Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか?

2017年11月16日 00時00分58秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



リテラの記事【百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3576.html)。

 《百田尚樹差別性を糾した阿部記者に百田が放った下劣すぎる言葉…〈壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた〉》。

 ここ最近の沖縄で行われてきた不条理をコンパクトにまとめたリテラの記事。安倍政権による、沖縄への人権も法律も無視した力による支配》《あらゆる国家権力が動員され、暴圧の嵐が吹き荒れた》《人権や市民的自由が否定され、権力が意のままに振る舞う》《沖縄市民を欺く小汚いやり口》《そこで警察が市民におこなったのは、まさに暴力だった》《重大な人権侵害》《白昼堂々と露骨な弾圧が実行》《権力を笠に着てやりたい放題の限りを尽くす安倍政権の蛮行》《市民が国家権力による圧倒的な暴力に晒される》《市民に対する権力の凄まじい暴状の数々々々々…。
 いまも沖縄デマを撒き散らす百田尚樹氏ら…態度・人間性・思考のお粗末さ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中の何と醜いことか。それらココロ卑しき人々の沖縄デマは《あまりに下劣》。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
    「沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【[大弦小弦]作家の百田尚樹氏から
     「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた…】…
     《▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、
     手を汚すのは他者、という態度あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性
     そして沖縄を簡単に切り捨てる思考》。」

==================================================================================
http://lite-ra.com/2017/11/post-3576.html

百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃
2017.11.10

     (阿部岳『ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た
              「高江165日」の真実』(朝日新聞出版))

 先の衆院選においても示された民意をまたも無下にし、政府は辺野古の新基地建設で新たな護岸工事に着手した。そして早速、昨日には、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕された。一部報道では「交通整理中の警察官から合図灯を奪い取った」ことが理由と報じられているが、大袈裟氏は本日午後には釈放されており、でっちあげ逮捕の可能性が濃厚だ。
 しかし、今後、辺野古における反基地運動に対する政府・警察による強硬姿勢はいっそう強まっていくだろう。事実、警視庁はこの護岸工事に合わせて、高江につづいて警視庁の機動隊員を100人規模で投入している。
 さらに耳を疑ったのは、菅義偉官房長官の発言だ。6日の記者会見で、辺野古とその周辺の3区に直接振興費を支出することについて問われた菅官房長官は、こんな言葉を吐いた。

   「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに
    対応するのは自然なことだ

 この振興費支出は新基地建設に反対する名護市を介さず地元を懐柔しようとする露骨なバラマキだが、よりにもよってそれを菅官房長官は「反基地運動の迷惑料だと言ってのけたのである
 安倍政権による、沖縄への人権も法律も無視した力による支配──。しかし、これは言うまでもなく沖縄ではなく日本全体の問題だ。


沖縄タイムス記者が高江で政府・警察がふるった暴力をあらためて告発

   〈きょうの沖縄は、あすの本土である

 そう警告するのは、今年8月に発売された『ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実』(朝日新聞出版)だ。著者は高江に通いつめ、市民に対する権力の凄まじい暴状を目の当たりにしてきた沖縄タイムスの阿部岳記者だ。

   〈政府がヘリパッド「完成」を宣言する12月22日までの165日間、
    あらゆる国家権力が動員され、暴圧の嵐が吹き荒れた。それは
    辺野古で記録された最大瞬間風速をはるかに上回る〉
   〈ここは日本なのか、と目を疑うことがしばしば起きた。戦後日本が
    表向き保障してきた人権や市民的自由が否定され、権力が
    意のままに振る舞う。これは戒厳令なのだ。そう説明するほかになかった〉

 ご存じのとおり、高江のヘリパッド建設工事は昨年の参院選の翌日から資材搬入がおこなわれた。あまりにあからさますぎるやり方だが、このとき沖縄タイムスは「不意打ちまたも」とタイトルに打っている。
 というのも、たとえば2013年にも埋め立て申請書類を報道陣の目を盗んで関係のない部署に持ち込むという方法をとり、このとき、当時も防衛相だった小野寺五典は花見会を開いて記者を油断させた上、後日におこなわれた講演会では「こういうの(提出の様子)がメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」「カメラは一つも撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」などと述べたのだという。沖縄市民を欺く小汚いやり口はいまにはじまった話ではないのだ。
 しかし、それでも〈14年の辺野古着工から、構図ははっきり変わった〉と阿部記者はいう。〈曲がりなりにも中立を守って〉きた警察だったが、この年から政権の完全な操り人形となり、市民の強制排除を繰り返すようになった。そして、住人が約140人の高江においては、500人の機動隊員を動員した異常な状況をつくり出したのである。
 そこで警察が市民におこなったのは、まさに暴力だった
 たとえば、工事に抗議していた50代の女性は街宣車の上で機動隊員に引きずり下ろされないようにとビニール紐で身体を固定した。しかし、首に巻かれたそれを、機動隊員は両方向から引っ張った。女性は「こうして殺すんだ!」と叫んだという。

   〈ただ命令に従い、暴力を振るう機動隊員に、戦場の兵士が重なった
    こうして戦争が始まるんだ。こうして犠牲が生まれるんだ――。
    ひもはすぐに緩んだが、体の力が抜け、意識が遠ざかった。
    全身がしびれ、頭がひどく痛かったことを覚えている。近くにいた女性が
    「何やってるの! 死ぬでしょ!」と抗議していた〉

 この日、3人が病院に運び込まれたというが、阿部記者は〈警察が救急車を通したことすら意外に思えた。それくらいの無法状態だった〉と綴っている。
 抵抗する市民たちに警察がおこなった力づくの排除。腕を力いっぱいに掴む。ロープで縛りつける。〈笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と言った警官〉もいたという。その壮絶な現場ルポを読むと、死人が出なかったことが不思議なくらいだ。


国連で沖縄の弾圧を告発した反基地リーダーに官邸が報復

 さらに、テント村をつくろうと市民が屋根代わりのブルーシートを広げただけで機動隊員約40人が流れ込み、シートが持ち去られたこともあったという。

   〈市民が機動隊員に向かって叫ぶ。

      「泥棒! 警察呼ぶよ!」

    それは根源的で、絶望を含んだ問いだった。警察が違法行為をしたら、
    いったい誰に頼ればいいのか〉
   〈市民よりも、機動隊の行為の方が犯罪の要件を満たしている。強盗に、
    器物損壊。証拠の写真も撮った。だが捜査をする者がなく
    当然のごとく不問になった〉

 一方、警察は嫌がらせ行為もおこなった。法的根拠も怪しいゲリラ検問。個人情報の聞き出し。「友達に会いにいく」という車は通し、抗議のプラカードを所持していた運転手は車を止めさせる。まさに〈思想による選別そのもの〉である。さらに、警察車両に工事作業員を乗せて現場に送ったり機動隊員が基地建設会社のトラックに乗って移動する様子も目撃されるなど、〈警察と沖縄防衛局、建設会社の完全な一体化〉は一目瞭然だった。
 このような警察の無法地帯化のなかで逮捕されたひとりが、反基地運動のリーダーであり精神的支柱である山城博治さんだ。
 山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、家族とさえ接見が許されなかった
 こうした重大な人権侵害に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」と述べたという。
 この「人権の擁護者」の逮捕の背後に見え隠れするのは、官邸の影だ。

   〈国家意思としての博治逮捕が現実になったのは首相官邸の司令塔、
    官房長官の菅義偉が沖縄を訪れた9日後だった。菅は10月8日、
    自衛隊ヘリから建設予定地を視察した後、ヘリパッドを16年内に
    完成させると宣言していた。
      工事を加速させるため、リーダーを狙い撃ちして現場から引きはがす
    現場の機微も世論への配慮も吹き飛び、白昼堂々と露骨な弾圧が実行された〉

 これらの「国家の暴力」を、沖縄の問題、沖縄の山奥で起こった出来事と捉えていていいのか。阿部記者が指摘するのは、〈政府の暴走を本土の無関心が可能にしている〉ということだ。実際、2016年末に防衛省関係者は、高江であれだけ機動隊員を大量に動員し、市民を逮捕したにもかかわらず「本土」で批判が広がらなかったことを「成果の一つ」だと沖縄タイムスの記者に語ったという。


百田尚樹の差別性を糾した阿部記者に百田が放った下劣すぎる言葉

 いや、「本土」無関心でいるばかりか沖縄への差別まで助長させているのが実態だ。その筆頭が『ニュース女子』問題であり、沖縄デマを垂れ流しているネトウヨ文化人の“活躍”だろう。
 そうした現実とも阿部記者は向かい合う。阿部記者は先日10月27日に名護市で講演会をおこなった百田尚樹氏が、高江の反対運動の現場に行ったときのことについて「中国や韓国から来ています(と参加者の内訳を同行者に説明され)、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの(と返した)」と話したことに対し、その差別性を本人に問いただした。
 しかも、11月6日付けの阿部記者が執筆したコラムによると、〈壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた〉といい、挙げ句、「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になりますまで言われたのだという。
 百田氏の発言はあまりに下劣で言葉を失うが、さらにネトウヨは先日放送された関西のニュース番組『キャスト』(朝日放送)の取材を受けた阿部記者が「中間中立で報道しているという気は確かにない」と発言したことを「やっぱり偏向している」などと攻撃している。
 しかし、権力を笠に着てやりたい放題の限りを尽くす安倍政権の蛮行の前では、「中間中立」の報道こそが「偏向報道」と呼ばれるべきだ。市民が国家権力による圧倒的な暴力に晒されるなか、市民の側に立って報道する国家の欺瞞を指摘する権力と市民の力の差を考えればそうしなければ「公正」な報道とはけっして言えない
 阿部記者は、本書のなかでこのように綴っている。

   〈沖縄の山奥で起きるこういう現実を山奥に封じ込めさせないため、
    記者は足を運んだ。高江ではこの国のむき出しの権力、本当の姿が
    表れていた。それを記録し、有権者に判断材料を提供することが、
    民主主義を機能させるために欠かせない。警察までが中立の立場を
    放棄した後、第三者は私たち記者しかいなかった
   〈きょうの沖縄は、あすの本土である〉。

 沖縄と同じことが、いつ「本土」で起こってもおかしくはない。市民の立場から警告を発する沖縄メディアの然るべき姿勢を見て、「本土」メディアは猛省してほしい

(編集部)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」

2016年10月06日 00時00分09秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html)。

 《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
 どこが沖縄の未来》のための「基地負担軽減なのか?、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか!

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                       =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
         「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?


==================================================================================
http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html

安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨 沖縄 税金 2016.09.28

     (自由民主党HPより)

 26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。

 米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。

 しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。

 こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため国民の血税を湯水のように使っているのだ。

 その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている

 これを報じた「日刊ゲンダイ」(8月11日)によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。

   「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
    機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり恐らく警察庁でしょう。
    国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
    いわば戒厳令ですよ」(大野市議のコメント 同紙より)

 それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。

 警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。

 いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するためそして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

 機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

 警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

   「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
    警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
    快適なリゾートホテルに宿泊し、連日沖縄県民の弾圧へ出勤している
    という異常な構図です」

 この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。

 もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう

 問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。

 記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。

   「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺(くうてい)団
    (千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
    市民に「自衛隊の方ですか?」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
    (「沖縄タイムス」9月4日より)

 さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

 警察の機動隊に加え防衛省自衛隊そして米軍総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか

 しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりかその実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。

 豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。

伊勢崎馨
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」

2016年08月28日 00時00分18秒 | Weblog


東京新聞の生島章弘横山大輔両記者による記事【菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html)。
nikkan-gendaiの記事【来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587)。
同じく、東京新聞の横山大輔記者による記事【沖縄振興140億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html)。

 《翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した》。

 「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」。

   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」

 琉球新報の記事【法の理念と乖離 安倍政権の沖縄予算減額方針】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329683.html)によると、《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ》…そうです。とんでもない、「ムチ」、札束での脅し。アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家による、キッタナイやり口。露骨な「あざとさ」。

 また、同紙の別の記事【露骨な「兵糧攻め」 政権、島尻氏落選で方針転換 沖縄県は冷静さ保つ】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html)では、《官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。(もう後戻りできない)ルビコン川を渡ったのだから」》…とも。沖縄の人々の「民意」無視も甚だしい。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。


 で、結局…《概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約274億円減の1338億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた》。
 また、《振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた》。

 実際に、アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らによる超あざとい「ムチ」が実行されたわけです。

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊

 ブログ主は思うのですけれど、番犬様にはあれだけ「思いや」っておきながら、あまりに「アザト」過ぎやしないでしょうか?

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」

 最後に、沖縄タイムスの記事【<米軍ヘリパッド>警察が市民選んで県道通行許可】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391)に衝撃的なことが…《東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で27日午前、警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両1台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した》…そうです。呆れました。高江破壊に「抗議する市民の車」はダメ?、って、どこまで、腐った政権?

   『●高江破壊: 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
          動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」
2016年8月5日 朝刊

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

 菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

 発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

 同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた

 これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

 新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。 (生島章弘横山大輔
==================================================================================

==================================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587

来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制
2016年8月26日

     (菅官房長官と翁長沖縄県知事(C)日刊ゲンダイ)

 安倍政権は2017年度の沖縄振興予算の概算要求で、3209億円を計上することを決めた。今年度当初予算の3350億円から約140億円下回る

 振興予算の要求額の減額は、最近10年で初めてで、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

 概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約274億円減の1338億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。
==================================================================================

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html

沖縄振興140億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求
2016年8月26日 朝刊

 内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

 減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

 沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

 自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

 振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉(すがよしひで)官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。


基地への協力姿勢反映

 内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。

 振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

 だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

 仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

 一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。  (横山大輔
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

2014年01月10日 00時00分08秒 | Weblog


asahi.comの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明】(http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html)、
琉球新報の記事【14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html)、
沖縄タイムズの記事【社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469)。
asahi.comの記事【仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6)、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html)。

 外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
 2010年11月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。

   『●菅総理の内心』(2010年11月30日
   
    「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
     立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
     ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

 番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
 選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか?
 仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。

================================================================================
http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html

辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明
2013年12月25日03時13分

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。
 安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
 県は、17日の沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
================================================================================

================================================================================
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html

社説
14年度予算 「厚遇は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日

 2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
 政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」
 「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
 那覇空港は1990年代の段階で既に、2010年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路1本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
 那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
 沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。2001年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
 本来、入るべきでないこれらを除くと、14年度の沖縄関係予算は2930億円だ。99年度は3282億円だから15年で1割減った。国全体ではこの間、逆に1割以上増えている。
 財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の2011年度1人当たり依存財源(国からの財政移転)額は32万円で全国18位。類似9県平均41万円の8割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
 戦後通算で見ると沖縄への1人当たり財政援助額は全国平均の6割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか

程遠い自由裁量
 確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
 しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は15年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
 全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
 税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
 防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
================================================================================

================================================================================
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469

社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42

 17日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
 そもそも要請書はどういう性格のものなのか。3月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
 あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
 まず第1に「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ5年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期5年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。5年も10年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
 第2に「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備24機のうち12機の常駐を容認すると受け取られる。全41市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
 知事は8月に県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。

    ■    ■

 第3に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない
 さらに「次のステップへ(沖縄のさらなる発展に向けて)」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
 県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。

    ■    ■

 要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
 安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。25日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
================================================================================

================================================================================
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6

仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分

 安倍晋三首相は25日午後の仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は1度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
 仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
================================================================================

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html

見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上
2013年12月28日 朝刊

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古(へのこ)の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。 (城島建治、大杉はるか)

 仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
 しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
 琉球大の我部政明(がべまさあき)教授(国際関係論)は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
 那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
 沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
 基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入

2012年01月08日 01時39分18秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html)と記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html)。

 米軍 普天間飛行場名護市 辺野古への移設に関するアセスが強行されました。と云うことは、環境影響評価方法書や準備書はずいぶんと以前に既に作成されていたのですね。知りませんでした。

 結局、沖縄県仲井真知事は環境影響評価書を受理しました。あれだけ沖縄県民が評価書の到着を阻止してきたにもかかわらず、結局、県や知事は評価書を受理してしまったわけです。この先どうなるのかはまだ分からない状態ですが、非常に残念です。

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html

辺野古評価書 強行では返還が進まぬ
20111228

 防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
 沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
 公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している
 そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
 普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
 さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない
 にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
 それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
 政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か
 政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。
 また、在日米軍に勤める民間米国人(軍属)による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。
 十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。
 しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
 首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘(とげ)となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである
================================================================================

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html

沖縄県、アセス受理の方針 防衛省に伝達 普天間移設問題
20111228 1703

 沖縄県は28日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
 仲井真弘多知事は県庁内で幹部らと対応を協議。協議後、県幹部の一人は「結論は出た。受理の方向になる」と述べた。
 又吉進知事公室長は、県議団に「県として受理せざるを得ない」と明言した。
 評価書は約7千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ないとの判断を示している
(共同)
================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする