▲合併自治体に交付税加算 （支所の運営費などが必要なため）

　ブログに情報提供してくださる方がありました。
　
愛西市の場合、支所３つ分で７億２千万円加算されるということだろうか？
ならばありがたいが、一方で国の財布の中身も心配。

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014012001002398
リンクが消えるといけないので展開しておきます。

総務省は２０日、平成の大合併で誕生した市町村を支援するため、地方交付税を３４００億円加算する方針を決めた。窓口サービスや地域振興を目的に、本庁舎から離れた場所に設置している支所の運営費が重荷になっていることが理由だ。３年間で段階的に加算するため、初年度の２０１４年度は約１１００億円の増となる。

　合併自治体では、合併前の旧市町村ごとに支所を設置しているとみなし、交付税を加算する。例えば、五つの町や村が合併してできた市の場合、本庁舎が一つ、支所が四つあると仮定し、支所運営費を財政支援する。