サミット（伊勢志摩サミット）の議長国を務める。当面の世界景気の問題だけでなく、国際的な税逃れに切り込む機会にしたい。
読売 日本で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、課税逃れ防止は重要な議題となる。先進７か国（Ｇ７）としての明確なメッセージを打ち出すべきだ。
北海道 日本では大手警備会社の創業者らの名前が挙がっている。無税や低税率の租税回避地に資産を移して税の軽減を図る行為は税負担の公平性を損ない、税制への信頼を揺るがしかねない。まして国民に負担を求める立場の政治家が課税逃れの疑いを持たれるようではなおさらだ。関与を指摘された当事者が説明責任を果たすだけでなく、国際的な監視の枠組み構築が急務である。・・多国籍企業については、ＯＥＣＤが昨年、課税逃れを防ぐ国際ルールをまとめ、２０カ国・地域（Ｇ２０）でも承認された。各国の税務当局間で銀行口座などの情報を交換する仕組みも導入される。日本は、この流れを加速させ、来月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で実効的な対策づくりを主導すべきだ。
デーリー東北 税逃れの国際的なルール作りも不可欠だ。１４日からワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、その対応策が議論される見通しだ。日本は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国であり、このルール作りで主導的な役割を果たさなければならない。
京都新聞 ＯＥＣＤは昨年１０月、法人税率の低い国の子会社へ特許などの知的財産や所得を意図的に移し、利益を温存する手法に網をかけるルールをまとめた。１１月にトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも課税逃れ対策の推進を確認しており、各国は連携して国際的な監視を強化する必要がある。租税回避地はテロ、犯罪資金の秘匿にも使われているとされる。５月に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、テロ対策とともに租税回避地についても議論すべきだろう。日本は議長国として、不当な課税逃れを防止する実効的な仕組み作りをリードしたい。
山陽新聞 日本で開く主要国首脳会議でも、課税逃れ対策が重要なテーマとなろう。対策の実効性を高めるには、各国間の資金の流れを解明し、情報を共有することが欠かせない。国際社会は連携を深め、課税逃れを防ぐ監視体制を強化することが求められる。
徳島新聞 日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）がきょうから開く財務相・中央銀行総裁会議では、銀行口座をはじめとした税務情報を共有する国際枠組みへの参加を、途上国に強く促すことなどを協議する。枠組みづくりは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導して進めており、日本を含め１００程度の国・地域が参加を表明している。パナマが新たに参加の意向を示すなど、前向きな動きが出ているが、肝心なのは各国がどれだけ真剣に取り組むかだ。情報の透明性を高め、隠し資産に対する包囲網をしっかりと構築すべきである。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは、富裕層の個人資産は租税回避地に７兆６千億ドル（約８２０兆円）あると推定し、ＯＥＣＤは回避地を使った課税逃れにより、世界で年間１２兆～２９兆円の法人税収が失われていると試算している。富裕層はますます富み、格差が拡大する。そんな不平等な仕組みはなくさなければならない。
愛媛新聞 課税逃れを防ぐ国際的な取り組みはすでに存在する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国が昨年、多国籍企業による取引を監視する国際ルールを策定した。日本を含む約１００カ国が、富裕層らの口座情報を定期的に交換する仕組みを今後導入することで合意している。確実に実行に移し、自国内での適正な課税につなげてもらいたい。パナマのバレラ大統領は実態調査に乗り出し、国内の金融システムや法律の透明性を見直すと述べた。こうした租税回避地の国や地域から全面的な協力を得ることも極めて重要だ。１３日にはＯＥＣＤ加盟国会議、１４日にも主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。効果的な対策を打ち出してほしい。パナマ文書は「史上最大規模の流出」とされるものの、まだ「氷山の一角」にすぎない。これを機に、世界各国が租税回避地に絡む疑惑の解明を一歩ずつでも進めるべきだ。
西日本新聞 多くの国が緊縮財政を続ける中、政治家や富裕層が国外に資産を移し「税逃れ」をすれば真面目に働く庶民に税収不足のつけが回ってくる。国民が怒るのは当然だ。税の不公正は国の根幹を揺るがす重大問題と認識すべきである。１４日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、「税逃れ」対策が緊急協議される見通しだ。各国とも危機感を持って取り組んでほしい。
琉球新報 それにしても情けないのは、日本からも４００もの人や企業の名が出てきたというのに、菅義偉官房長官が早々と「（日本政府が捜査に乗り出すことは）考えていない」と否定したことだ。 発覚を受け、オバマ米大統領は「国際的に大きな問題」と指摘し、米司法省は調査する方針を明らかにした。各国も同様だ。英国など、自国の首相が疑惑の渦中にあるのに、歳入関税庁が文書の調査に乗り出すと発表したほどである。 調査に後ろ向き、または黙殺する構えの主要国は、習近平主席の親族が登場した中国とロシアくらいのものだ。脱税疑惑を調べることにこれほど後ろ向きでは、日本も民主国家とは呼べまい。 なぜ租税回避地が問題か。社会の公正性を強く損なうからである。 租税回避地に口座を開けるほどの財力があるのは、ほんの一握りの富裕層や大企業だろう。これらが税を回避した分、その国の税収は足りなくなり、収支を合わせるには増税するか行政・公共サービスを削減するかしかなくなる。 自国での経済活動で得た利益は、その国の社会制度に守られて得たものである。納税する理由はそこにある。それなのに、最も担税力のある人々が税を逃れ、その分を他の多くの庶民や法人が負担するのである。これこそ不公正そのものだ。 租税回避地への税逃れは７０年代から急速に膨らんだ。新自由主義の広がりとの関連も深い。この流れを逆回転させなければならない。（引用ここまで）
