河井克行、案里の ２議員が、６月１８日（木）に逮捕された。逮捕したのは、警察ではない。おそらく最高検察庁（法務省と一体）だろう。この異常さが分かる日本人は、あまりいないだろう。
このあと日刊ゲンダイの６月２０日（土）の記事を載せる。しっかり、目を皿のようにして読んでください。一体、今の日本で、何が起きているか。大変な権力闘争、権力動揺（どうよう）が、起きている。血生臭（ちなまぐさ）い殺し合いだ。
私は、１９日（金）に、佐藤優氏と、対談本用の最終の対談を六本木でやった。そこで、佐藤氏に、ワーワー喚いて、今、日本国で何が起きているかを教えてあげた。河井克行と前日、佐藤優が、電話で話して、「拘置所に入ったら、サンダルにひどい水虫の菌が付いているから、まずサンダルをすぐに買いなさい」と佐藤優は、助言した。これは、ニューズになって知られている。そういうすっとぼけた話ではないのです。事態は異常の進展なのです。
１９日、そのあと、私は、主要な弟子たちと東京駅で会って、そのあと祝杯を挙げた。だが、私の弟子たちで、私の祝杯の意味を分かる者は、残念ながら、いない。今から、私がここに書くことの真意を、ここの学問道場の、本当に気合いの入った、人生経験もある、ずば抜けて頭のいい１００人ぐらいが、分かってくれるだろう。
河井克行は、去年、２０１９年９月１１日に、法務大臣になった。安倍首相の特別の計らいだ。そして５０日で、河井は辞任した。 ・・・・
私、副島隆彦が今から書くことは、走り書きになる。そのうち、まとめて、今日のぼやきに載せる。今日は、概要（がいよう。アウトライン）だけにする。巨大な真実を、分かる人だけ分かりなさい。人それぞれ持って生まれた知能というものがある。
河井克行（そのまえに、外務副大臣もしていた。スティーブ・バノンを招いた）は、日本の統一教会 （Moonie ムーニ－）の、現職、現役の、最高幹部だ。その奥さんの、案里（アンリ）も同じく、「お母様、聖母様」として日本の統一教会の幹部だ。
河井克行は、統一教会の創立者の文鮮明（ぶんせんめい。ムン・サンミョン）の奥様の韓鶴子（はんはくじゃ。かんつるこ）を日本に招いて、東京のビックサイトで開かれた、「お母さま（聖母様）に献げる会」の一万人集会の主催者であり、そこにいた６人の自民党の衆議院議員の筆頭である。
河井は、法務大臣（法相）になったとき、「これで（私たちが）法務・検察の上に立った」と言ったそうだ。このことは、後ろに乗せる、一昨日（２０日）発売の日刊ゲンダイに載っている。賭けマージャンで、幕を引いた、黒川弘務（くろかわひろむ）検事長が、検事総長になろうとして、失敗した日本の最高検と法務省に、「裏口入学」で、着々と潜り込んだ潜入者（インフィルトレイターinfiltrator ）の統一教会の検察官たち１００人ぐらいのトップだ。
日本の官僚機構は、このように、反共右翼の、恐ろしい政治宗教団体に、よって、激しく汚染、感染している。外務省も、財務省も同じく、ムーニーたちが、幹部たちの中にまで、一杯いる。東大法学部に入学する前から、父親に連れられて、そういう秘密の勉強会に入っている。日本会議や、神社本庁（じんじゃほんちょう）などは、そこから見れば、下っ端の、出先の、フロント団体に過ぎない。
私、副島隆彦は、このキチガイ集団に狙われている、と知っているので、あまり、書かないようにして、この２０年間、慎重に生きて来た。それでも、河井克行が、捕まったので。そのお祝いとして、書く。
この後ろの方に、３日前の、６月１９日の、ネット上（ウエブサイト）の、週刊新潮の記事を載せる。「去年の１２月１０日に、広島地検に赴任して、河井案里の選挙違反の捜査の、担当検事だった、３０歳前後の、若い、（おそらく優秀な）検察官が、自死している」
という記事だ。それが、１９日発売の、週間新潮に載った。それは、どうでもいいことばっかり書いてあった。ウグイス嬢たちと河井が性交をしていたとか、広島の市議や、県議たちに、数十万円ずつ、ポケットの中に入れた、とか、そういう、どうでもいいような、記事にしてあった。
「公職選挙法違反の、賄賂の犯罪が、どうして、どうでもいいことなのですか。大変なことではないですか、副島先生」と、私に向かって言うな。この、低脳のバカ人間めが。
どうでも、いいんだ、そんなことは。問題は、東京から派遣した、真面目な若い検察官ひとりが、殺されて、日本の法務省＝最高検察庁＝最高裁 の、 トップたちが、煮えたぎったように、怒り狂って、「もう、あいつら、許さん」と、なったのだ。
週刊新潮も、文春も、統一教会（ムーニ－）と言うコトバを、１行も書かない。このことが問題なのだ。
今、日本の国家体制で起きていることは、最高権力者たちの間で起きている、狂乱状態だ。私は、ずっと冷ややかに、この事態を見ている。
宮崎駿（みやざきはやお）の、「風の谷のナウシカ」（１９８４年制作）は、中で、自分たち虫（worm 本当は、「ワーム」 映画では、日本共産党のインテリインテリ知識人だった宮崎駿でも「ウォーム」と呼んだ。日本のインテリも、全員「ウオーム」と発声する。バカなんだこの土人たちの国は）のこの虫の子供を、虐めて、殺した、大魔神の巨人ロボットに向かって、怒り狂った虫（ワーム。warm 「暖かい」がウォーム」なの。ひっくりかえるの。私の英語勉強の本を読め ）たちが、大軍となって巨人兵に襲いかかり食い掛かっていった。自分たちがいくら殺されても、虫たちの進軍は続いた。そして巨人兵ロボットを打ち倒した。今、法務省＝最高検が、やっていることは、これだ。
河井が言ったのだ。「私たちに手を出すと（つまり、私を捕まると）、お前ら（検察官ども）みんな、こんな風にしてやるぞ」と。 日本の法務省、検察の主流派の、稲田、林（次の検事総長に就任した）派は、全国の法曹（ほうそう）を結集して、立ち上がって、法曹内の黒川派＝統一教会を叩き潰すと決めたのだ。
弁護士会も、裁判官たちも。 目を血走らさせて、「私たちの絶対に、汚してはいけない、お城、祭壇を守れ」となった。
日本の検察、法務省は、アメリカの手先となって、愛国者の田中角栄を捕まえ（１９７６年）たりして、悪いことの限りを尽くした。お前たち自身が、反共右翼の砦（とりで）となって、悪いことをずっとしてきた。それなのに、その内部に、さらに凶悪な、ウイルスが蔓延（はびこ）っていた。
それで、全身、膿（う）みだらけになって、掻（か）き毟（むし）りながらながら、身もだえしながら、獅子心中の害虫の駆除を、今、やっている。
最高裁の長官だった、三好達（みよしとおる）はじめ、いっぱい、歴代の統一教会の大幹部たちがいるではないか。
私は、まるで、「２．２６」事件（１９３６年）の叛乱将校たち（皇道派、こうどうは）と、戒厳令司令部（統制派）の、つかみ合いのような、感じのことが、今、起きているのだ、と、腹の底から知っている。そして、じっと見ている。
叛乱軍（昭和維新）の将校のトップの、磯部浅一（いそべあさいち）と、統制派の、石原莞爾（いしはらかんじ）の、睨み合いのような感じだ。このあと、「世界最終戦争」まで書けた、満州国の設計者の、石原莞爾が、反乱軍の本部に乗り込んで、「貴様（きさま）ら、何をやってんだー」と、 対峙したときの、あの気迫と同じだ。 石原莞爾は、陸大（りくだい）の白いぼたんも付けていた。ただの、陸軍士官学校卒の、部隊付きの将校では無い。
彼らは、双方、軍刀を持ち、腰の拳銃（ピストル）に、手を掛けて、いる。今にも、一触即発だ。 日本の法務官僚と最高検は、自分たちが、日本の最高権力者だ、と、本当に、死ぬ気で思っている。頭のてっぺんから狂っているのだ。「自民党のよごれた政治家どもなど、首相でも、私たちが捕まえて、牢屋にぶちこんでやる」と信じ込んでいる。
だから、今の、新聞記事の書き方は、次は、安倍晋三首相の、事務所や、官邸の、捜索か、と、公然と書いている。
それでも、私、副島隆彦の、日本で一番の、最高の頭脳から、すれば、「おまえたちなあ。法務、検察ごときが、日本国民というほんとうに大事な人々を、軽く見て、自分たちが、威張り腐って、アメリカの手先をやりながら。
その挙句に、こんな、恥ずかしいことになったんじゃないか。恥を知れ」 と。「統一教会に、ここまで内部に潜り込まれて、それで、目を剥（む）き出して、つかみ合いのケンカをしている。お前たちの、苦悩を、私は、じっと間近で見ていてやるよ」と。
本当の、殺し合いは、素手でやると、ボクシングみたいな、きれい事の、パンチの応酬という訳にはゆかない。きたない、血だらけの格闘技（Ｋ－１、とかアルティメット）だ。
本当に殺し合いの、最高度の憎しみが高まったら、すぐに、クリンチしあって、地面に転がって、互いに羽交締（はがいじ）めになって、相手の指を歯で、食いちぎる、目に指を突っ込む、ことをする。それが、本当に殺し合いだ。 今、統一教会と、日本の法務検察が、やっていることは、そういうことだ。
私、副島隆彦は、本当のことを、平然と書くぞ。今の、この河井克行、案里の逮捕の、真実を知っているのは、自民党の幹部たちで、上の方だけだ。各省官僚の中でも上の方だけだ。
テレビ、新聞でも本社の上の方だけだ。あとは、本当の政治とは何かを、分かるだけの頭の無いのばっかりで、サラリーマンで終わるだけの連中だ。だから、副島隆彦の学問道場に、結集してくる、本当に、副島隆彦の本を、血眼（ちまなこ）になって真剣に読む、生来の高い知能をした者たちだけが、今、私が、書いていることを、理解できる。
それ以外は、平和な、お庶民（しょみん）で、穏やかに平穏に生きて、死んでいけば、それで、いいんだ。それが、最上の生き方だ。 “ Ignorance is bliss “ 「イグノランス・イズ・ブリス」 「無知（むち）は至福（しふく）なり 」 「何も、知らないと言うことが、一番、仕合わせだ。それでいいんだ」 だ。
本当に、副島隆彦は心底、そう思いますよ。 血だらけの、穢（きたな）らしい、いがみ合いの、この世の真実なんか、知ってしまって、何が、楽しいことがあろうか。
大坂（おおざか）と、京都の、上層の町人（市民、金持ち層、商人）たちは、「おお、ついに、この御方も、こうして、四条河原に、お首（くび）を、晒（さら）しなさった。一時は、あれほどの権勢を誇られたのに・・・」 と、橋のたもとから、みんなで、その、首が切り離された 死体を、眺めるのだ。無惨な、権力者たちの、権力闘争の、末路だ。
小池百合子も、もう終わってゆく。学歴詐称と、盗作（とうさく）と、政党をコロコロとあまりに変わる政治家を、民衆（国民）は、どうせ許さない。美しい晴れやかな、高級和服（色留め袖。いろとめそで。六〇〇万円ぐらい）の姿で、オリンピックの旗を、小池が、晴れがましく、左右に大きく振ってみせる（ブラジルでこれをやった）、という、一世一代の美しいドラマももうないのだから。
お役目ゴメンで、この女も消えてゆく。 小池ゆり子は、統一教会の中でも、７男坊の、文亨進（ぶんきょうしん）派だ。安倍晋三が、“聖母さま”の韓鶴子（ハンハクジャ）・３男坊の文顕進（ぶんけんしん）派の主流派なのと、派閥が違うのだ。 副島隆彦記
副島隆彦です。このあとに、上記で、説明した、記事を２つ載せる。長い。
そして、さらに、１枚、世界政治も、まったく日本と同じように、激しく動いているのだ、の 画像を１枚載せる。 これの解説は、しない。生来、頭のいい人間だけが、食い入るように、じっと見て、そして、自分の脳で、必死に考えなさい。 副島隆彦 記
（転載はじめ）
●「なぜ法相に？ 核心は買収ではなく安倍首相の捜査妨害」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274891
2020/06/20 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
ともに現職国会議員の夫婦が同時に逮捕されるのも、法相経験者が逮捕されるのも憲政史上初めてだという。昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）容疑で、１８日、検察当局に逮捕された前法相の衆院議員・河井克行容疑者（５７）と妻の参院議員・河井案里容疑者（４６）。２人は案里を当選させるために、地元の県議、市議ら１００人近くに計２５７０万円ものカネを配った疑いが持たれている。
案里は取り調べに対し「違法な行為をした覚えはない」と強気に容疑を否認しているというが、捜査関係者によれば、２人が選挙当時に陣営関係者らとやりとりしたＬＩＮＥの記録の一部を消去していた疑いがあるという。買収の証拠隠滅を図った夫妻には、やましい自覚があったのだろう。東京地検特捜部は消されたデータの復元を進めている。
前代未聞の逮捕劇。すべての発端は、昨年１０月に「週刊文春」が報じた「法務大臣夫婦のウグイス嬢『違法買収』」だった。案里が当選した参院選で法定上限の倍額の日当を車上運動員に支払い、ウソの領収書で偽装していた疑惑だ。
この参院選で案里は初当選。「定数２」の広島選挙区で、安倍首相が敵視する自民党のベテラン溝手顕正前参院議員は落選の憂き目に遭った。その２カ月後、９月の内閣改造で、克行は６選を目指した溝手を追い落とした論功行賞のごとく法相に起用されたのだが、文春報道を受け、就任からわずか５０日で辞任したことは記憶に新しい。
首相の関与が大きく疑われる
ウグイス嬢１４人に法定の上限を超える報酬を支払った公選法違反では、すでに克行の元政策秘書と案里の公設秘書が起訴され、１６日に案里の公設秘書に有罪判決が下された。この事件を捜査する過程で河井夫妻の事務所や自宅を家宅捜索したところ、夫妻の自宅や事務所から現金の配布先を示すリストが押収され、買収事件に発展したのだ。
「この選挙買収事件が前代未聞なのは、前法相の犯罪というだけでなく、安倍首相の関与が大きく疑われるところにあります。参院選で党本部から投入される資金は１５００万円が基本なのに、案里氏の陣営には１億５０００万円が振り込まれていた。相場の１０倍という尋常ではない待遇で、幹事長の一存で動かせる金額ではない。党総裁の安倍首相が指示したとしか思えません。さらに、河井陣営には安倍首相の地元である山口県の事務所から、筆頭秘書をはじめ４人もの秘書が送り込まれていた。まさに首相丸抱えの選挙だったのです。安倍事務所が選挙買収を指南していた可能性だって否定できない。法解釈をねじ曲げてまで、“官邸の守護神”と呼ばれた東京高検の黒川前検事長の定年延長を画策したのは、安倍首相に後ろ暗いところがある証左でしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
河井夫妻の事件に関し、発売中の「週刊文春」が広島地検の幹部の発言を伝えている。黒川氏が賭けマージャンで検事長の職を辞した５月２２日、地元記者らを前に、憤まんやるかたない様子でこう話したのだという。
「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（黒川の監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」――。
この検事の憤りこそが、事件の核心ではないのか。
安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須
首相補佐官や総裁特別補佐を歴任した克行は、紛れもない安倍側近だ。そして安倍は昨年、妻の違法選挙を取り仕切った克行を、よりによって法の番人に据えた。違法行為を働いた直後に法相に抜擢なんて、悪い冗談としか思えない。官邸は本当に選挙買収を知らなかったのか？
東京新聞（１９日付）によると、克行は法相就任後、宴席で親しい知人たちに「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と言い放ったという。
「違法選挙の捜査を抑え込むために、あえて当事者の克行氏を法相に就けたという見方もある。文春報道で悪事が明るみに出なければ、今も克行氏が法相を務め、黒川氏の定年延長を決定していた可能性があるのです。これは恐ろしい話ですよ。官邸ぐるみで、民主主義の根幹を歪める不正選挙の隠蔽工作が行われていた。検察への露骨な人事介入で疑惑を封じようとしたのです。河井夫妻が離党し、自民党も政権も買収疑惑は候補者個人の問題だと切り離しにかかっていますが、本当の司令塔は誰だったのかを解明する必要がある。日本のメディアは昨年、韓国の“タマネギ法相”夫妻の疑惑報道で過熱していましたが、それどころではないスキャンダルです。河井事件の担当検事が昨年１２月に自殺していたというのも、森友学園事件と同じ構図で、底知れぬ闇を感じます」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
通常国会の閉幕を受けたおとといの会見で安倍は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」とお決まりのセリフを読み上げた。
法相任命は「かつて」と遠い昔の話のように印象操作し、河井夫妻の個人的問題に矮小化することで、政権へのダメージを回避しようという魂胆だろうが、夫妻は前日まで自民党所属議員だったし、何より安倍丸抱えの選挙における買収疑惑であり、その捜査を官邸主導で潰そうとした。それこそが、この事件の争点なのである。
法定上限を超える資金提供の意味は？
昨年の参院選で広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は４７２６万９５００円だった。その３倍以上もの資金を河井陣営に投入したのは、買収を奨励するようなものではないのか。
なりふり構わず違法行為を働いてでも、溝手を追い落として案里を当選させろという官邸の意向が反映されていたのではないか。１億５０００万円は誰が決裁し、何に使うと考えて支給したのか。
「買収の原資は、党からの１億５０００万円だったのか。政党交付金からの支出なら、国民の税金がカネで票を買う違法選挙に使われたことになる。そんなことは絶対に許されません。原資を特定しなければ、法相の違法行為という前代未聞の犯罪の全容を解明できない。少なくとも、安倍事務所や自民党総裁室へのガサ入れは必須です。そこに切り込めなければ、検察は官邸と手打ちしたと見られても仕方ない。官邸の守護神と言われた黒川氏がいなくなっても、権力に忖度する姿勢に変わりはないと国民から見放され、今度は検察に批判が向かうでしょう。河井夫妻の逮捕というトカゲの尻尾切りでお茶を濁せば、国民の期待を裏切った検察は、二度と信頼を回復できなくなります」（本澤二郎氏＝前出）
その黒川氏にはきのう、約５９００万円の退職金の支給手続きが行われた。コロナ禍で困窮する国民への支援は届かないのに、首相に近い黒川氏や河井夫妻には、税金から速やかに巨額が支払われるのだから、やるせない。
この不条理を正すには、諸悪の根源である安倍の退陣しかないだろう。河井事件の本質は安倍事件だ。検察人事にも介入して捜査を潰そうとした。「桜を見る会」にも通じる首相の犯罪である。チンピラ夫妻の逮捕というガス抜きで終わらせるわけにはいかない。
●「「河井案里」捜査担当検事が自死していた 夫妻は“暴露”の切り札に…」
２０２０年６月２５日号掲載 週刊新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06171700/?all=1
広島地検が河井案里議員（46）と夫の克行前法相（57）の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。
「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」
と証言するのは、広島の政界関係者。上司のパワハラを苦にして……との情報があるものの、理由は定かではない。案里議員の捜査との関係については、
「検事が亡くなったのは本格捜査の開始前です。とはいえ、事件の露見から捜査に着手するまでには告発状なども出されていたし、情報提供もあった。彼はそういった情報を精査し、案里事件を検察が手掛けられるかどうかを見極める、下調べ的な位置づけの捜査にたずさわっていたのです」（同）
亡くなった検事の遺族に尋ねると、自殺の原因は不明としつつも、
「検察の方から息子が職場で注意を受けていたという話はありました。でもそれは、よくある仕事上の軽い失敗に対する叱責とのことで、具体的な説明はありません」
と涙ながらに語る。
関係者が頭を悩ませているのは、この一件が、すでに河井夫妻の耳に入っているためだ。
「否認している案里が、検察当局や周囲に対して、“自分たちに何かあればこの話を暴露してやる”と息巻いているんです」（先の政界関係者）
“何かあれば”とは、夫妻の逮捕を指してのものである。
「彼女が自殺の情報をどのような筋で得たかは定かではありません。法相だった克行ルートかもしれませんね」（同）
検察の不祥事隠蔽を暴露してやると“恫喝”めいた切り札を手にしていた夫妻。検察に抱く恨みのほどがうかがえる――。6月18日発売の週刊新潮では、ウグイス嬢をも相手にしていた克行前法相の女性遍歴と併せ、夫妻の事件、そして若き検事の死を詳しく報じる。
今日のぼやき に、遠藤誉（えんどうほまれ）女史の優れた中国分析の文を載せて、それに私が、大いに論評（ろんぴょう。コメント）を加筆で加えたものを載せたので、読んでください。
さらに、これの末尾に、６月１０日に、５月２２日からの中国の全人代（ぜんじんだい）が、「習近平指導部は、コロナウイルス攻撃を見事に防御し撃退した。それで中国民衆は、習近平体制を、大いに支持している、という重要な記事を載せた。よく読んで、自分の頭で真実とは何かを、考えてください。
私は、今も自分の狂人日記（きょうじんにっき）を書き続けている。
そのために、清沢洌（きよさわきよし）という、私が、心底、尊敬できる知識人が、戦争中に、憲兵や特高（とっこう）の捜索を警戒しながら、こつこつと書いた「暗黒日記（あんこくにっき）」を丁寧に、読み返している。
この本は、彼の死後、随分経（た）った１９５４年に、東洋経済から出版された。この本を、ずっと読み直しながら、私は、今の自分の歳（とし）で、初めて、清沢たち、日本の温厚な自由主義者（リベラリスト。これはドイツ語からの訳。英語にはリベラル liberals しかない。無いものは無い）が、開戦の前から、ずっと戦争に反対し続けて、どれぐらい苦労したかをずっと丹念に調べていた。
清沢の同志で生涯の盟友は、東洋経済（とうようけいざい）の中興の祖の、石橋湛山（いしばしたんざん）である。石橋が、どれぐらい優れた人物で、本当の日本の愛国者で、温厚な自由主義者であり、汚れた政治家や軍部を嫌う、堅実な経営者（資本家）たちの厚い支持を受けて頑張り通したか、今の日本人には、ほとんど知られていない。
石橋湛山は、１９５６年の１２月初めに、自由党総裁として選挙に勝ち首相に就任した。ところが、翌年の１月末には、政治謀略で病床に倒れ、このあと大（おお）ワルの岸信介（きしのぶすけ）が、１９５７年の２月末から、首相になった。アメリカのきたない勢力が、岸を選んだ。周知のように、この岸信介の孫が、今の安倍晋三である。
日本は、すっかり政治がよごれた国になった。この時から日本は、自分たちの運命を自分たちで決めることに出来ない国に、された。
石橋湛山は、言論人であり、出版人であり、経済政策の専門家である。多くの優れた、そして高潔な日本の有識者たちが仲間、同志として彼を支えていた。それが、たったの３カ月弱で、首相の座を病床から、悪人たちに明け渡した。
ここには、明らかに、日本人が、自分の足で立ち、自分たちの力で、自分たちの運命を決めてゆこうとする、日本の自主独立路線を葬り去り、「お前たちは、自立なんかしないで、アメリカ帝国の属国のままでいろ」と、押え付けた、アメリカの意志が働いている。
石橋湛山の、前の首相であった、鳩山一郎（はとやまいちろう）も、病気になって、たった２年で、首相を辞めた。鳩山一郎については、私は、自分の著作『日本の秘密』（PHP研究所刊、2010年）で、 鳩山一郎論を書いて、「鳩山は、全方位外交（ぜんほういがいこう）で、すべての国と仲良くする外交方針をとった。鳩山は、ものすごく日本国民に支持され、愛された」、「・・・・日本の自主独立を目指した、鳩山一郎の、無念が、私に伝わってくる」と、最後に書いた。副島隆彦の本の読者だったら、この日本政治論の本を、どうか読んでください。
私たちが今も尊敬する、真の国民指導者であった田中角栄は、１９７２年７月に首相になったあと、すぐの９月には、中国に国交回復の話し合いをしに行った。大平正芳（おおひらまさよし）外務大臣と。そして、あの歴史的な日中共同声明（日中国交正常化合意。９月２９日）を発表した。
それから、田中角栄は、アメリカに虐（いじ）められ続けた。文藝春秋という、アメリカのCIAの手先に成り下がった、出版社の編集長（のち社長）の田中健吾（たなかけんご）と、あの性悪（しょうわる）編集者あがりの、立花隆（たちばなたかし）に、「金脈事件（きんみゃくじけん）」という、スキャンダル攻撃を受けて首相を辞任した。角栄は、その後も、ずっと執拗に狙われて、ロッキード事件という謀略で、角栄は、逮捕された（１９７６年７月２７日）。そしてずっと裁判を闘った。 田中軍団と呼ばれ、闇将軍と呼ばれながら、最大派閥の自民党政治家たちを率いた。
この日本の真の愛国者、指導者は、ヒドい目に遭い続けて、脳梗塞を起こし（１９８５年２月）た。そして、生ける屍となって８年後に逝った（１９９３年１２月１６日死）。 田中角栄の日本愛国者としての戦いは、そのまま、私たち日本国民の人生と重なる同時代だ。みんな、自分の目先の生活と、自分の人生目標の実現のために忙しくて精一杯だから、政治のことなど、あまり構っていられない。それでも私たちの日本国の戦後の７５年間は、このようにして続いて行ったのだ。
田中角栄は、１９７２年９月２５日に、首相として中国に行く、その前日に、石橋湛山を病床に見舞った。そして、「湛山先生。今から、私は中国に行って参ります」と、湛山の手を握りしめながら挨拶した。
湛山は、もうほとんどボケて、痩せ衰えた病床から、うんうんと嬉しそうに頷（うなず）いた。このシーンは、ニューズ報道の記録フィルムに残っている。私、副島隆彦は、自分の、自覚して生きたこの５０年の日本の政治を振り返り、本当の愛国政治家たちのことを思うと、今も涙が出る。
この石橋湛山と盟友で同志だった、清沢洌（きよさわきよし）のことを、日本人は、もうほとんど誰も知らない。清沢は、敗戦の直前の、１９４５年５月に、肺炎で死んだ（５５歳）。その直前まで、ずっと暗黒日記（本当は、「戦争日記」）を書き続けている。流石に、知米派の一流ジャーナリストの、文章は、すばらしい。簡潔で要を得ている。
日本人は、どのように、あの苦難の戦争中を生き延びたか（ 兵隊は、外国の前戦でたくさん死んだ）この本を読むと本当によく分かる。ヘンな偏（かたよ）った、くだらない学者たちの、見てきたようなウソの、歴史の本なんか、読まないで、この清沢の「暗黒日記」を読みなさい。そうしたら本当の私たちの日本の歴史が分かる。
終戦（本当は、敗戦）間近の、１９４５年の３月９日と１０日の東京大空襲で、焼けただれて、ぼろぼろになって浅草や領国の方から逃げてくる人々のことも、ずっと、書いている。この一晩だけで８万人？が死んだ。暗黒日記を、今から、日本人は、読んで再評価しなければいけない。その先頭に副島隆彦が立つ。
全巻３巻の評論社版があるが、一冊にまとまった岩波文庫版（１９９０年刊）がある。
清沢洌の、もうひとりの盟友は、中央公論社の２代目社長（社主）の、嶋中雄作（しまなかゆうさく）である。嶋中も偉い人だった。出版人として、格調高く、吉野作造（よしのさくぞう）を表に出して“大正デモクラシー”を闘った「中央公論」の編集長として、ずっと出版業界で重きをなした。
東洋経済新社も、中央公論も、今では、すっかり、アメリカのグローバリスト（ディープ・ステイト）の子分に成り下がっている。それでもまだ、温厚な保守で、経済重視の、世の中の堅実な経営者や小金持ち層の支持に支えられている。
石橋湛山の東洋経済社は、日本銀行の真向かいに今もビルがある（日本橋本石町。もといしちょう）。そこで、いくつか研究会を主催して、清沢の友人、同志たちが、戦争中も、ずっと集まって、毎週のように、順番に研究発表をし合っている。
主な人名を列挙する。
馬場恒吾（ばばつねご。ジャパンダイムズ編集長。戦後、読売社長も）、嶋中雄作（前述した。中央公論社長 ）、谷川徹三、長谷川如是閑（はせがわにょぜかん）、芦田均（あしだひとし。戦後すぐ、吉田茂への評判が悪いとき７カ月だけ、首相をした）。
片岡鉄兵（かたおかてっぺい。朝日新聞編集幹部で文芸欄を担当した。少しだけ私の先生だった、片岡鉄哉 の父親 ）、三木清（みききよし。京大の哲学者。私の先生の久野収＝くのおさむ＝の先輩。敗戦間近に、策略で捕まり、獄死した。）、田中耕太郎（戦後、最高裁長官になった）高橋亀吉（かめきち。経済ジャーナリストの優れた政策家）、正宗白鳥（まさむねはくちょう。小説家）、
徳田秋声（とくだしゅうせい。彼も自然主義の文学者）、蝋山政道（ろうやままさみち。東大の行政学の権威）、柳田国男（やなぎたくにお）、正木ひろし（弁護士）・・・・
彼らが、戦争になる前から、戦争に反対して、戦争中も、しぶとく細々と粘り強く、論陣を張った。多くの企業経営者（資本家）たちが応援した。
優れた経営者（資本家）たちの応援で、東条英機の軍事政権（東条は参謀総長を兼ねた）に反対する言論を、締め付けに遭いながら続けた。しかし、この自由主義者たちは、英米や外国の動きをよく知っている優れた見識を持っていたから、外務省も、内務省警保局（けいほきょく）の特高警察も、必要としていた。 今の、私、副島隆彦からの世界情報を、ペロペロ盗み読みに来ている各省の国家情報官どもと同じだ。
戦後の日本の官僚政治の支配者であった吉田茂でさえ、清沢の友人だ。１９３０年のロンドン海軍軍縮（ぐんしゅく。ディスアーマメント）会議のとき、吉田は外務省の交渉官として、清原の博学な知識に頼った。１９４５年の敗戦の間近には、大磯の吉田の屋敷の床下に、憲兵が潜り込んで、吉田たちの会話を盗聴した。この吉田茂でさえ、「外国と、和平の工作をしているのではいか」と疑われて、捕まり拘留されている。
石橋湛山や、嶋中雄作から、「清沢さん。あんたは、特高や憲兵隊に狙われているよ。日記を書くのはやめた方が良い」と、再三、この暗黒日記の中に出てくる。
清沢洌の、最大の敵は、 徳富蘇峰（とくとみそほう）で、彼が、明治、大正、昭和の、３代を生きた、生き方上手の ワルの権化の、言論人の親分で、伊藤博文（いとうひろぶみ）をハルピン駅頭で自分の銃殺隊に射殺させたあと、日本の最高検権力者になった、山縣有朋（やまがたありとも）や、その子分の 桂太郎（かつらたろう）に、べったりとくっついて、御用（ごよう）言論人の筆頭になった、大ワルの男だ。
この徳富蘇峰が、戦争突入後は、大政翼賛会の大幹部で、「文学報国会（ほうこくかい）」、言論報国会」の両方の会長だ。徳富蘇峰は、戦後は、戦犯容疑で自宅拘禁（８１歳）になった。が、その後も厚かましく、皇国史観（こうこくしかん。天皇中心の国家思想）で生きながらえた。
徳富蘇峰も、それより２７歳下の 清沢も、上記の反戦（はんせん）思想の自由主義者たちも、１５歳ぐらいから、当時のハイカラさんである、キリスト教に近寄り、同志社か、内村鑑三の無教会派の聖書購読運動に、強く憧れて、それから、渡米して、苦労して、苦学しなから英語を身に付け、国際的な教養人として、日本で一流の言論人になった人たちだ。
私、副島隆彦が、彼ら真実の戦争反対の勢力（左翼では無い。温厚な保守だ ）の系譜を、今に蘇らせなければ、誰も、もう今の日本の知識人は、彼らのことを知らない。
私たちは、コトバだけ激しい、奇妙に歪（ゆが）んだ、ネトウヨ（反共右翼）のコトバにも、その反対で、左翼思想の亡霊を引き摺（ず）った、過去からの怨念をもつ、急進リベラル派（人権絶対主義。無条件での、弱者の味方）の言論にも騙されないようにしないと、いけない。
今、大事なのは、反共バカ右翼では無い、穏健で温厚な、本当に穏（おだ）やかな保守の思想というものから、私たちは、多くを学ばなければいけない、ということだ。だが、私たちは、自分の言論においては、徹底的に反（はん）権力、反（はん）体制でなければいけない。
私たちは、慎重に、注意深く考えて、目先の軽薄な正義判断（放射能や、コロナウイスルは、ほんの僅（わず）かでも、コワイ、コワイ、キャーキャー ではなく ）に、一気に自分の脳を、絡（から）め取られないようにしないといけない。
私は、このあと、今、アメリカで起きている、黒人暴動の、人種差別反対の、破壊活動を、強く疑い、それを批判し、その背後を探（さぐ）る文を書こうと思った。だが、もう長すぎるので、一旦、ここまでにして載せる。
この重たい掲示板に、会員たちが、金を買うことの情報を、どんどん載せてくれたいます。これでいいかな、と、私は、思っていました。が、やはり、事態の切迫を受けて、私も書かなければ、と、思い直しました。
私が、背中をドーンと押さないと、まだ踏ん切りがつかない人たちが、たくさんいるようだ。ご自分の人生の判断から、私は、あんまりしつこく、言う（書く）のは、控えたいのだは、そうもいかない。やはり、いよいよ、「金が買えなくなる。急いで買いなさい」と、改めて、私は、言います。
金（きん）の地金（じがね、ingot インゴットと言う。鋳塊＝ちゅうかい＝、鋳物のカタマリだ ）を、「個人として」、自分のものとして、急いで、買いなさい。あちこちの業者から買いなさい。まだ買えます。
個人と違って、法人＝企業 として、金を 会社資金の運用として買っている 人たちは、その危険性を、そのうち説明します。
従業員を抱えて、厳しい経営をやってきた経営者なのだから、甘い考えは、しないだろうから、知っているだろう、と思うのですが。ところが、案外、そうでない。税理士たちでも、アタマの悪いのがいて、知らないで、お客（顧客）からの真剣で、切実な質問の意味を理解できない税理士たちがいる。かつ、税務署の子分、手先( offshoot オフシュート )そのもの、である税理士が、山ほどいる。日本の税理士の6割は、国家試験を受けて受かって開業している者たち（苦労している。世の中が分かっている人が多い）ではなくて、
元々バカのくせに、バカだから、かつ、人を虐（いじ））めるが大好きだから、税務署員になんかなるのだが、この国税庁の、やらせのインチキ 内部試験（ほとんど試験ではない）で、税務署を定年退職あるいは、その前に、やめて税理士になっている者たちが、もの凄くたくさんいる。気をつけない。
こういう連中は、皆さんを、必ず、騙（だま）して食い物に
します。気をつけてください。自分の税理士に、「先生は、試験組ですか、国税上がりですか」と、ズケズケと、聞きなさい。
以下は、会員から来た質問です。 この人は、金（きん）を買うことで、まだ、ためらい＝躊躇（ちゅううちょ）している人だ。私からの返事、助言を、そのあとに書きました。
（転載貼り付け始め）
Subject: ゴールド販売停止について
Date: Mon, 1 Jun 2020
From:
副島先生、こんにちは。会員の＊＊＊＊です。
今日、第一商品と田中貴金属のホームページを見たところ、ゴールドの販売ができない旨の記載がありました。
田中貴金属では、2分の1オンスの金貨は在庫がないとのこと。1オンスはまだ買
えるようです。
先生が、「もうすぐ世界恐慌」で書かれているとおり、相当、現物（げんぶつ）が逼迫しているようですが、これからは、もう、値下がりがもう期待できない、上がる一方と考えてよいでしょうか。
会員の＊＊＊＊さまへ
副島隆彦から
2020年6月3日
ご質問のメールをいただきました。学問道場の会員からの質問には、私は、必ずお返事のメールを書いて来ました。もう、20年間、ずっと、そのようにしています。それと、私の本を、本気で熱心に読んでくれている人たちからの、鋭い質問に対しても、返事のメールを書きます。
そうです。貴女が、ご心配の通り、もうすぐ、本当に金が買えなくなります。
本当に、貴女に余裕資金があられて、 何とか家族の財産、金融資産を長期で守りたい、と、真剣にお考えなら、急いで決断して、買えるだけの金（きん）を買いなさい。ためらっている場合ではない。
それでも、私が、このように助言するのは、余裕の資金がある人の場合だけです。あまり蓄（たくわ）えが、無いのに、株とかのバクチばっかりやっていて、そのくせ、おカネに意地穢（きたな）くて、損ばかりしているようケチ臭い投資家には、私は、こういう助言は、しません。
株よりも、今度は、金だ、と、急に思うような、浅はかな者たちは、滅びればいい。 急に、私、副島隆彦の本を書店で、手に取って、「なんだなんだ、コイツは。金を買え、は正しいが、それ以外のことは、全く、いけ好かない野郎だ」と、私の本に反応するような者たちは、私は、無視します。勝手に滅べばいいのです。
＊＊さんへ。 決して、無理な買い方はしないでください。生活費をつぎ込んで、短期で儲けよう、という考えなら、金（きん）買いは、やめて下さい。買ったら 最低、５年間は、寝かす、という覚悟で、金（きん）の地金を買ってください。
ご自分の ご家族の覚悟と、同意、説得までが必要です。まわりの人を説得しなければ行けません。
全国で、今、小資産家（小金持ち）たちが、焦っています。彼らが、これから先の、恐ろしい経済変動で、かならず、国家＝政府＝行政＝役人 の犠牲者にされて、自分の何億円（その中心は、賃貸しアパート、駅そばの商業ビル）の 資産を、国（くに）＝政府＝役所は、いろいろの税金の形で、必ず、奪い取りに来ます。
私、副島隆彦の金融の本を、これまで真剣に読んできた人たちだけは、私は、何が何でも、救（たす）けて、救援（きゅうえん）しなければいけない。それ以外の、その他の、カネの亡者（もうじゃ）のような、博奕打ちで、細かいギャンブルが大好きで、カネのことしか考えない、愚か者たちは、私は、救（すく）ようがない。
目先のちょろっとした、バクチの利益しか考えないような、小（しょう）投資家たちは、私は、もう 見捨てています。 この文を、 貴女からいただいた質問文を使いながら、重たい掲示板に、このあと、私は、載せる、と今、決めました。
私は、今の自分が、今の日本国において、本当の真実を書いて知らせることのできる極めて限られた人間なのだと、、よくよく、分かっています。私は、私の言うこと（書くこと）に注目している人たちから、どのように信頼され、どのように、一縷の望みの、みんなの希望の光なのかを、ひしひしと感じています。そして、このことで、自分自身に向かって、じっと考え込んでいます。
甘い考えはすべて、捨てて、厳しい人間になって、これから迫ってくる、恐ろしい未来に向かって、ご自分の資産を、何が何でも守る、その活路を、ご自分で切り開いてください。 副島隆彦拝
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このあと、長い新聞記事を、一本だけ貼り付けます。
FT( エフ・ティ。フィナンシャル・タイムズ)という、世界で一番、金融、経済問題（すなわち、経営者とお金持ちの世界）で、権威のある、英国の高級紙の記事です。
このFTの記事は、タイトルが、まさしく、 「金（きん）、延べ棒が新型コロナの混乱で供給不足に 」である。
私の近作「もうすぐ 世界恐慌」（徳間書店刊、5月1日発売）の第2章の、P71に、重要な新聞記事を載せて、私が、徹底的に解説しました。 私のこの本を、まだ、読んでいないようなアホは、ここに、只見（ただみ）で、来るな。
この記事は、WSJ（ウオール・ストリート・ジャーナル。アメリカの一流金融経済紙）の記事で、今年の3月30日の記事だった。 この中味は、今からも、何度か読み返しなさい。「金（きん）の現物（げんぶつ）不足の深刻化を受けて、（ニューヨークの）ウォール街の銀行たちは、カナダ造幣局と、スイス銀行に、救援を求めている。
・・・5トンの金地金（きんじがね）を、プラベット・ジェット機で、（高い保険金をかけて）送って貰わないといけない。ところが、カナダもスイスも、それを嫌（いや）がっている。その他」
という記事だ。本気で、自分の資産保全と考えている人たちにとっては、日本からでも、ゾッとするような内容の記事です。
同じような感じに、日本も現になっている。
このWSJ の重要記事よりも、一週間早い、3月27日付けで、FTの記事が出ていた。それを、私は、昆虫採集（こんちゅさいしゅう）し損なっていた。重要な記事なので、これを以下に貼り付けます。
（転載貼り付け始め）
◯ [FT] 「金、延べ棒が新型コロナの混乱で供給不足に 」
By Henry Sanderson in London
2020年3月23日付 英フィナンシャル・タイムズ
貴金属業者が世界的な金地金不足の拡大を報告している。新型コロナウイルスの感染拡大が供給を混乱させると同時に需要をかき立てているためだ。ある業者は金を買いに走る投資家をトイレットペーパーに殺到する消費者になぞらえている。
欧州と米国の個人投資家はこの2週間、世界的な株安と多くの通貨の急落から財産を守る狙いで金銀の延べ棒や硬貨を買いあさった。
だが、欧州最大規模の金精錬会社は需要急増に応えるのに苦労している。欧州で封鎖が広がっているためだ。バルカンビ、パンプ、アルゴー・ヘレウスは皆、イタリア国境に近いスイスのティチーノ地方に本社を構えている。地元の当局はここ数日で、地域内での生産活動を一時的に停止すると発表した。
■個人の金需要が殺到
コロナウイルスの経済的影響が深刻化し、投資家が安全資産に殺到すると、金相場は3月9日に1トロイオンス1700ドル超という7年ぶりの高値をつけた。だが、金はその後、売りの嵐にのみ込まれた。一部の投資家が現金を捻出するために保有している金の売却を迫られたためで、金相場は23日午後の取引で約1530ドルまで低下した。
売りの大半は、金先物市場や、現物資産の裏付けがある金上場投資信託（ETF）市場で起きた。同じ期間に、現物の金地金に対する個人需要は急増している。
小売業者はすでに、金地金が不足し、入荷が最大で15日遅れていると話している。
ドイツの貴金属小売会社デグサのマルクス・クラール最高経営責任者（CEO）は、金地金と金貨に対する顧客の需要を満たすのに苦労しており、卸売市場に頼ることを余儀なくされたと言う。需要は現在、通常の日の取扱量の5倍にも達している。
「新たな調達先を探すのに創意工夫を凝らしているが、この潮流の原因は、コロナウイルスを阻止するために当局が講じた措置だ。あまりにも予測不能だ」とクラール氏は話している。
英バーミンガムに本社を構えるブリオンバイポストの創業者であるロブ・ハリデースティーン社長は、この事態は前代未聞だと述べた。「今は基本的に、安全な金庫に在庫を仕入れるや否や、その場で売っている。だが、我々が手に入れられるものは限られている。（編集注、入手が困難になっている）トイレットペーパーと少し似ている」
英ロンドンの金保管庫は金地金で埋まっているが、そこに収められているのは個人客が買う、大抵1キログラム（約35オンス）以下の小さな延べ棒ではなく、英HSBCや米JPモルガン・チェースのような大手銀行が売買する400オンスの延べ棒だ。
「欧州と米国では現在、どう頑張っても1キロの延べ棒は見つからないだろう」。金売買のベテラン、ロス・ノーマン氏はこう語る。「かなり異例なことだ」。
■現物価格と市場価格にズレ
米国の貴金属小売会社アプメックスのケン・ルイスCEOはこの1週間で、「市場のボラティリティー（変動率）が日増しに高まるに従い、商品を調達するのが次第に難しくなってきた」と話している。
アプメックスは、100万オンス以上の銀地金、2万枚以上の「アメリカン・イーグル金貨」、数千本の金の延べ棒を購入したほか、「多くのパートナー企業や貨幣鋳造所との取引関係を駆使して手に入れられるものを何でも」買ったと言う。
やはり米国に本社を構える貴金属小売企業のJMブリオンは、顧客の注文が15日間遅れると述べ、注文数量に下限を設けた。
シンガポールの貴金属小売会社ブリオンスターのアナリスト、ロナン・マンリィ氏によれば、同社は在庫の補充を目指し、プレミアム（上乗せ）を払って顧客から銀貨と金貨を買い戻している。「現物の金市場の価格と、コンピューター画面上で目にする価格との間にズレがある」と同氏は話している。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。上記の記事を、小金持ち（小資産家）たちは、食い入るようにして、何回も真剣に読みなさい。これが、世界の現実です。
それに対して、あまり金融資産もなく、カネのことなんか自分にはあまり、カンケー（関係）ネーヨ」という、生来のインテリ、読書人たちは、こういう ことは、ほっておいて、自分の知識頭（ちしきあたま）を大事にして下さい。そっちの方が、本当は、貴重なのだ。知識頭がないから、他の人たちは、カネにしがみつく。そうしないと、ヒドいじんせいになっていまうから。おカネさえあれば、それなりに、気持ちよく生きて行けるから。
学問道場には、この1．小金持ちの会員と、 2．知識インテリ読書人階級の、 大きくは、ふたつの人間（人種）が、いる。
私自身は、2． に所属している。しかし、そんなことばっかり言っても居られない。
泥臭く、現実的になって、おカネのことを考える、ということの大事さも、2．のインテリ読書人たちも、少しは、本気になった方がいい。
しかし、「もう、間に合わないよ。そんなこと、今さら、副島センセーに言われたってよ。オレは、貧乏のまま、このまま、気楽に生きるよ。カネの心配なんか、したくもねえ 」という皆さんは、それこそ、そう、私の同志たちだ。 いざというときには、一生に、一度だけ、立ち上がりましょう。いいですね。
５月２５日に、私は、重たい掲示板に、「コロナ緊急事態法の解除（終了）のこと」を書いた。そこに、次のように書いた。
私は、これから、「 米中どちらに軍配？ WHO総会で習近平スピーチ、トランプ警告書簡 」という文を載せる。この文は、５月２２日付けの、遠藤誉（えんどうほまれ）女史（８０歳過ぎ。中国人知識人と同じ脳をした優れた日本人）の評論文である。以下のヤフー・ニューズの欄に、彼女のコーナーがある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200522-00179716/
この表題文では、意味が分かりづらいので、再度、今度は分かるように加筆する。
「（コロナ問題で）米中（の）、どちらに軍配（があがるか）？ WHO総会で習近平（がオンライン）スピーチをした。（ところが）トランプ（の方は、WHOに、逆に）警告（の）書簡（を出した）」という内容だ。これに、私、副島隆彦の論評を加えた文を、書いて載せる」 と。
この遠藤誉（えんどうほまれ）女史の優れた文章を、丸々、ここに載せる。ここの学問道場の会員に、一度、読んで貰わないといけない。この文章は長い。かつ、職業としての言論人、学者の最新の文章を、丸々、執筆者に許可も取らないで、転載する、ということをしていいのか、という問題になる。遠藤女史よ、どうか許可してください。
※遠藤 誉（えんどう・ほまれ） 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、北京大学アジア・アフリカ研究所特約研究員、上海交通大学客員教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版・韓国語版もあり）、『チャイナ・セブン〈紅い皇帝〉習近平』『卡子（チャーズ） 中国建国の残火』（中文版・英文版もあり）、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
私は、この彼女の素晴らしい文章に、私の論評（ろんぴょう。コメント。評価判断）を書く。彼女の文章は、理詰め（理論的。セオレティカル theoretical ）で緻密（ちみつ）である。理科系の頭脳を持っている人の文であり、この日本文をそのまま、中国語の文にしても、英語に訳しても、十分に通用する内容だ。
ところが、私たちが使っている、日本文、というのは、これは、実は、「幼稚な言語」であって、ヨーロッパ語に直すときは、かなりの加筆をしないと、私たちは、自然に読み取れない。 普通の日本人の言論人や学者の書く、日本語の文は、世界基準（world values ワールド・ヴァリューズ）から見たら、とても、お話にならない。日本土人の文章そのものなのである。
このことは、今日は説明しない。中国文や英文の優れた文は、書けば、１行で済むことを、日本文に翻訳すると、実は、あれこれ解説を加筆で入れないと、日本人には、その直訳文（ちょくやくぶん）では、理解、読解できない。丁寧に、親切に、翻訳すると、だいたい、３倍になるから、３行掛かる。このことは、日本語を馬鹿にするな、という問題ではない。
日本人は、そのようにして、この２千年かけて、古典の中国文（漢文、ギリシャ語やラテン語の文に相当する）を、ひらがな、や、カタカナというのを、作って、それで、「この漢文はな、これこれ、こういう訳（わけ）なのじゃ」と翻訳して、解読して来た。人類史上の、文明の中心（政治的には世界帝国である）であったことのない、日本文化（ジャパニーズ・カルチャア）では、言語（ランゲッジ）の抽象化（アブストラクト）、意味の凝縮、とうことが出来ない。
この問題を、私たちの日本語は、深刻に抱えている。このことを、まず、言っておきます。 私、副島隆彦の ５０年間の苦闘は、この日本語という言語の 抽象力、観念力の足りなさ、の問題を、どうしたらいいか、だった。
日本人の評論文や、学者たちの論文を、そのまま、直訳で、英語に翻訳したら、とても読むに耐えない。それは、日本土人による、非論理的で、不合理な文章となる。私、副島隆彦は、苦しいほど、このことがよく分かる頭脳をしている。この悲劇を運命として、抱えて生きて来た。私は、自分の生まれた時からの運命として、この日本土人の文化に、どっぷり浸（つ）かって、書いて、何とか、世界基準の知識、思想、学問に到達したい、と思って頑張ってきた。この私の苦心と苦悩を分かってくれる人は少ない。私は、いつもは、「身をやつして」書いている。もうこれ以上は、この問題は書かない。
遠藤誉女史のこの、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）で通用する、優れた文章をまず、読んでください。私は、そのあと、自分の評価、判断を書き加える。このことは、著作権法（これはそのまま国際条約を日本で批准して出来た法律である）が定める引用権（第○○条）に依拠した行為だ。そのように、いつものことだが、書いておきます。
だから、私が、まず冒頭で、彼女の文を、まず全文、載せる。日本人のちょっと頭の良い、読書人階級の、優れた文章読みの知能と習慣のある人でも、彼女の文章は、ちょっと難解で、解読が困難だ。このことが、私は痛いほど、分かっている。だから、まず一読（いちどく）して貰う。そのあと、で私が、それを解剖し解説する。
（転載貼り付け始め）
「 米中どちらに軍配？ WHO総会で習近平スピーチ（オンラインで）、トランプ警告書簡 」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200522-00179716/
遠藤誉（えんどうほまれ） 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
２０２０年5/22(金)
５月18日、WHO総会オンライン会議で習近平がスピーチしWHOの調査を承諾し、2年間で20億ドル拠出するとしたのに対して、トランプはWHOが30日以内に中国寄りを改善しなければ拠出金を停止し脱退する可能性を示唆した。
◆習近平のスピーチのために関係国首脳に声掛け
これまでWHO総会に関係国首脳がスピーチをする（副島隆彦加筆。した）という例はあまり見られない。
しかし今年は習近平のスピーチを可能ならしめるために、敢えて関係国首脳にビデオメッセージの形で開会の挨拶を冒頭に盛り込んだとしか解釈できない。
開会の辞を述べたのは順番に以下の首脳たちである。
スイス大統領：シモネッタ・ソマルーガ
国連事務総長：アントニオ・グテーレス
中華人民共和国国家主席：習近平
フランス大統領：エマニュエル・マクロン
韓国大統領：文在寅
ドイツ首相：アンゲラ・メルケル
バルバドス首相：ミア・モトリー
南アフリカ共和国大統領：ラマポーザ
WHO事務局長：テドロス・アダノム
この顔ぶれを見て、何を推測することができるだろうか。
先ず、「おやっ？」と思うのは、これまでは各国首脳がこのように揃って開会の挨拶をするなどということはなかったということだ。
なのに、なぜ今年はかくも多くの大国を含めた関係国首脳が開会の挨拶をしたのだろうか？
常識的には二つのことが考えられる。
一つは戦後初めての大規模なパンデミックが起きていること。
二つ目は、まだそのパンデミックが収まっていないために、各国首脳が開催地まで足を運ばなくても、ビデオメッセージを送れば済むからだということだ。
これは弁解しやすい理由になるだろう。
◆実はトランプ大統領は断るだろうことが計算されていた
しかし、納得いかないのは世界最大の大国でWHOへの拠出金も最大であるアメリカのトランプ大統領の冒頭あいさつがないことである。
中国の数千年にわたる戦略を心得ている者なら、「ピン！」と来るはずだ。
手順としては、先ず中国のWHO関係者がテドロス事務局長（あるいはその部下）に以下のように持ち掛ける。
１．習近平がWHOでスピーチできるチャンスを作って欲しい。なぜならアメリカは習近平とテドロスが全人類に被害をもたらしたと攻撃しているので、二人で対抗していこう。
２．そのためには、先ずトランプにビデオメッセージを送って欲しいという依頼状を出すことだ。トランプはあれだけWHOを攻撃しているので、必ず断ってくるだろう。
３．それを見込んで、習近平を含む西側諸国の首脳や発展途上国の首脳などに依頼状を出す。国連のグテーレス事務総長にも依頼して、非常に平等に声がけしている形を創り上げる。
４．そこでスイスのジュネーブで開催されるのだから、1番目にスイス大統領がスピーチをするのは自然だ。次に国連事務総長。その次に習近平なら誰も文句が言えず、しかも関連各国としては「トップ」で話をしたことになりインパクトがある。
中国ならば、これくらいの戦略は練る。
テドロス側には、こういった中国流の頭が働くとは思いにくい。
トランプは、まずこの段階から中国の戦略に嵌（は）められたと見ることができる。
その証拠にアメリカのニュースサイト「アクシオス（axios）」は“Scoop: Xi accepts, while Trump rejects, invite to address WHO”（スクープ： WHOのスピーチ招待、習は承諾し、トランプは拒絶した）というスクープ報道をしている。
トランプは拒否せずに、むしろ受けて立って、堂々とWHO批判をしたり、習近平の責任を追及すればよかったと、個人的には思う。しかしトランプの性格から言って、必ず拒否するだろうと計算できたのが中国5000年の歴史がもたらす百戦錬磨の「戦略」の要だと言っていいだろう。
◆習近平は2年間で20億ドル拠出と発表：キーワードは「人類運命共同体」
習近平はスピーチで「中国は責任ある態度で一貫してWHOや各国と適時情報共有した。
途上国の感染対策に今後２年間で20億ドル。ワクチンの開発に成功すれば国際公共財にする」という趣旨のことを言っている。
アメリカはこれまで年間4億5千万ドルをWHOに拠出し、その額は全体の約15％に及ぶ。中国など僅か0.2％に過ぎず比較の対象ではなかった。それでも採決で有利な方向に持って行けたのはWHO参加国の中の発展途上国などに開発資金援助をしているからだ。特に一帯一路を動かし始めてからの「金による抱き込み」は露骨になっている。
だからこそ今般の習近平スピーチの最大のキーワードは「人類運命共同体」だ。これに注目しなくてはならない。
この言葉はトランプがグローバル経済に背を向け、「アメリカ・ファースト」を言い始めてから、その対立軸としての中国を際立たせるために生み出した外交スローガンである。
コロナとの闘いにおいて「ウイルスに国境はない」として、コロナ発生前から掲げてきたこの「人類運命共同体」という理念がどれだけ素晴らしいかを、習近平は全会で宣伝してきた。コロナで苦しむ発展途上国に医療支援物資を送ったり医療チームを派遣したりして「習近平の偉大さ」と「人類運命共同体の正当性」を宣伝しまくってきたのである。
全人代開催に当たっても、実は中国内における習近平の立場は弱い。
1月24日付コラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞や2月10日のコラム＜新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか？＞あるいは3月18日付けコラム＜中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか？＞、特に5月2日付けコラム＜全人代開幕日決定から何が見えるか？＞で書いたように、習近平の中国国内における立場は非常に「分が悪い」のである。
だから中国政府に批判的な民主活動家の言論を封殺すべく、中国はつぎつぎに活動家を拘束している。人民の意見が怖いのだ。
そのため、WHOで習近平が際立った形でスピーチをしたことを、実は中国人民にも見せたい。「ほらね、私が言ってきた『人類運命共同体』という外交戦略は正しかったでしょ？私は偉大でしょ？」と人民に見せつけたいのである。
そして、もちろんのこと、5月14日付けコラム＜感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り＞に書いたように日本円で「１京（けい）円」を超えるコロナに関する損害賠償を世界8か国の関連団体から請求されているので、何としても国際世論を中国側に有利なように惹きつけておきたいのだ。
◆30日以内に改善しないと拠出金を停止しWHOを脱退すると示唆したトランプの書簡
トランプはWHO総会開催に際し、テドロス宛に書簡を出している。その骨子は
●あなた（テドロス）とＷＨＯによる度重なる失敗が、世界に極めて大きな代償を支払わせたことは明らかだ。
●前進できる唯一の方法は、中国から独立した姿を示すことだ。
●ＷＨＯとして今後３０日以内に、実質的な改善に取り組まなければ、アメリカは資金拠出を恒久的に停止し、加盟を再検討する。
最後の「加盟を再検討する」は「脱退する」と言ったに等しい。
これはアメリカに有利に働くだろうか？
WHO参加国の多くを占める発展途上国は、「発展途上国を支援してくれる国」を応援するだろう。残念ながら、それは「人類運命共同体」を主張し、発展途上国を支援するために20億ドルを支出すると宣言した「中国」だということになる。
その意味で、トランプのこの「金による脅し作戦」は今後の世界覇権という意味で、賢明ではない。もっと戦略的でなければアメリカが損をする。
トランプが中国とWHOの責任を追及する主張は実に正しい。
1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞に書いたように悪いのは習近平の保身であり、エチオピア人であるテドロスの習近平への忖度だ（エチオピアへの最大投資国は中国）。
いま全人類は習近平とWHOが防ぎきれなかったコロナの災禍で苦しんでいる。
どれだけ罪深いことをしていることか。
死を以て償っても償いきれない重罪を二人は犯したのである。
トランプはここにだけに主張の焦点を当てれば、全人類はトランプに賛同し、トランプに拍手喝采を送るだろう。
しかし彼はそうしなかった。
WHOを習近平が掌握できる方向に動いてしまったのである。そのことが残念でならない。
4月19日付のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞で書いたように、習近平の狙いは「国連およびその関連機関の乗っ取り」だ。 その習近平を喜ばせる行動に出るべきではなかっただろう。
◆WHOが組織する調査団に習近平は賛同
ＷＨＯ総会は最終日の１９日、コロナ感染症対応について、独立した検証作業の実施などをＷＨＯに求める決議案を採択した。日本やＥＵなどが提出した。中国も共同提案に加わったが、アメリカは名を連ねていない。
習近平はあれだけオーストラリアが提案したコロナに関する独立調査団派遣には反対したのに、WHOが組織する調査団派遣には賛同した。
前述の5月15日付コラム＜習近平、トランプにひれ伏したか？徴収した報復関税の返還命令＞に書いたように、オーストラリアの提案はトランプと相談の上で成されたものであり、中国に対するコロナ損害賠償請求の線上にある。だから中国は報復としてオーストラリアからの牛肉の輸入を停止した。
しかしWHOが組織する調査団の特徴には二つある。
●調査の目的は「再発のリスクを減らすため」である。
●調査の目的は（中国が警戒する）責任追及は行わない。
この二つが決議案に盛り込まれていることに注目しなければならない。だから中国は賛成したのであり、アメリカは賛成しなかったのだ。
この肝心の部分を見落として、EUやロシアまでが賛成に回ったので、対中包囲網が形成されたと喜ぶのは適切ではない。
しかも調査は「感染収束後」となっている。せっかく冒頭スピーチで中国人民に良いところを見せた習近平としては、すぐに調査に入られるのでは「功績」が台無しになるし、また、感染の第二波が来るのを非常に警戒している中国としては、現在まだ感染が広がっている諸国から「ウイルスを持っている人」が入国するかもしれないのを防ぎたい思惑もあるだろう。
以上、長くなりすぎたので、台湾のWHO総会オブザーバー参加を許さなかったことに関しては、本日アメリカが発表した対中戦略方針と共に、別途考察したい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200522-00179716/
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。それでは、このあとは、上記の遠藤誉（ほまれ）先生の文章を、以下に再度、貼り付け（引用し）ながら、私が、部分、部分に切り分けて、それに、私の論評を、逐一（ちくいち）入れながら、分かり易く解説してゆく。
（再度の、転載貼り付け始め）
「 （コロナ問題で）米中（のどちらに軍配（が上がったか）？ （ 私は、遠藤誉は、中国に上がった、とはっきり書きたいのだが、それを書くと、日本国内の、反中国の面々に対して、私への誤解が生まれるから、それは書かない。本当に頭の良い日本人だけ分かってください） WHO総会で、習近平がスピーチ（オンライン参加の形で）した。それに対して、トランプ（は）、（WHOへの）警告（の）書簡（を送りつけた） 」 となる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200522-00179716/
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
２０２０年5/22(金)
５月18日に、WHO（の総会が、スイスのジュネーブであった。ここに）オンライン会議（の形）で（中国の）習近平（国家主席）がスピーチし（た）。そして、中国は、WHO（が行うと決めた武漢から広まった新型コロナウイルス）の（国際機関としての）調査を承諾し、（併せて、これからの）2年間で20億ドル（２千億円を、WHOの運営費として）拠出するとした（。このこと）のに対して、（アメリカの）トランプ（大統領）は、「もしWHOが（今から）30日以内に、中国寄り（の態度）を改善しなければ、（アメリカはWHOへの）拠出金を停止し、ここから脱退する可能性（がある）」と示唆した。
◆習近平のスピーチのために関係国首脳に声掛け
これまで、WHO総会に関係国首脳がスピーチをする（した）という例は見られなかった。
しかし今年は、習近平のスピーチを可能ならしめるために、敢えて関係国の首脳たちに、ビデオメッセージの形で開会での挨拶を、それぞれ、冒頭でやって貰うことを、盛り込んだ（計画した）としか解釈できない。
開会の辞を述べたのは、順番に以下の首脳たちである。
スイス大統領：シモネッタ・ソマルーガ
国連事務総長：アントニオ・グテーレス
中華人民共和国国家主席：習近平
フランス大統領：エマニュエル・マクロン
韓国大統領：文在寅 （ムン・ジェイン）
ドイツ首相：アンゲラ・メルケル
バルバドス首相：ミア・モトリー
南アフリカ共和国大統領：ラマポーザ
WHO事務局長：テドロス・アダノム
この顔ぶれを見て、（私たちは）何を推測する（ことができる）だろうか。 先ず、「おやっ？」と、私が、思ったのは、これまでに各国首脳がこのように揃って開会の挨拶をするなどということなど、なかったということだ。
なのに、なぜ今年は、かくも多くの大国を含めた関係国首脳が開会の挨拶をしたのだろうか？ 常識的には二つのことが考えられる。 一つは第２次大戦後、初めての大規模なパンデミック（世界的な感染症の拡大）が起きていること。
二つ目は、まだそのパンデミックが収まっていないために、各国首脳が開催地まで足を運ばなくても、ビデオメッセージを送れば済むからということ。
これは主催者側の意思として、弁解しやすい理由になる。
◆実はトランプ大統領は、このビデオメッセージを、断るだろうことが、初めから計算されていた。それでも、納得いかないのは、世界最大の大国であり、WHOへの拠出金も最大であるアメリカ合衆国のトランプ大統領の冒頭のあいさつがない、ということである。
中国の数千年にわたる戦略を心得ている者なら、「ピン！」と来るはずだ。 手順としては、先（ま）ず、中国のWHOへの出向スタッフが、テドロス事務局長（あるいはその部下）に以下のように持ち掛けただろう。
１．習近平が、WHOでスピーチできるチャンスを作って欲しい。なぜなら、アメリカは「習近平とテドロスが全人類に被害をもたらした」と攻撃している。だから、習近平とテドロスの２人で対抗していこう。
２．そのためには、先ず手順として、トランプに「ビデオメッセージを送って欲しい」という依頼状を出すことだ。トランプは、あれだけWHOを攻撃しているのだから、必ず断ってくるだろう。
３．だから、それを見越して、習近平を含む西側諸国の首脳や発展途上国の首脳などに依頼状を出す。当然、国連のグテーレス事務総長にも依頼して、非常に平等に声がけしているという形を創り上げたのである。
４．スイスのジュネーブで開催されるのだから、1番目に、スイス大統領がスピーチをするのは自然だ。次に国連事務総長。その次に習近平。これなら誰も文句が言えず、しかも関連各国としては、「トップ」で話をしたことになりインパクトがある。
このように、中国ならば、これくらいの戦略は練る。 WHOのテドロス側に、こういった中国流の頭が働くとは思いにくい。 トランプは、まずこの段階から、中国の戦略に嵌（は）められたと見ることができる。
その証拠に、アメリカのニュースサイト「アクシオス（axios）」が、 “ Scoop: Xi accepts, while Trump rejects, invite to address WHO ”（ スクープ。 WHOでのスピーチ招待、習は承諾したが、トランプは拒絶した ）というスクープ報道をした。
トランプはビデオスピーチを拒否せずに、むしろ受けて立って、堂々とWHO批判をし、習近平の責任を追及すればよかったのだ、と、私は思う。しかし、トランプの性格からして、必ず拒否するだろう、と計算できた。それが、中国5000年の歴史がもたらす百戦錬磨の「戦略」の要なのである。
◆習近平は、2年間で20億ドル拠出と発表した。キーワードは「人類運命共同体」
習近平は、スピーチで、「中国は責任ある態度で、一貫してWHOや各国と、今度の頃らウイルス問題でも、適時情報を共有した。 途上国の感染症対策に、今後、２年間で20億ドルを出す。そして、今後、ワクチンの開発に成功すれば、それは国際公共財にする」という趣旨のことを言っている。
アメリカは、これまで、年間4億5千万ドル（５００億円）を、WHOに拠出してきた。その額は、全体の約15％に及ぶ。中国の拠出金は、僅（わず）か、0.2％（６００万ドル。６億円？）に過ぎず、比較の対象ではなかった。
それでも、採決で（中国の）有利な方向に持って行けたのは、WHO参加国の中の（多くの）発展途上国に（中国が、多額の）開発資金援助を（それぞれに）している（きた）からだ。特に、「一帯一路」（ワンベルト・ワンロード・イニシアティブ）を、中国が動かし始めてからの（世界各国への）「金による抱き込み」は（ますます）露骨になっている。
だからこそ、今般の（今回、行われた）習近平スピーチの最大のキーワードは、「人類運命共同体」だ。これに注目しなくてはならない。
この言葉は、トランプがグローバル経済に背を向け、「アメリカ・ファースト！」（アメリカは国内を優先する。外国のことには、もう、なるべく関わりたくない、という政策）を言い始めてからは、それへの対立軸として、中国の世界政策、世界戦略を際（きわ）立たせるために生み出した外交スローガンである。
コロナとの闘いにおいて、中国は、「ウイルスに国境はない」として、コロナ発生前から掲げてきた、この「人類運命共同体」という理念がどれだけ素晴らしいかを、習近平は全会で（あらゆる国際会議の場を通して）宣伝してきた。
中国は、コロナで苦しむ発展途上国に医療支援物資を送ったり、医療チームを派遣したりして「習近平の偉大さ」と「人類運命共同体の正当性」を宣伝しまくってきたのである。
５月２２日からの全人代（ぜんじんだい）開催に当たっても、実は中国内における習近平の立場は弱い。 （← 副島隆彦注記。習近平の今の立場は、弱くない。コロナ問題を、極めて上手に解決した、優れた国家指導者として、習近平の評価はもの凄く高い。中国人が、諸手を挙げて、習近平を賞賛した。その証拠の文もある。）
1月24日付の、（私が書いた）コラム ＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞ や 2月10日付けの私のコラム ＜新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか？＞ あるいは3月18日付けの私のコラム ＜中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか？＞、そして特に5月2日付けコラム ＜全人代開幕日決定から何が見えるか？＞ で、私が書いたとおり、習近平の中国国内における立場は非常に「分が悪い」のである。
（← 副島隆彦注記。 遠藤誉女史は、意固地になって、自分でも分かっているくせに、ここでは、虚偽を書いている。 自分が、２月から書いて来た、習近平への評価、判断が、間違い、誤りであることを、覆い隠している。この点が、遠藤女史の、いけないところである。注記終わり）
だから（全人代の前に、）中国政府に批判的な民主活動家の言論を封殺すべく、中国政府はつぎつぎと活動家を拘束している。人民の意見が怖いのだ。
そのためもあって、WHOで習近平が際立った形でスピーチをしたことを、実は中国人民にも見せつけたい。 「ほらね、私が言ってきた『人類運命共同体』という外交戦略は正しかったでしょ？ 私は偉大でしょ？」と、中国人民に見せつけたいのである。
もちろんのこと、5月14日付けの私のコラム ＜感染者が急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り＞ に書いたように、日本円で「１京（けい）円」を超えるコロナに関する損害賠償を、世界8か国の関連団体から請求されているので、（ 習近平体制としては、）何としても国際世論を中国側に有利なように惹きつけておきたいのだ。
（← 副島隆彦注記。遠藤女史は、ここでも、主張に、公平と穏当さを欠いている。コロナウイルス問題で、中国政府を、ウイルス発生とその世界への拡大の責任者として、損害賠償の請求の訴訟を、それぞれ自国の裁判所に起こす、というのは、国際法上、何の意味も持たない。
これぐらいのことは、遠藤女史なら、重々（じゅうじゅう）分かっているはずなのだ。それなに、冷静さを欠いて、習近平憎し、共産主義体制憎しの、反共右翼としての、自分の骨髄（こつずい）に染み込んだ、長年の信念、強烈な思い込みによって、すぐに、カーッと頭に血が上って、習近平叩きを始める。ここで、主張に、穏やかさと説得力がなくなる。注記、終わり）
◆ 30日以内に改善しない場合は、アメリカは拠出金を停止し、WHOを脱退すると示唆したトランプの書簡
トランプは、実は、WHO総会開催に際し、テドロス事務局長（マネージング・ダイレクター、専務理事とも訳す。フランス語なら、セクレタリ・ジェネラール）宛てに、すでに書簡を出している。その骨子は、
●あなた（テドロス）とＷＨＯによる度重なる失敗が、世界に極めて大きな代償を支払わせたことは明らかだ。
●前進できる唯一の方法は、WHOが、中国から独立した姿を示すことだ。
●ＷＨＯとして、今後３０日以内に、実質的な改善に取り組まなければ、アメリカは資金拠出
を恒久的に停止し、加盟を再検討する。
最後の「加盟を再検討する」は「脱退する」と言ったに等しい。
（それでは）これは（このトランプの態度と手法は）アメリカに有利に働くだろうか？
WHO参加国の多くを占める発展途上国は、「発展途上国を（最もよく）支援してくれる国」を応援するだろう。残念ながら、それは、今のところ「人類運命共同体」を主張し、発展途上国を支援するために20億ドルを支出すると宣言した「中国」だということになる。
（← 副島隆彦注記。 ここで、はっきりと、遠藤誉は、中国の勝ちだ、と判定している。トランプのやり方は、単なる脅しであって、そんなものは、国際社会では通用しない。アメリカは、もう、それほどの強力な大国ではないのだ。これまでのように、アメリカが圧力をかければ、世界（国際社会）が、その意思に従って動く、ということはなくなっている。このことを 遠藤誉は、分かっているのだ。だから、「残念ながら、発展途上国は、中国になびく」と、判断、判定を下している。注記終わり）
その意味で、トランプのこの「金による脅し作戦」は、今後の世界覇権（が、どのように、どこに動いてゆくか）という意味で、賢明ではない。もっと戦略的でなければアメリカが損をする。 （← 副島隆彦注記。遠藤誉は、はっきりと、「アメリカは、もうちょっと上手にやらないと、損をする、どころか、負けるよ」と、言っている。注記終わり）
トランプが中国とWHOの責任を追及する主張（自体）は実に正しい。
1月31日付けの私のコラムのである ＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞ に書いたように、悪いのは習近平の（自己）保身であり、エチオピア人であるテドロスの習近平への忖度（そんたく。おもねり、追従）だ （エチオピアへの最大投資国は中国だ）。
いま全人類は、習近平とWHOが防ぎきれなかったコロナの災禍で苦しんでいる。
（この２人は）どれだけ罪深いことをしていることか。 死を以て償っても償いきれない重罪を二人は犯したのである。 （← 副島隆彦注記。あーあ、遠藤女史は、ここまで、感情的な書き方をしている。「どれだけ罪深いことを、習近平はしているか」と。ここでは、もう、遠藤女史には、国際政治問題の論評者（コメンテイター）としての、客観性は無い。
ものごとを公平に、冷静に見ることが出来なくなっている。婆（ばあ）さんの妄執になった、ヒステリー体質の、見苦しい 露見、露出だ。ここで、武漢で昨年１１月から起きた、新型コロナウイルスの蔓延（感染拡大。アウトブレイキ）の、原因は、アメリカの凶暴な勢力によるものだ、その議論が行われてる、という視点は、完全に抜け落ちている。
あれほど、沈着に、ウイルスと感染症の問題への、高度で、深い理解をして、鋭い解説もしてきたのに。まことに残念である。 何が何でも、アメリカは、世界中を巻き込んで、中国と、戦争をしなければ済まないのだ、という凶暴な世界規模の反共宗教の、特異な狂気の勢力と、遠藤誉氏が、無関係であることを、私は祈る。 注記終わり ）
トランプは、ここにだけに主張の焦点を当てれば（当てて、絞り込んで、中国批判を強めれば、）全人類はトランプに賛同し、トランプに拍手喝采を送るだろうに。
しかし彼はそうしなかった。 WHOを（は）、習近平が掌握できる方向に動いてしまったのである。そのことが（私は）残念でならない。 （← ここで、再び、遠藤女史は、冷静さを取り戻して、アメリカの、やり方が稚拙であるが故の、負け、を認めている。極めて妥当な判定である。）
4月19日付の私のコラム ＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞ で書いたように、習近平の狙いは「国連およびその関連機関の乗っ取り」だ。 その習近平を喜ばせる行動に（罠に自分から嵌（は）まるるように）出るべきではなかったのだ。
◆WHOが組織する調査団に習近平は賛同
ＷＨＯの総会は、最終日の１９日に、コロナ感染症対応について、「独立した検証作業を実施すること」を、ＷＨＯ（の事務局、執行部）に求める決議案を採択した。これは、日本やＥＵなどが提出した（ものだ）。中国も（これの）共同提案（者）に加わった。だが、アメリカは名を連ねていない。
習近平は、あれだけオーストラリアが提案した、「コロナに関する独立調査団を派遣する」案には反対した。それなのに、「WHO自身が組織する調査団派遣」には賛同した。
前述の5月15日付けの私のコラム ＜習近平（は）、トランプにひれ伏した（の）か？（中国が）徴収した報復関税の（アメリカへの）返還命令（が出た）＞ に書いたが。
オーストラリアの提案は、トランプと相談の上で成されたものであり、中国に対するコロナ損害賠償請求の線上にある。だから中国は、（上手な戦術として、まず、オーストラリアを叩いて、押え付ける作戦に出て、）報復として「オーストラリアからの牛肉の輸入を（全面的に）停止」した。
（← 副島隆彦注記。オーストラリアのモリソン首相は、４月の末から、「ウイルス問題は、発生地であり、対処を遅らせた、中国に責任がある。中国は、その政治体制のために、情報を世界に出さなかった」と非難を始めた。 それには、 ５Eyes 「ファイブ・アイズ」５つの目と、呼ばれる、英、米、豪、カナダ、NZ の ５カ国の政府の情報機関（国家スパイ組織）が、連携して行った、「中国の武漢のウイルス研究所から、コロナウイルスが漏出した説」を、声高に唱えた。
ところが、モリソン首相（この人自身は、英国国教会からの分離主義の、民族主義者でいいやつ ） は、自分が、このファイブ・アイズが、自分に吹き込んだ、ウソの情報に、自分が踊らされたことに、５月５日には、気づいた。それで、
モリソンは、中国の、激しい剣幕の怒りに直面して、急に、しょぼんとなった。
モリソン首相は、自分の国の牛肉が、中国に輸出出来なくなると、大変な被害が、農業者たちに出ることを、死ぬほど知っている。それで、震え上がって、「もう、言いません」と、ぐにゃぐにゃに態度が、変わったのだ。こういう事実を、日本のメディア（テレビ、新聞）は、報道しない。 歪（いびつ）に偏向（へんこう、かたより）しているのだ。凶悪な反共右翼勢力に、乗っ取られて、編集権までも握られている、と言ってもいい。
実は、５月５日を、限りに、ポンペイオ国務長官も、トランプ大統領も、「武漢の研究所から、ウイルスが漏出したのだ」説を、言わなくなった。トランプは、「１０００ページの証拠を、入手した」「その証拠の文書を、私は見た」から、遂には、「うるさい。その質問はするな」と、記者を怒鳴る態度に出た。ポンペイオは、「証拠の文書はない」と白状してしまった。これで、腰砕けになったのだ。この証拠の文書こそは、「石正麗が、（４月の２３日ごろ）パリのアメリカ大使館に、亡命したときに、持参して持ち出した１０００ページの文書」だった。だが、石正麗は、亡命などしていなかった。すべてガセネタの、虚偽の情報だった。台湾発で、捏造された情報だった。
犯人は、台湾にいる、反（はん）中国で、反共の固い信念を持つ、狂信的な宗教集団（これに、米軍の軍人たちも加わっている）が、作って、トランプを騙して、中国と戦争を始めさせようとしている者たちだ。アメリカが中国（そしてロシア）と戦争を、始めることを、この キチガイたちは、心底、望んでいる。そして、その片割れどもの勢力（おなじ狂信者たち）が、日本にもいる。
これに、トランプも、ポンペイオも、モリソンもまんまと騙された。そして大恥をかいた。これが、真実だ。だが、このことも日本のメディアは、一切、報道しない。 このことを理解するだけの能力のある、新聞記者、ジャーナリストがいない。情けない国だ。
トランプ政権が、中国に対して、コロナウイルスの世界への感染拡大の責任を追及して、今も強力に制裁（せいさい）、懲罰（ちょうばつ）の行動を行っている、と思っている。
こういうのは、虚仮威（こけおど）しの、ポーズだけで、中味はない、ということを日本人の有識者、知識人階級でも知らない。
問題は、例の、石正麗（せきせいれい）研究員の、キクガシラコウモリから採取して、２００３年のSARS(サーズ)ウイルスの同型のものの、発見と、今回の新型コロナウイルスと ほぼ同型のものを、２０１５年に、権威ある学術誌の Nature 「ネイチャー」に発表（アメリカ人の共同研究者と）したこと。そして、このことを世界中の最先端の研究者たちは、知っている。
その石正麗（せきせいれい）たちが、作った、新型コロナウイルスが、１２００カ所（３．４％）の突然変異を起こしたもの（人工的に遺伝子操作されても出来る）が、研究所に有った。それが、何者かによって、２０１９年に、持ち出されて、そして、アメリカのフォートデトリックの生物研究所で、生物兵器（バイオロロジカル・ウエポン）として完成させていた。 それが、武漢に、計画的に、昨年の１０月末（ 武漢で、世界軍人運動会があった。
アメリカからも３００数十人の軍人が参加した）に、撒かれたものであろう、という、強い推測が、世界中で立っている。 理科系の優れた実験研究者の頭脳をした、遠藤女史が、このことを、知らないはずがない。正直になりなさい！ ヘンなイデオロギーや、宗教や、奇っ怪な反共宗教などに、囚（とら）われることなく、思想感染することなく、サイエンティスト（近代学問の徒）として真実を語るべきだ。副島隆彦は、このように思います。注記、解説、終わり）
しかしWHOが（今回、総会で決議した）「これから組織する、武漢発のコロナ問題の調査団」の特徴には二つがある。
●調査の目的は「再発のリスクを減らすため」である。
●調査の目的は（中国が警戒する）（中国への）責任追及は行わない。
この二つが決議案に盛り込まれている。（このことに私たちは）注目しなければならない。だから中国は賛成したのであり、アメリカは賛成しなかったのだ。 この肝心の部分を見落として、EUやロシアまでが賛成に回った。だから（これで、安易に）対中包囲網が形成されたと喜ぶのは適切ではない。
（← 副島隆彦注記。こういう細かい指摘と、鋭い観察力は、遠藤女史のような、生来のずば抜けた能力をした人間でなければ、私たちのよう、世界の田舎者では、分からないことだ。）
しかも調査（の開始）は「感染収束後」となっている。せっかく冒頭スピーチで、（それを中国国内でもニューズ報道で、放映して、）中国人民に良いところを見せた習近平としては、すぐに調査に入られるのでは、（今回のコロナ問題での、中国共産党の指導部の）「功績」
（← 副島隆彦注記。遠藤女史は、習近平が、今度のコロナ封じ込めで、中国国民から、指導者として、賞賛され、功績とされていることを、知っているのだ。中国語を、自然に読めて、高度の政治分析も出来るのだから、女史は、何でも、知っているのだ。それなにも、習近平が、中国人民に、もの凄く、尊敬されている、という事実を、女史は、死ぬほどの憎しみを込めて、否定する。女史の精神は、長年の、共産主義憎しの妄執で、歪んでいる。 ）
・・この「功績」が台無しになる。また、感染の第二波が来るのを非常に警戒している中国としては、現在まだ感染が広がっている諸国から、「ウイルスを持っている人」が入国するかもしれないのを防ぎたい思惑もあるだろう。
（← こんなことは、今や、小さな事だ。このことも、遠藤女史は、知っている。 アメリカの凶暴な、反共宗教勢力 （Moonie 、ヒラリー派）が仕掛けた（攻撃をかけた）、生物兵器戦争を、中国は、きちんと、防御、迎撃（げいげき）しきった。このことの凄さ、を、私たち日本人は、知るべきなのだ。だから、中国の勝ちなのだ。私は、自分の最新刊の本でも、はっきりと、このように書いた。誰に遠慮することも、どんな勢力を恐れることもしない。私は、この国で、希有な本物の政治知識人だからだ。
そして、この考えは、私、副島隆彦ひとりの、勝手な、考えではない。真に優れた、世界中の最高度に優秀な知識人たちは、皆、このように考えている。それを、分からないフリをして、いくら、自分たちの歪んだ精神で、へんにねじ曲げた物語（ものがたり、ストーリー）に、変更、変質 させてみても、見苦しいだけだ。 注記、解説終わり ）
以上、長くなりすぎたので、台湾のWHO総会オブザーバー参加を許さなかったことに関しては、本日アメリカが発表した対中戦略方針と共に、別途考察したい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200522-00179716/
（ これで遠藤誉女史の、文と、それへの、私、副島隆彦の注記による、解説文終わり）
副島隆彦です。最後に。 ２０２０年５月２０日付けの、中国聯聞（チュンクオ・リアンボウ）（新華社＝しんかしゃ＝と同格の、中国の国営通信社。 これのテレビ版が、中央電視台） に、重要な記事が載った。そこに、「中国は、疫病を、しっかりと 迎撃（げいげき）した、人類で初めての国だ」という表現が出ている。
ここで、５月２２日からの全人代（中国の国会）で、現在の習近平指導部への、高い評価と、信頼が、書かれている。だから、それを、正直に、遠藤誉が、「功績」と上記で、書いたのだ。この 「中国聯聞」の重要な記事を、そのうち、重たい掲示板に載せる。
中国は、アメリカが仕掛けて来た、今回の生物化学戦争（せいぶつかがくせんそう。
biological chemical warfare バイオケミカル・ウオーフェア)に、敢然と勝利したのである。これが、私たち日本人が、今、はっきりと知るべき、たった１行の、もっとも大きな事実、真実である。