憲法記念日の毎日の社説をよくよく読むとアベ改憲追認だと判る！前を向いて理念を生かすためには非軍事・非核を貫くことだ！日米核軍事同盟の検証は曖昧にできないだろう！

憲法を論ずるならば侵略戦争の歴史と向き合わなければならん！

毎日新聞社説は安倍首相の「９条改正」発言を重要な提起と評価するのではなく安倍式改憲論のデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソを検証し退場勧告を宣言すべし！(2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

毎日新聞  施行から７０年の日本国憲法／前を向いて理念を生かす  2017/5/3

http://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/005/070/090000c

全２０巻に及ぶ昭和万葉集は、戦前から戦後への激動期を、人びとがどんな感覚でくぐり抜けてきたかを伝える貴重な記録集だ。
１９４７年５月３日に施行された新憲法はこう詠まれている。
＜やけあとのつちもめぶきてあをみたりほこなき国をはるふかみつつ＞（金田一京助）
「ほこなき国」とは「武器を持たない国」を指す。焦土に残った木々の緑が深まる中で平和憲法が誕生した情景を歌ったのだろう。
それから７０年。日本国憲法はきょう古希を迎えた。
現行憲法の源流は、敗戦直前に日本が受諾したポツダム宣言にある。 「基本的人権の尊重」「平和的傾向の責任ある政府の樹立」などの要求がそれだ。明治憲法は抜本的な改革が避けられなくなっていた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　『毎日』は重要なことを見落としています。いやいや曖昧にしているので花でしょうか！？それは、以後『毎日』 が指摘していることと無関係ではありません！戦後「自由民主」を名乗る政党の憲法改悪の政策と関係しています。しかし、このことについて、全く語っていません！そこに『毎日』のスタンスが浮き彫りになります。キーワードは「軍国主義」「戦争犯罪人」です。

毎日新聞社説は安倍首相の「９条改正」発言を重要な提起と評価するのではなく安倍式改憲論のデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソを検証し退場勧告を宣言すべし！　2017-05-05 | 安倍式憲法改悪

「軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張」

「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」

「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」

「吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ」

「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」

日本政府は独自に改憲試案を作成したものの、旧憲法の修正にとどまっていた。このため、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局のスタッフ２５人が原案を書き、実行を迫った。 このように現行憲法がＧＨＱという圧倒的権力の下で制定されたことは疑いようがない。私たちは、戦後日本の建設にこの憲法が果たしてきた役割を高く評価すべきだと考える。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この指摘こそ「誤解」の、そして「押しつけ憲法」論の『源流』と言えます。不正確です。「旧憲法の修正にとどまっていた」論が曖昧です。「旧憲法」こそ、「軍国主義」と「自由・人権・民主主義否定」「大陸膨張主義と植民地主義」、その結果としての「侵略戦争」、さらには「政府の行為」による「戦争の惨禍」の最大最悪の要因だったからです。

これは臣民を加害者に、そして被害者に仕立て上げる装置でした。国民による「戦争犯罪人」の処罰を不問に付したこと、７３１部隊の責任を曖昧にしたことなどに見るように、また「天皇の戦争責任」を憲法第９条と取引したように、ポツダム宣言は、すでに始まっていた「冷戦」の中で曖昧にされていたのです。

敗戦間近の45年2月、裕仁天皇大元帥＝現人神は、近衛文麿の「敗戦必至・共産革命防止のための終戦工作」の「上奏」を「戦果をあげてから」として拒否。その後の東京大空襲・中国大陸や沖縄・太平洋諸島における激戦と玉砕。広島・長崎の原爆投下など、未曽有の殺人が「聖戦＝征戦」の名において行われたのでした。最後の段階では「本土決戦」を想定した「一億玉砕」と松代大本営建設と終戦工作。リメンバーパールハーバー＝報復＝復讐・核兵器の実験とソ連への抑止力。原爆投下の口実とされたポツダム宣言の黙殺などによって非人道兵器が使われたのでした。

天皇制政府にとってが天皇の戦争責任を免罪面積させるために「非人道兵器の使用」と米国を脅し、天皇の戦争責任を免罪面積する代わりに非人道兵器の原爆投下の犯罪を問わないことで『合意』よって天皇制政府と憲法下の日本国政務も米国の戦争犯罪を「一億総ざんげ」論を振りまき免責したのでした。このことは極東軍事裁判においても一貫していました。こうした取引を黙殺・隠ぺいして、戦後の日米関係を論ずることは、ヒバクシャと全ての戦争犠牲者と歴史に対する冒とくと言わなければなりません。

以上のことを踏まえると、以下の指摘に賛同することはできません。内外の戦争犠牲者と関係者の心中は如何許りか！

理由の第一は、民主主義の裾野を格段に広げたことだ。国家を支配する最高の力、すなわち主権が、天皇から国民に移った。憲法による最大の変化だ。言論の自由や生存権は、永久に侵せない基本的人権として保障された。法の下の平等原則によって男女同権が社会規範になった。憲法施行に先立ち、４６年４月の衆院選からは婦人参政権が実現している。

愛国者の邪論　労働組合法（45年12月）は労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権が保障されました。掲載資料は、労働組合法公布時の閣議書です。

http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s20_1945_07.html

労働関係調整法（46年9月）・労働基準法（47年4月）の、いわゆる労働法によって公務員の労働基本権・争議権も認めていました。これは憲法に保障された基本的人権でした。しかし、チャーチルの鉄のカーテン発言（46年3月）後、吉田首相労働運動の指導者を「不逞の輩」と非難（47年1月）、マッカーサーの政令201号発令（48年7月）と『毎日』の指摘する基本的人権・民主主義は大きく転換していくのです。しかし、「戦前回帰」は実現できません。これも国民のたたかいによって、憲法が生かされていく営みがあったのです。

第二は、廃虚から経済を復興させる礎になったことである。民主化政策に伴う国民所得の平均化は国内の市場規模を拡大させた。５５年時点で８・６兆円に過ぎなかった名目国内総生産は、７２年に早くも１０倍以上に膨張している。国民生活は明らかに豊かになった。

愛国者の邪論　これも、戦前の天皇制の温床であった寄生地主制・財閥の解体があったことを特筆しておかなければなりません。天皇自身が日本最大の地主であり株主であったこと指摘しないわけにはいきません。これが解体されたことで経済の軍国主義化復活を防止したのです。しかし、その後の財界の復活と持ち株会社の復活、死の商人の育成と復活は憲法改悪の基盤となっていることを指摘しないわけにはいきません。

さらに特筆すべきは、平和国家としての自己像を定着させたことだ。時々の国際情勢に応じて日本の安全保障政策はさまざまな圧力にさらされたが、憲法９条は一線を越えないよう引き戻す力になってきた。防衛力の整備を最小限に抑え、国家資源を経済に優先投入する路線は、憲法制定時の首相・吉田茂によって敷かれた。国際政治学者の高坂正尭（こうさかまさたか）は「完全非武装論と憲法改正論の両方からの攻撃に耐え、論理的にはあいまいな立場を断固として貫いた」と吉田の現実主義を肯定的に評している。
この憲法は誕生してから一度も改正されていない。世界の近代憲法の中で極めて珍しいことだ。しかし、そのことは憲法をめぐる政治状況が健全であることを意味しているわけではない。

愛国者の邪論　「憲法制定時の首相・吉田茂」は自衛戦争を「否定」していました。「第９条解釈の歴史と判例』をご覧ください。http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg98x085.htm

しかし、「冷戦」、『ロイヤル陸軍長官の反共の防波堤』発言（48年1月）、極東国際具時裁判戦犯死刑執行（48年11月）、戦犯容疑者釈放（48年12月）、朝鮮戦争（50年6月）などを契機に、憲法第9条は、その解釈を180度転換・ポツダム宣言からも転換したのです。以後日本が『再軍備へ道』を歩むことになります。警察予備隊（50年8月）・保安隊（52年7月）・自衛隊（54年6月）です。「防衛力の整備を最小限に抑え」というスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックが今日の事態をつくりあげたのです。これによって60年代「憲法法体系」と「安保法体系」が形成されたのです。その契機となったのが、司法の独立を否定し、国家主権・国民主権を売り渡した砂川最高裁違憲判決です。これが独立国と言えるか。日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は沈黙です。以後『毎日」の指摘を見れば一目瞭然です。

 

まず、基本的な憲法観についての深い断絶がある。
自民党は、自主憲法の制定を主眼に結成された。その思想の根底には、意に沿わぬ憲法を無理に保有させられたという屈辱感がある。そして現在、この「押しつけ憲法」論を最も濃厚に引き継いでいるのが、安倍晋三首相だ。
他方で復古的な保守への反作用として、憲法には一切手を触れさせまいとする原理主義的な護憲勢力があった。戦前の軍国主義に対する嫌悪感が出発点になっている。
この両者は永遠に混じり合わない水と油のように反目し、憲法に対する冷静な議論を妨げてきた。憲法を全否定する姿勢も、憲法を神聖視するのも、極論である。
特に隔たりが著しいのは、９条と日米安全保障条約のとらえ方だ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「憲法には一切手を触れさせまいとする原理主義的な護憲勢力」「戦前の軍国主義に対する嫌悪感」という感情的な表現です。このような『思潮・風潮・風評」は歴史を偽造するものです。あまりに短絡的情緒的で、全くの上から目線と言えます。

何故か！憲法前文と憲法第97条を見れば一目瞭然です。真面目に議論しなさい！ということです。

『原理主義』は「イスラム原理主義」を想起させるに十分です。『軍国主義』に対する『嫌悪感』は悪いことでしょうか！『毎日』こそ「寛容」というべきではないでしょうか！そこに『毎日』の戦争責任に対する態度の曖昧さと戦争責任を果たしているのかが浮き彫りになります。それは毎日の『不道徳』ぶりも浮き彫りです。

『毎日』新聞の前身である『東京日日新聞』が1937年 南京百人斬り競争を報じた事実は『軍国主義』の成せる犯罪行為です。これに『嫌悪感』を抱かないことの方が問題です。同時に「軍国主義」を根底から支えた弾圧法＝治安維持法によって弾圧された人数、これによって沈黙を余儀なくされた国民の意識を踏まえれば『嫌悪感」を抱かないことの方が問題ではないでしょうか。

「復古的な保守への反作用」という表現によって『軍国主義』を免罪することはできません！「復古」とは何か！全く曖昧です。「復古」とは「軍国主義」そのものです。憲法改悪派が目指しているのは、明らかに「大日本帝国憲法体制」です。これは彼ら自身が公言していることです。それは自民党が公表した改憲草案を見れば一目瞭然です。いわゆる「保守」と別物です。そもそも戦後自民党政権は日本の伝統文化や地方を「保守」してきたでしょうか！「限界集落」「人口減少」は日本の「保守」とは言えないことは明らかです。このような曖昧な言葉を使って憲法改悪派を免罪することはできません！

戦後の「出発点」はポツダム宣言の「軍国主義の一掃」「民主主義の実現」であることは周知の事実です。戦後70年を過ぎ、戦争体験者が少数派になってきている現代社会だからこそ、軍国主義・侵略戦争を風化させることなく、系統的に追体験できるような情報を伝達していくことが、戦争に協力加担した『毎日」のとるべき唯一の途ではないでしょうか！

戦争放棄と戦力不保持を規定した９条は、戦後体制の産物だ。これに対し、安保条約は東西冷戦という新たな国際環境が産み落とした。両者は日本の安保政策にとって表裏一体の関係にある。ところが、異なる時代背景を持っているため、運用にあたっては著しく複雑な論理を必要としてきた。この結果、９条は解釈変更が繰り返され、集団的自衛権行使を容認した安保関連法の審議過程では、国論を二分する論争に発展した。（引用ここまで）

愛国者の邪論　そもそも憲法は「東西冷戦という新たな国際環境」にも対応できる内容であることは、戦争違法化を構築してきた20世紀の歴史を踏まえたものであり、同時に日本の歴史2千年を含めた「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であることは、憲法制定の歴史的背景と経過を見れば一目瞭然です。すなわち憲法前文と基本的人権の保障は、いかなる体制であっても通用する「政治道徳の法則」を示したものであり、それは「普遍的なものであり」「これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」です。『毎日』の「原理主義的な護憲勢力」「戦前の軍国主義に対する嫌悪感」「憲法を神聖視するのも」という指摘は、「憲法を全否定する姿勢」と「同等のもの」として位置づけ、相対化させ、「どっちもどっち」論として、また「自分はどっちにもくみしない公平・中立・公正なのだ」という「風潮」を拡散するものです。こうした憲法を相対化させる「風潮」が憲法を考える集会などを『政治的』として公共施設が開催場所を拒否するとか、憲法状況を詠んだ俳句を掲載カットするなどの「風潮」をつくりだしている契機となっていることは一目瞭然です。

この『毎日』の立場は「９条は解釈変更が繰り返され」てきたという言葉に象徴的です。「異なる時代背景を持っているため、運用にあたっては著しく複雑な論理を必要」としたから「解釈変更」が行われたことで何をもたらしてきたのか、そのことを問うべきです。集団的自衛権行使を「積極的平和主義」として「詭弁」を吐いたのです。憲法を使って憲法を否定する「解釈変更」です。「著しく複雑な論理」は「詭弁」と言わなければなりません。

再度強調しておきます。『先の大戦』とゴマしているあの侵略戦争は犯罪です。侵略戦争は人類の最悪の惨禍をつくりだしました。原爆＝核兵器の使用・生物化学兵器の使用・無差別大量殺人です。こうした諸事実を黙殺・隠ぺいしたものと言わなければなりません。

さらに現行憲法の構造的な特質として、法律に対するグリップ力の弱さを指摘しなければならない。 典型は９２条だろう。地方公共団体に関して「地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と規定しているだけで、具体的な内容は法律に任されている。 もしも「地方自治の本旨」とは何かが踏み込んで定義されていれば、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政府と沖縄県の対立は異なる展開になっていたかもしれない。（引用ここまで）

愛国者の邪論　これも「地方自治法」を無視した論法です。安倍政権の身勝手な解釈と司法の独立を否定した人事異動によって安倍政権の身勝手な法解釈を容認するものです。安倍首相自身が自分の政権を選挙で支持されたとして、違憲の政策を展開しているのに、沖縄の国民が下した民意は認めない！そのような詭弁にこそ大ナタを振るわなければならないのに、「米軍普天間飛行場の移設をめぐる政府と沖縄県の対立」と、ここでも『中立公平公正』論をにおわせているのです。明らかに「どっちもどっち」論に基づく政権擁護と言われても仕方ありません。

因みに、憲法第95条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」としています。沖縄の得意な米軍基地体制について、この憲法条項を適用していない政権にこそ、批判の矛先を向けるべきです。

同時に地方自治法第１条の二は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と地方公共団体の「役割」を明記し、その２ において、「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と国の責務を明記しています。『毎日』は、この地方自治法第1条の解釈を捻じ曲げた安倍政権に対してどのような態度をとるのか！またこの条文と憲法第95条をどのようにリンクすることが「住民の福祉の増進を図る」ことになるのか、はっきりさせなければなりません。

ケネス・盛・マッケルウェイン東京大准教授の研究によると、ドイツ基本法（憲法）は地方分権の記述が３割を占めるのに対し、日本の憲法は全体の３％に過ぎないという。
憲法は国家の根本原則を定めたものだ。どこまでが憲法領域で、どこまでが法律領域かは、国によって異なる。ただ、統治の基本ルールを憲法に明示していなければ政府の恣意（しい）的な行動を招く可能性がある。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ドイツの場合は「基本法」です。この「基本法」に該当するものは日本でも、「教育基本法」「労働基準法」「環境基本法」「スポーツ基本法」などにみるように、すでに制定されています。以下をご覧ください。改憲派は、このことを黙殺・隠ぺいして、「憲法が時代に合わない」とか「国際環境に合わない」などとして「改憲」を正当化しているのです。『毎日』の指摘は、こうした事実をも隠ぺいしているのです。「日本の基本法」で検索してみてください！

https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

安倍政権の長期化が見込まれる中で、憲法論議はまったく新しいステージに上りつつある。すでに衆参両院で改憲を容認する勢力が３分の２以上を占め、自民党は改憲項目の絞り込みを目指している。 衆参の憲法審査会では、大災害の発生など緊急事態時に国会議員の任期延長を例外的に認める条項や、地方の人口減少に対応して参院議員を都道府県の代表に定義し直す案などが、検討対象に挙がっている。 時代の変化に合わせた統治ルールの修正はあってもいい。 だが、自民党の改憲論には「手始めに」の狙いがついて回る。任期延長などを導入部として本丸の９条改正に迫る思惑が透けて見えるため、議論が堂々巡りになってしまう。

愛国者の邪論　すでに『基本法』を見れば、 「時代の変化に合わせた統治ルールの修正」は、それなりに行われています。安倍式「憲法改正」と抱き合わせること、「手始めに」＝「お試し改憲」論こそ、国民を冒涜愚弄するものです。このことを批判すべきです。このような憲法改正のテーブルそのものが不遜・不道徳と言えます。「憲法には一切手を触れさせまいとする原理主義的な護憲勢力」という指摘とは別次元です。そもそも憲法自身が活かされていないことを見れば一目瞭然です。

結局は、主要な与野党間で９条についての共通理解が必要になる。まずは憲法論議をより前向きなものにしていくために、国際協調主義の深化を訴えたい。
自国エゴに基づく防衛論を主張したり、逆に日本だけ軍事と無縁であればいいと考えたりせず、国際平和を追求する中で９条の今日的なあり方をとらえ直すことだ。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）から陸上自衛隊が撤収すれば、部隊での日本のＰＫＯ参加はゼロになる。２１世紀に入り、ＰＫＯは武力を使ってでも住民保護を優先する流れが強まっている。９条の平和主義を維持しながら、日本がどう世界の安全に貢献するかは、苦しくても答えを出さなければならない課題だ。海洋国家・日本の生命線は、世界との平和的なつながりである。現行憲法の役割を、グローバルに発展させることで、後ろ向きの「押しつけ論」から脱却できるはずだ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　日米核軍事同盟を容認・棚上げする『毎日』のホンネが浮き彫りになりました。一見すると、言葉は間違ってはいません！しかし、よくよく読むと、平和安全法制を前提としているのか、いないのか、全く判りません！また非核三原則を活かすのか、活かさないのか、全く判りません！まして日米安保条約という名前の日米核軍事同盟を維持するのか、廃棄していくのか、全く判りません！

「完全非武装論と憲法改正論の両方からの攻撃に耐え、論理的にはあいまいな立場を断固として貫いた」と「吉田の現実主義を肯定的に評している」国際政治学者の高坂正尭氏の吉田茂首相と同じ立場に立っているのではないでしょうか！

しかし、『毎日』をはじめ日本の情報伝達手段のテレビ・新聞・共産党を除く政党に欠落しているのは日米核軍事同盟に対する態度は、一貫して「容認」です。現在では「深化」論に引きずられています。それは中国・北朝鮮・テロの「脅威」が最大の要因です。「再軍備」の頃のソ連・中国・朝鮮民主主義共和国などの「共産主義の脅威」を使った手口と全く同じです。

日米安保条約がアメリカの国際法違反の侵略戦争に協力加担する中で、「著しく複雑な論理」を使って「解釈変更」をしてきたこと、その中でベトナム・インドシナ・アフガン・イラクなどの無辜の民の命と財産が奪われたこと。これらのことをいっさい黙殺・隠ぺいするのです。日米核軍事同盟容認派は！

「自国エゴに基づく防衛論を主張したり、逆に日本だけ軍事と無縁であればいいと考えたりせず」などという短絡的な分類をするのではなく、「国際平和を追求する中で９条の今日的なあり方をとらえ直す」「９条の平和主義を維持しながら」という場合、現在の日米核軍事同盟問題を避けてとおることはできません！戦後の日米関係を見れば一目瞭然です。

侵略戦争の惨禍を踏まえている憲法、その前文の「国際協調主義」の「深化」と「９条の平和主義」は一体的です。そこに非核三原則を加えるのです。そのことこそが、「前を向いて理念を生かす」ことになるのです。「生かす」は「死んでいる」「生きていない」ことを前提としていますので、憲法の現状を正確に反映していません。そこで「活かす」とすることを愛国者の邪論は、一貫して主張しています。

では具体的にはどうするか！

徹底して非軍事・非暴力的手段を使う！対話と交流という平和的手段を使う！決して暴力・軍事力を前提とした威嚇・圧力・脅しは排除する！軍事同盟から脱却する！交流には、政治・経済・文化・スポーツ・人道交流などを含める！これらの交流をすべての分野で系統的に実行し多様に発展させる！国境線は歴史的に解明検証しながら国境線を挟む地域は共同開発地域とする！ここには軍事力ではなく警察力を使う！自衛隊に求める国民要求は災害救助復興が圧倒的多数派です。これを一層発展させる！

自衛隊員を殺し殺される場に命令で送り出すことは否定する！そのような場＝局面をつくらないために、上記のことを徹底的に行う！これこそが、憲法平和主義を活かす！ことです。

日米核軍事同盟容認論はいつも現状追認だ！

 

毎日新聞　自衛隊が初めて米艦防護／実績作りを急いでないか　　2017/5/2

 

http://mainichi.jp/articles/20170502/ddm/005/070/061000c

 

安全保障関連法で自衛隊の新たな任務となった「米艦防護」が初めて実施された。米軍の要請に応じ海上自衛隊の艦船が米軍の艦船を守る。
もともと自衛隊は武器や弾薬が奪われないようにしたり、艦船や航空機が破壊されないようにしたりするため、武器を使って守る規定がある。自衛隊法９５条の武器等防護だ。
安保法制ではこの対象を、「自衛隊と連携して日本の防衛に資する活動」をしている米軍など他国軍の武器や装備にも拡大し、必要最小限の武器使用を認めるようにした。
共同訓練などの平時や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での武器使用が可能となり、導入の際は、他国軍を武力で守る集団的自衛権の抜け道になるとの指摘もあった。
今回の米艦防護は、米国が北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるため、朝鮮半島沖に艦船などを結集させる動きの中で実施された。
具体的には房総半島沖から西に向かう米軍の補給艦に海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が並走する。日米の一体化を北朝鮮に対してアピールする狙いがある。
ただし、今回の活動の効果は必ずしも定かではない。安保法制で認められた新任務の実績づくりを急いでいるようにも見える。
米艦防護は当初、秋の日米共同訓練で実施する計画だったが、北朝鮮情勢の緊張の高まりを受け、前倒ししたのが実態だ。
「いずも」はもともとシンガポールで開催される国際観艦式に参加するため出港する段取りだった。それに合わせて急ごしらえで計画を立案したのが本当のところではないか。
実施する海域は北朝鮮の弾道ミサイル着弾の可能性が低い太平洋だ。実際の攻撃リスクを回避したかったのかもしれない。しかし、米軍と一体化する中で潜在的な攻撃のリスクは完全には消えない。
米艦防護は稲田朋美防衛相の命令に基づくが、「特異な事象」が発生しない限り公表しない方針だ。しかし、こうしたリスクを負う実力部隊の自衛隊の運用が国民の目から遠ざけられ、その承認に国会が関与しなくていいのか、という疑問は残る。 米艦防護は米軍のニーズが高い任務とされる。それが日常化する恐れはないのか。慎重な運用が必要だ。（引用ここまで）