トランプ氏の矛先が米国の同盟国に向けられているのは何故か！
何故「世界の警察官にはなれない」と言ったのは何故か！
日米軍事同盟は「公共財」か！
日米核軍事同盟は旧ソ連・中国・北朝鮮の抑止力か！
であるならば、検証・論証すべきだろう！
であるならば、トランプ・サンダース現象が起こったのは何故か！
毎日をはじめ日本の情報伝達手段のテレビ・新聞が
日米核軍事同盟以外の選択肢を提示しないのは何故か！
憲法平和主義を活かした対等平等の日米平和友好条約を提示しないのは何故か！
軍事同盟≒有効！
真の友好は対等平等の非軍事関係ではないのか！
毎日新聞 激震トランプ／日米関係／同盟の意義、再確認から 2016/11/11
http://mainichi.jp/articles/20161111/ddm/005/070/068000c
米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は、米国の利益を最優先する「米国第一主義」（アメリカ・ファースト）を掲げ、米国の伝統的な価値観である自由、平等、多様性に反するような排外主義的な発言を繰り返してきた。その矛先は日本、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、サウジアラビアなど、米国の同盟国にも向けられている。米国が同盟国のために過大な負担をしていると主張し、同盟の見直しに言及し、同盟国に負担を増やすよう求めている。トランプ氏が選挙戦で展開した主張通りに政権を運営するかどうかはわからないが、そうなれば日米安保体制は揺らぎかねない。選挙戦でトランプ氏は「米国は日本やドイツ、韓国を防衛しているが、彼らは対価を支払っていない。応分の負担をしなければ、日本を防衛することはできない」と語った。日米安保条約について「不公平」だとして再交渉を求め、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ米軍を撤退させることや、日本や韓国の核保有を容認する発言もしている。「世界の警察官にはなれない」とも話している。オバマ政権はアジア・リバランス（再均衡）政策を掲げたが、トランプ政権は、前政権とは比較にならないほど、国際秩序の維持に関心の薄い政権になる可能性がある。（引用ここまで）
愛国者の邪論 トランプ氏の発言の奥にあるものは戦後国際違反の侵略戦争に多大の人名とカネ=税金を使って失ってきた結果、国民生活が破たんしてきている！すなわちアメリカが沈没してきている事実があることを検証すべきです。そのことを抜きにするからこそ、「国際秩序の維持に関心の薄い政権になる可能性がある」などという言葉を使うのです。
トランプ氏の言う「米国は日本やドイツ、韓国を防衛している」というのは、ウソです。ずべてアメリカの世界戦略のためです。このことは毎日も指摘しているところです。だから「対価」を要求するのは、「不当」と言わなければなりません。核兵器抑止力論にたって、日本に核兵器保有を容認するのも、アメリカの軍事費が、国民生活との矛盾を劇化させていることを自覚すべきです。
別の視点で言えば、核軍事抑止力論のためにアメリカとの核軍事競争によって国家を崩壊させた旧ソ連を想起できます。今、アメリカが抱えている問題は、旧ソ連崩壊への道程を歩んでいると言っても言い過ぎではありません。だからこそ、危機的状況に陥っている国民の支持を得るために、トランプ氏は何を語ったか！サンダース候補が何を語ったか！オバマ政権の掲げた「アジア・リバランス（再均衡）政策」では、アメリカは立ち直れない！ＴＰＰではアメリカは沈没する！これが現在のアメリカの実態です。その根源には「世界の警察官」として「核軍事抑止力」論に基づく軍拡と侵略戦争をしてきたこと！このことを見抜くべきです。
米国がアジア太平洋地域への関与を低下させれば、冷戦構造の残る東アジアは「力の空白」が生じ、不安定化は避けられないだろう。そうなれば北朝鮮、中国、ロシアの軍事動向にも影響が出るかもしれない。日米安保体制は日本や米国のためだけでなく、アジア太平洋地域の安定を支える「公共財」としての役割を果たしている。今後も、米国の同盟国である日本、韓国、豪州が協力して地域の安定を支え、中国を国際的な秩序に取り込んでいくことが重要だ。日米安保体制はその礎であるべきだ。（引用ここまで）
愛国者の邪論 これでは安倍政権の言い分と全く同じです。憲法平和主義は思考回路には微塵もありません！「憲法平和主義」という言葉すらありません！ここに毎日をはじめとした日本の情報伝達手段の致命的欠陥が浮き彫りになります。上記の言葉は、戦後のアメリカの侵略戦争に加担した自民党政権を免罪し、国民にデタラメを流布するものです。ベトナム・インドシナ、アフガン、イラクの民衆を殺戮するために、日本の米軍基地が、そして日本国民の税金が、どれだけ使われてきたか！そのような思考回路は微塵もありません！被害者の立場も、そのこころも微塵もありません！
「アジア太平洋地域の安定を支える『公共財』とは何か！明らかにしなければなりません。ソ連・中国・北朝鮮が日本を侵略しないのは「公共財」としての「日米安保体制」があったからでしょうか！もしそうであるならば、検証・論証すべきです。「中国を国際的な秩序に取り込んでいく」ために「公共財」として「日米安保体制」があるということを論証・検証すべきです。そもそも「中国を国際的な秩序」に「取り込んでいく」という思想そのものが上から目線と言えます。
トランプ氏が日米安保条約を不公平と断じる理由は「米国が攻撃されたら日本は何もしなくていいが、日本が攻撃されたら米国が総力を挙げて出て行かなければならない。片務的な合意だ」というものだ。 だが、米国が一方的に負担しているかのような認識は正しくない。 日米安保条約は、５条で米国の日本防衛義務を定め、代わりに６条で日本の米軍に対する基地提供義務を定めている。日米の役割は非対称だが双務的だ。日本は、トランプ氏側に日米安保条約の内容を丁寧に説明して理解を求め、日米同盟の意義を再確認する必要がある。日米安保条約は日本を守るためだけにあるわけではない。米国は安保条約６条に基づいて、日本に広大な基地を持ち、その基地を米国の世界戦略の中で位置づけてきた。米国にとっても大きな利益になっている。在日米軍の駐留経費についても、日本は応分以上の負担をしているのが現実だ。日本は、日米地位協定で義務づけられた負担に加えて、年間で約１９００億円の「思いやり予算」を負担している。（引用ここまで）
愛国者の邪論 どうでしょうか！ここまで言っておきながら、アメリカの国際法違反の侵略戦争を断罪しないのです。直近の侵略戦争であった「イラク戦争」という言葉すらありません！極めて不道徳と言わなければなりません。これでは、イラク戦争を「国際法違反ではない」「合法的」だったとする自民党政権と同じです。国際社会の「常識」にも反します！
何故、このような思考回路になるか！それは毎日が日米軍事同盟を容認しているからです。日米安保条約はトランプ氏の言うように「不公平」ではない！と言って言い訳をしています。沖縄のこと。各地の米軍基地のこと。日米地位協定の屈辱的従属的中身をみれば、「不公平」というレベルを超えて、国家主権を否定していると言わなければなりません。しかし、毎日には。このような思考回路は微塵もありません。
毎日の言うように、「日本は応分以上の負担をしている」「現実」はトランプ氏に対する言い訳となったとしても、その「負担」は、「日本」などという一般的抽象的な言葉ではなく「国民」なのだということを自覚すべきです。そして、そのことは「日米安保条約」「日米安保体制」は、国民に対して「負担」を課して「当然」ということになります。沖縄の「負担」も「当然」ということになります。であるならば、その「負担」がどれだけの「費用対効果」を生んでいるのか、論証・検証すべきです。
安倍晋三首相は、トランプ氏が次期大統領に決まったのを受けて電話し、１７日にニューヨークで会談することを確認した。首相が電話で語った内容からは、米国が「内向き」思考に陥らずに、アジア太平洋地域に関与し続けることが米国の利益であり力の源泉になるのだと、トランプ氏に呼びかける意図がうかがわれる。日本政府は、こうした外交努力を積み重ねてほしい。（引用ここまで）
愛国者の邪論 選挙前、内政干渉と言われても仕方のないようなことをいあっていた安倍首相です！それはクリントン氏への応援メッセージを送り続けていた！この安倍首相を免罪するのです。何も批判もしていません！それは毎日もクリント氏を応援していたらかではないでしょうか！？
日米軍事同盟容認の立場は、そのまま安倍政権への応援メッセージとなってしまっています。このような応援メッセージと特定秘密保護法・安全保障法制・武器輸出禁止三原則撤廃・核兵器禁止条約反対など、安倍政権の憲法否定の国民無視の政策は、どこで、どのように違いが鮮明になるのか！この矛盾に中間はあり得るのか！憲法を活かすのか！憲法を歪めるのか！憲法を否定するのか！毎日のやり方は、憲法否定の安倍政権を、できるだけ否定しないように、なだめすかし、憲法の枠内で、そんなに悪いことはしないでください！と言っているようなものです。しかし、実際は飼い犬に手を噛まれた！或は軒下を貸したら母屋を取られたような実態が、この間の安倍政権を視れば浮き彫りになるのではないでしょうか。
このことは毎日に限らず、日本の情報伝達手段テレビ・新聞に共通しているスタンスと言えます。だからこそ、矛盾が矛盾をつくりだし、国民に展望を指し示すことができない！情報伝達手段としての社会的責任を果たしえない致命的な欠陥があるのです。それは何か！日米軍事同盟廃棄派の情報を国民に伝達していない！このことに尽きるのです！国民に選択肢を示していないのです。以下を視れば一目瞭然です。
日本国内では早くも在日米軍駐留経費の負担増はやむを得ないという意見や、日本の防衛費の大幅増額論や「自主防衛論」「核保有論」まで出ている。それに伴って憲法９条改正を求める声もある。社会保障費の増大や借金まみれの財政事情を考えても、自主防衛は現実的ではない。核兵器の保有など、唯一の戦争被爆国として論外だ。厳しい国際情勢に対応するには、外交が基本となるのはもちろんだが、そのうえで軍事的な分野で日本はどこまで負担をすべきか、議論を深める必要がある。差し迫った課題としては、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、日米韓３カ国による認識の共有が欠かせない。 沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題にも、トランプ大統領の誕生が、影響を及ぼす可能性がある。在日米軍の抑止力は維持する必要があるが、沖縄への過度の基地集中は解消しなければならない。辺野古以外の選択肢を柔軟に検討する機会にすべきだ。 日米同盟が何のために必要か、どういう国際秩序を描くのか、そのために日本はどういう役割を果たすべきか、主体的に不断に考える作業が欠かせなくなるだろう。トランプ氏の登場はそのことをいや応なしに日本に突きつけているように見える。（引用ここまで）
愛国者の邪論 ここまで書きながら、日米軍事同盟廃棄の課題は、思考回路には全くありません。憲法平和主義もありません。勿論、対等平等の日米平和友好条約の課題もありません！「日米友好」は「日米安保条約」「日米安保体制」市か、選択肢がないかのような論調です。極めて知的劣化を浮き彫りにしています。国民に日米平和友好条約の選択肢を提起すべきです！
