世界の動きが、急に、慌ただしくなった。この秋の動きが、分かってきた。
トランプ大統領が、諸外国（米国以外のすべて）を虐（いじ）めて、お金をぶったくって、アメリカに、持って帰る動きが続いている。あるいは、資金がアメリカに流入（リパトリエイション。還流）するように、強引な外交をやるものだから。
世界中を怒らせている。 トランプにしてみれば、国内優先、自国民優先で、デブの白人労働者階級 を、喜ばせて、彼らに仕事が来るようにしてあげることが、何よりも大事で、最優先だ。これは、当然のことで、これが、「アメリカ・ファースト！」だ。
いくら、このコトバを、「日本のテレビ、新聞の バカども！ ×「アメリカ第１主義」
などと、いつまでも誤訳し続けるな。アメリカ・ファースト！ ＝ アイソレイショニズム は、〇「アメリカ国内優先（ゆうせん）主義」と訳せ 」と、テレビ、新聞の記者たちに、言っても、まだ、やろうとしない。ようやく、はっと気づいて、「自国優先」と、訳し出した記者どもがいる。
「そうだよなあ。「私が、一番」という日本語は、自分が一番、かわいい、という意味だ。他の人のことよりも、自分の利益が優先する、という意味だもんなあ。アメリカ・ファースト! は、国内優先、自国民を優先する、 という意味だよなあ」 と、 ようやく、分かりつつある。誤訳を訂正せよ。
アメリカの白人の下層階級の 半分ぐらいは失業している。それが、アメリカの真実だ。世界帝国なのに。こういう連中は、労働者だから、従来は民主党支持だったのだ。これを、トランプ支持に変えて、この１１月６日の、中間選挙（ミッドターム・エレクション）で、red wave （レッド・ウエイブ、赤い波。この赤とは、米共和党のこと。米民主党がブルー＝青 ）を起こして、トランプ共和党が、勝たなければいけないからだ。 下院議員で、２３５議席は、最低でも取らなければいけない。そうしたら、民主党は２００議席だ。今も、これぐらいだ。
そうやって、トランプが、勝つ。 そのあとは、もう、１２月のクリスマス商戦だ。 アメリカ人は、自分の子供に、最低でも３００ドルとかの贈り物をできないと、親として立つ瀬が無い国民だ。だから、トランプは、クリスマスまでは、何とか景気をもたせて、「景気、いいだろ。いいだろ。オレの努力なんだぞ」と、ツウィッターで、今も、書き続けている。
トランプが、貿易戦争（通商交渉）を、各個撃破で、個別に、2国間交渉に、引き釣り出して、ギュウギュウーと、 high tarrifs ハイ・タリフ 高い関税で、アメリカへの輸出品へ ２５％とかで、で、締め上げる。 日本も、先週から、茂木敏光＝もてぎとしみつ＝ と、 チビの世耕 が、首に縄をかけられて、ワシントンに、連れてゆかれて、アメリカとの2国間の通商交渉が始まった。
アメリカへの輸入品に、２５％のハイ・タリフ（高関税）を、掛けると、実際に、これだけで、アメリカ財務省は、年間、２０００億ドル（２２兆円）ぐらい、が、政府のぽっぽ に 入る。これで、国家予算
を組める。この外国製品から、巻き上げるカネは、実需のある、生きたカネ、本当に食べられるカネ だ。 日本から、ぶったくる、ウラ借金の、帳尻合わせのための、コンクリ（石膏）で出来た、カネではない。 税金、関税を どんどん掛ければ、政府の懐（ふところ）は、本当に、潤（うるお）うのだ。
これを、トランプは、なりふり構わず、やっている。 それを、米議会も、国民の、支持している。
すべては、「国内優先、自国民優先」だ。これが、アメリカ・ファースト！ だ。
こうやって、トランプが、諸外国を、ぶったくって、大統領自ら、カネ稼ぎをやって。それで、来年の１月になったら、ガラガラと、株価を落とすだろう。それが、目に見えている。そして次は、２年後の、次の大統領選挙（２０２０年１１月）に向かって、自分の再選のために、闘う。
しかし。もうすぐ、９月に入ったら、どうも金融・経済が、世界的におかしくなりつつある。トルコ・リラの４割急落、と トルコ国債が、９％への利回り上昇、急騰 で、これは、つまり、国債暴落だ。国債暴落が、世界中の後進国ですでに、始まっている。アルゼンチンは、政策金利＝短期金利 が、年率なんと４５％になっており、すでに、破綻国家だ。 ほかにもこういう国が、続出している。
トルコの動きが、ヨーロッパの銀行に、波及して行く。 ヨーロッパの銀行が、トルコやらに、多く貸し込んでいる。ユーロ危機が起きそうだ。 メルケル首相は、今も危険な状態にある ヨーロッパ１、の筆頭銀行の ドイツ銀行の破綻を、なんとか回避しようと、必死だ。 トランプは、ヨーロッパ危機までなら、知らん顔を出来る。「オレの知ったことか」と。「ヨーロッパ人ども、苦しめ」と。
ところが、日本国債１０年物 が、０．１７％とかになっていて、アメリカの大物投資家（ヘッジファンド）たちが、ゾッとなって、肝を冷やし始めている。日本国債が、０．２％まで、なると、おかしな動きが起きる。こんなに、低金利に見えても、先進国である日本の国債急落（＝長期金利の上昇）は、大国アメリカの経済破綻に直結し、世界恐慌を引き起こしかねないのだ。 なぜか？
国債＝長期金利のところに、大きな、打撃、ひずみが、起きつつある。 隠している先進国３つの、巨額の 累積発行国債の 秘密が、真実が、水が壁の割れ目から染み出すように、露呈するからだ。これが、これからの世界危機、世界恐慌への道だ。
日銀の黒田は、今年もまた、今年の分の ３０兆円（３０００億ドル）を、裏（ウラ）発行の日本国債を担保とする形で、「食えないマネー」uneatable money である 実体のない日本円３０兆円分を、アメリカ財務省に差し出したようだ。アメリカは、これらをかき集めて、自国の巨大な隠れ累積赤字の、計算上だけの帳尻合わせ、をする。 アメリカ財政は、火の車なのだ。日本が供出する年、３０兆円のうちの５兆円（５００億ドル）は、北朝鮮の核兵器対策 のための、米軍への強制支援金だ。安倍が、トランプに、「いいか、払えよ。米軍が、日本をまもってやっているんだぞ」の 恐喝、カツアゲのカネだ。
それで、黒田が、死んだような顔をしている。それで、ＱＥ（緩和マネー）を、まだまだ、やらされる。やりたくないのだが、やるしかない。 日銀という、金のなる木、お財布ケータイを、アメリカに使われ放題だ。 普通の日本国民の生活の、お金がない、苦しみは、このことを、原因としている。
アメリカは、日本に、こんなヒドいことをしているのだ。この大きな真実に、私以外の知識人は、誰も気づかない。 阿波踊りのアホの、総踊りだ。
「日本も、アメリカ合衆国に続いて、そろそろデフレ からインフレ基調に転じた」と、ウソを公然と言って、出口戦略（でぐち。エグジット・ストラテジー）に、無理やりでも、黒田は、そのポーズだけでも、取りたいのに、出来ない。なぜなら、日本のQE（緩和マネー。じゃぶじゃぶマネー）は、国内の景気対策としての、金融政策ではなくて、その実態、真実は、アメリカへの貢ぎ金、上納金、強制拠出金だからだ。この「今年も、さっさと 払え」のアメリカの命令に、安倍政権は、ひと言も逆らえない。
このことが、日本の財務官僚のトップたち、１０人ぐらいの、真実を知っている者たち、責任者たちの、死ぬほどの苦しみになっている。
トランプは、「オレが、こうやって、また諸外国から、資金を、取り上げてきてやったぞ。だから、２１兆ドル（２４００兆円）ある アメリカ連邦政府の 累積債務の 利払いが、ようやく出来るようになったゾ」と、ツウイッターに、正直に、８月５日に、ペロリと書いた。 「１年間分の、単年度の、国家の財政赤字の、その利払い分だけでも、その資金の、２兆ドル（２２０兆円）だけでもオレが、稼いで来てやる」だ。
それと、司法省を使った、ＣＩＡの産業スパイとの連動の、世界中の外国の大企業、ぶったくり、の脅しでの、資金奪い取りだ。 トヨタ、東芝、神戸製鋼所、タカタ「安全バッグ（エアーバッグ）」、ホンダ、 そして、今は、日立や みずほ銀行が狙われている。ドイツのBMWの「排ガス規制違反」や、スイスの銀行とかもだ。ひとつの企業から、最低、１兆円（１００億ドル）を脅し上げて、米司法省ビジネスで奪い取る。
これらの、生臭い、本当の、政治の裏側の、一番、大きな動きを、私、以外は、誰も、書かない。知らない。 アメリカ政府は、６０兆ドル（６６００兆円）の累積の財政赤字を、抱えているのだ。上記の公然化している２１兆ドルの連邦財政赤字の他に、である。
これに比べれば、今、騒がれている 新興国のドル建ての債券 の合計が、３．４兆ドル（４００兆円）あって、これが、新興国の各国の財政を圧迫している、と書いている。そして、流出した資金が、どんどん、アメリカに還流している、と。これには、中国からの資金流出も、含まれる。
ところが、こんな、新興国の財政赤字、国債残高のひどさ、など、どうということはない。そんなもの、世界の財政赤字、未償還の、返せなくなった 国債残高の、よくて、１割だ。
本当に、ヒドいのは、先進国に、隠されている財政赤字、大借金だ。９割は、先進国に決まっている。アメリカと、ヨーロッパＥＵと、日本だ。アメリカが、全体の６割の、隠れ、巨額の財政赤字を、抱えている。だから、６０兆ドル、いや、７０兆ドルになりつつある。
日本は、すでに、アメリカに、裏で、極秘に、１４００兆円から、１６００兆円の資金を、脅迫されて、この４０年間で、貢いでいる。 黒田のあの、死んだような顔を見ていたら、分かるだろ。
今年もまた、３０兆円の年貢の取り立て、ですか、と。 だから、その支払いの時に、１１２円の円安になったのだ。ドル転＝円売り・ドル買いして、アメリカの財務省に差し出すからだ。日本は、アメリカの
奴隷である。 だから、日本国民が、本当に、追い詰められてきた。 普通のサラリーマン層でも、もう、生活が成り立たなくなっている。
日本人が、毎月、給料天引き（所得税の源泉徴収）されている うちの半分ぐらいは、アメリカに、持って行かれているのだ。 どうして、この「帝国ー属国」関係の真実に、日本人は、そろそろ、怒りださないのだ。 アメリカの犬、売国奴、の 安倍政権を、打倒して、さらに、アメリカ、この野郎、と、皆で、騒がないといけないのだ。
私、が、この１５００兆円（１４兆ドル）の、アメリカへの、「食えないカネ」
「コンクリートで出来たカネ」の 朝貢（ちょうこう）、差し出しを、ずっと書いてきた。
この大きな真実を抜きで、金融や、経済の専門家、エコノミストぶるな。
ついに、ドイツのメルケルが、本気で、トランプに怒り出して、トランプが、「アメリカが、ドイツを、ロシアの侵略から守ってやっている。感謝せよ。もっとドイツは、国防予算を、ＧＤＰの ４％まで、増やせ」 と、脅しあげるものだから。
メルケルは、ドイツ第４帝国（クワトロ・ライヒ Quatro Reihi ） の意地に掛けて、動き出した。 「よくも、トランプ、言ったわね。ドイツを、怒らせて、軍備増強しろ、などど、言って、本当に、ドイツが、軍事国家に戻ったら、どうなるか、見せてあげるわよ。これまでずっと、我慢して、諸国に遠慮してきたけど。
ドイツ人は、口では何も言わないけど、団結しているのよ。アメリカにバレないように、じわじわと、しっかりと動くからね」と、なりつつある。
イギリスと、フランスは、上品に気取った、貴族様のまま、もう、実態は、貧乏のくせに、バカにされながらも、アメリカにしっかりくっつくようだ。
ドイツは、他の弱小の、ヨーロッパ諸国を率いて、 ロシアのプーチンと、組む。そして、中国の習近平とも組む。 そうやって、ユーラシア同盟が、出来て行く。 トルコもシリアも、イラク、イランの中東の北部一帯は、プーチンのロシアとの団結に、傾いている。 こうやって、ユーラシア大陸に、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）が、移って行くのである。北アメリカが、世界の中心である時代が、終わりつつある。アメリカ帝国の没落が、起きている。
あんなに、余裕なく、トランプが、世界中を虐めて、資金をぼったくると、いよいよ、大人げない。 トランプは、やはり、アメリカの没落の、墓堀り人（グレイブ・ディガー）である。私、は、すでに、、この「ユーラシアの時代が来る」と書いてきた。それは、あと、数年のことだ。
アメリカが、諸外国をぶったくって、資金を奪い取っても、どうせ、その跳ね返り（ブローバック）が、アメリカを襲う。厳重に隠されている、巨額の、その米国債発行残高（かくれの財政赤字）の６０兆ドル の 重荷が、露見し、崩れだす。
自国の財政赤字を、形だけ、収（おさ）めるために、無限に発行して、発行し過ぎて、今や、紙切れになりつつある ドル札と、米国債（ＴＢ。トレジャリー・ビル）を、今、アメリカは、必死で、長期債 ３０年ものを、 ５０年もの、８０年者、そして、なんと１００年ものに、洗い替え、
ロールオヴァー、しつつある。金利支払い分まで、返せないから、元本（がんぽん）に組み込んで、膨らんだまま、１００年債に切り替えつつある。こうすれば、文句ないだろう、という魂胆だ。
こうやって、日本向けの、１９９５年のプラザ合意のときに、そのあと、発行した、３０年もの米国債をnの償還期限（リデンプション）が、次々と、来つつあって、それらを、本当に、１００年債に、切り替えつつあるようだ。 この ボロ隠しが、すこしでも、露出、露呈すると、国家財政の危機が、満天下に、バレてしまう。
この違法な、実体のない、通貨と国債の過剰発行で、その一部が、株式市場に流れて、それで、株高を作って、それで、新興国にも過剰資金が流れて、世界の景気を良くして、「アメリカは景気がいい、景気がいい。」と、やってきた。が、それがいつまでも続くことはない。ある日、アメリカは、信用をなくして、ドル暴落と、米国債暴落（長期金利の暴騰）が、一気に起きることが、だんだん、はっきりしてきた。
トランプは、国内政治では、自分の主敵である、ヒラリー派の Ｍｏｏｎｉｅ ムーニー＝統一教会の、狂気の 腹の底からの反共（はんきょう）人間たちが、今も結集し、巣くっている、FＢＩ＝司法省とＣＩＡ＝国務省 の 現役高官たちを、叩き潰す、辞任に追い込む、仕事で、大変だ。それでも、１１月の選挙のあと、共和党が勝ったら、いよいよ、頭目のヒラリーを、米議会が、召喚状（サピーナ）して、議会裁判に掛けて、有罪で、投獄する、という 動きになっている。
緊急で書く。ロシアが、６００億ドル（６兆円）の最後の手持ちの、米国債を、NYの市場で、売り払ったらしい。これにNYの金融市場が、脅（おび）え出している。 それを、ヘッジするはずの、かつ、ロシアへの反撃、報復として、 金（きん）の先物市場（フューチャー・マーケットで、 またしても、FRBと、ゴールドマンサックスが、組んで、違法行為をやった。
金ETF （スパイダー・ゴールド）を使った、 金の”裸の空売り” ネイキッド・ショート・セリング”だ。 それで、金の先物市場が、金が、下落した。1オンス＝1200ドルの大台を、割った。私、副島隆彦が、ずっと書いてきた、 アメリカ政府による、名物、”金（きん）殺し”だ。
まあ、いいだろう、アメリカが、こういう市場操作を、やると、そのうち、天罰が起きる。先物で、積み上げた、カラ売りの残高 が、どこかで、急激に、踏み上げをくらって、金の価格 は、暴騰するだろう。
それと、中国が、米国債の売りを、チラつかせた。 中国が、米国債を、突如、NY市場で売ると、それは、アメリカの終わり、である。 債券市場の 大暴落、すなわち、アメリカ経済の、大恐慌への突入となる。 トランプは、中国を、貿易戦争（通商交渉）で、痛めつけているが、それに対して、中国が本当に、米国債の売却を、仕掛けたら、アメリカの負け、だ。 いや、「この、やろー」で、第3次世界大戦 だろう。 ・・・・・・
こういうことが、世界と、日本の目の前の動きだ。
世界の動きが、急に、慌ただしくなった。この秋の動きが、分かってきた。
トランプ大統領が、諸外国（米国以外のすべて）を虐（いじ）めて、お金をぶったくって、アメリカに、持って帰るか、資金がアメリカに流入（リパトリエイション。還流）するように、強引な、外交をやるものだから。
世界中を怒らせている。 トランプにしてみれば、国内優先、自国民優先で、デブの白人労働者階級 を、喜ばせて、彼らの仕事が来るようにしてあげることが、最優先だこれは、当然のことで、これが、「アメリカ・ファースト！」だ。
副島隆彦が、いくら、コトバを、「バカども！ アメリカ第１主義などと訳し続けるな、「アメリカ国内優先（ゆうせん）主義」と訳せ 」と、、言っても、まだ、やろうとしない、。ようやく、「自国優先」と、訳しだしたどもがいる。
彼ら、白人の下層階級の 半分、失業しているような連中が、従来は 民主党支持だったのだが、これを、トランプ支持にして、この１１月６日の、中間選挙で、トランプ共和党が、勝たなければいけないからだ。 下院議員で、２３５議席は、最低でも取らなければいけない。そうしたら、民主党は、２００議席だ。今が、これぐらいだ。
そうやって、トランプが、勝って、そのあとは、もう、１２月のクリスマス商戦だ。 アメリカ人は、子供に、３００ドルとかの贈り物をしないと、立つ瀬が無い国民だ。だから、トランプは、クリスマスまでは、何とか、景気をもたせて、「景気、いいだろ。いいだろ。オレの努力なんだぞ」と、ツウィッターでも、書き続ける。
そして、一月になったら、がらっと、株価を落とすだろう。 それが、目に見えている。次は、その２年後の、次の大統領選挙に向かって、自分の再選のために、闘う。
しかし、もうすぐ、９月に入ったら、どうも金融、経済が、世界的におかしくなってゆく。トルコ・リラの４割急落、と トルコ国際が、９％の利回り上昇で、つまり、国債暴落が、始まっている。アルゼンチンは、政策金が、４５％になっており、すでに、破綻国家だ。
この動きが、ヨーロッパの銀行に、波及して行く。 ヨーロッパの銀行が、トルコやらに、貸し込んでいる。メルケル首相は、ドイツ銀行の破綻危機を、なんとか回避しようと、必死だ。 トランプは、ヨーロッパ危機までなら、知らん顔を出来る。「オレの知ったことか」と。
ところが、日本国債１０年物 が、０．１７％とかになっていて、アメリカの大物投資家（ヘッジファンド）たちが、肝を冷やし始めている。日本国債が、０．２％まで、なると、おかしな動きが起きる。国債暴落が、一国の経済破綻を引き起こしそうだ。 国債＝長期金利のところに、大きな、打撃、ひずみが、起きそうだ。これが、これからの世界危機、世界恐慌への道だ。
日銀の黒田は、今年もまた、すでに、３０兆円（３０００億ドル）を、日本国債の形で、アメリカ財務省に差し出したようだ。 それで、黒田は、死んだような顔をしている。 ＱＥ（緩和マネー）を、まだまだ、やらされる。 アメリカの命令に、安倍政権は、ひと言も逆らえない。
トランプは、「オレが、外国から、資金を、取り上げ的だぞ。だから、２１兆ドル（２４大兆円）ある連邦政府の 債務の 利払いが、ようやく出来るようになったゾ」と、ツウイッターに、正直に、ペロリと書いた。 「一年間の、国家の財政赤城の、利払い分だけでも、その資金の、２兆ドル（２２兆円）だけでもオレが、稼いで来てやる」、「それと、司法省を使った、ＣＩＡの産業スパイとの連動の、世界中の大企業、ぶったくり、の脅しでの、資金奪い取りだ。
これらの、生臭い、本当の、政治の裏側の、一番、大きな動きを、私、以外は、誰も、書かない。知らない。 アメリカ政府は、６０兆ドル（６６００兆円）の財政赤字を、抱えているのだ。 新興国のドルだけの債務が、３．４兆ドル（４００兆円）あって、これが、どんどん、アメリカに還流している。これには、中国からの資金流出も、含まれる。
ところが、新興国の財政赤字、国債残高のひどさ、と言っても、そんなもの、世界の１割だ。
本当に、ヒドいのは、先進故国に、隠れ財政赤字、大借金だ。９割は、先進国に決まっている。アメリカと、ヨーロッパＥＵと、日本だ。
日本は、すでに、アメリカに、裏から、１４００兆円から、１６００兆円の資金を、脅迫されて、この４０年間で、貢いでいる。 黒田のあの顔を見ていたら、分かるだろ。
私、が、この１４００兆円（１４兆ドル）の、アメリカへの、「食えないカネ」
「コンクリートで出来たカネ」の 朝貢（ちょうこう）、差し出しを、書いてきた。
この大きな真実を抜きで、金融や、経済の専門家、エコノミストぶるな。
ついに、ドイツのメルケルが、本気で、トランプに怒り出して、トランプが、「ドイツを、ロシアの侵略からまもってやっているのは、アメリカだ。もっとドイツは、国防予算を、ＧＤＰの ４％まで、増やせ」 と、 脅しあげるものだから。
メルケルは、ドイツ第４帝国（クワトロ・ライヒQuatro Reihi ） の意地に掛けて、動き出した。 「よくも、トランプ、言ったわね。ドイツを、怒らせて、軍備増強しろ、などど、言って、本当に、ドイツが、軍事国家になったら、どうなるか、見せてあげるわよ。これまでは遠慮してきたけど。
ドイツ人は、団結しているのよ。アメリカにバレないように、じわじわと、しっかりお国からね」と、なりつつある。
イギリスと、フランスは、上品に気取った、貴族様のようにして、もう、貧乏のくせに、バカにされながらも、アメリカにしっかりくっつくようだ。
ドイツは、他の弱小の、ヨーロッパ諸国を率いて、 ロシアのプーチンと、組む。そして、中国の習近平とも組む。 そうやって、ユーラシア同盟が、出来て行く。 ユーラシア大陸に、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）が、移って行くのである。
アメリカが、諸外国をぶったくって、資金を奪い取っても、どうせ、その跳ね返り（ブローバック）が、アメリカを襲う。隠れている、巨額の、その米国債発行残高（かくれの財政赤字）の６０兆ドル の 重荷が、崩れだす。
この 紙切れの、 ドル札と、米国債（ＴＢ。トレジャリー・ビル）を、今、アメリカは、必死で、長期債 ３０年者を、 ５０年者、８０年者、なんと１００年ものに、洗い替え、
ロールオヴァー、しつつある。金利分を組み込んで、１００年債に切り替えれば、文句ないだろう、という魂胆だ。
この違法な、隠れの 通貨と国債の過剰発行で、一部が、株式市場に流れて、それで、株高を作って、それで、「アメリカは景気がいい、景気がいい」とやってきた。が、それがいつまでも続くことはない。ドル暴落と、米国債暴落（長期金利の暴騰）が、起きることが、だんだん、はっきりしてきた。
トランプは、国内政治では、自分の敵の、ヒラリー派の Ｍｏｏｎｉｅ ムーニー、統一教会の、反共人間の、ＨＢＩとＣＩＡの高官たちを、叩き潰す、仕事で、大変だ。それでも、１１月の選挙のあと、勝ったら、いよいよ、頭目のヒラリーを、米議会が、召喚（サピ-ーナ）して、議会裁判に掛けて、有罪で、投獄する、という 動きになっている。
こういうことが、世界と、日本の目の前の動
世界戦略家の、ヘンリー・キッシンジャーに ついて、論じた英文だ。重要な、戦略が書いてある。これは、ＣＩＡの 理論部門が、運営している、 ストラッドフォー Stradofore
という研究所が、出していて、そこに女の戦略家が、書いた文だ。
（転載貼り付け始め）
●‘Trump, Kissinger and the Search for a New World Order“
（「トランプとキッシンジャー、新しい世界秩序の探求」）
By Reva Goujon（レヴァ・グージョン）
VP of Global Analysis, Stratfor（ストラットフォー、国際分析副総長（Vice President））
On Geopolitics 地政学
Stratfor Jun 22, 2018 | 07:00 GMT
ストラットフォー（Stratfor） 2018年6月22日
https://worldview.stratfor.com/article/trump-kissinger-and-search-new-world-order
Highlights
概要
・The United States' return to aloofness, China's rise, Europe's fragmentation and the growing strategic alignment between Moscow and Beijing are all destabilizing the international system.
アメリカは、（国外のことに）無関心な態度に戻った。そして、中国がさらに勃興し、ヨーロッパは分裂し、モスクワと北京との戦略的な協力関係はますます強化されている。すべては、国際関係を不安定なものにしている。
・Basing the world order on Westphalian principles is necessary to reinject enough flexibility and pragmatism into the global system amid a new, competitive era of great power politics, according to veteran diplomat Henry Kissinger.
ベテラン外交官のヘンリー・キッシンジャーによると、新しい競合する国際（グローバル）システムに、柔軟性と実用性を持たせるためには、「ウエストファリア（ヴェストファーレン）条約」（訳者注：近代の国際法の始まりとなった、ヨーロッパの宗教大戦（三十年戦争）を終結させた、ヨーロッパ諸国による平和条約。１６４８年締結）の原則を、基本とすることが必要である。
・The potential for a U.S.-China understanding on the fate of the Korean Peninsula will serve as a critical testing ground for this emerging world order.
朝鮮半島の運命について、アメリカと中国が理解をしあえるかどうかの可能性（見込み）が、いま新たに出現しつつある新しい世界秩序の実験場となるだろう。
Donald Trump is nothing if not unpredictable as president. But when it comes to foreign policy, that just might be his greatest foreign policy asset.
ドナルド・トランプは、まったくもって予測不可能な大統領である。しかし、外交の話となると、それはまさにトランプにとって、最も有効な外交の資質となる可能性がある。
After all, America's ability to swing between aloofness and overreaction are embedded in its DNA thanks to its inherently strong geopolitical foundation.
結局、アメリカが、無関心と過剰な反応を交互に使い分けられる能力は、生来の強力な地政学の基盤に基づいた、その遺伝子のなかに埋め込まれているのだ。
A mercurial spirit in the White House might make some big waves, but can also — at least in some circumstances — be harnessed into an opportunity.
ホワイトハウスの機知に富んで柔軟な（変わりやすい）精神は、荒波を引き起こすこともあるが、少なくともいくつかの環境においては、機会を生み出すことにも使われうるだろう。
A grand strategist like Dr. Henry Kissinger, who has been known to advise Trump on occasion, likely detects such an opportunity in a Trump presidency.
キッシンジャーのような戦略家の大御所は、トランプにも時折アドバイスをしていることで知られるが、トランプ大統領政権のなかにそのような機会を見出しているようだ。
Kissinger, now 95 but lucid as ever, has made himself available to several presidents and candidates to help shape foreign policy and engage in quiet shuttle diplomacy.
キッシンジャーは、現在９５歳であるが頭脳明晰であり、多数の大統領と大統領候補に対して外交政策の立案を手伝い、また、密かに（他国の要人との）定期往復外交を行うことで仕えてきた。
His guidance, delivered in long, gravelly monologues, centers on his quest to shape a new world order that has a chance at coping with centurial challenges.
キッシンジャーの、しゃがれ声で長々と独白される外交指導は、世紀の国際的な課題とうまく渡り合えるような「新しい世界秩序」を構築するという、彼の探求を中心としている。
As the man who split the Sino-Soviet axis during the Cold War and gave rise to the phrase "Nixon Goes to China," Kissinger spends much of his time dwelling on the rise of China.
冷戦期には中ソ関係を引き裂き、「ニクソン中国へ行く」というキャッチフレーズを生み出した人物として、キシンジャーは、その人生の大部分を、中国を勃興させることに費やしてきた。
Now, the veteran diplomat is trying to help craft a new order in a rapidly changing environment – starting with a solution to one of the United States' biggest headaches of the day, North Korea.
現在、ベテラン外交官は、急激に変化を続ける環境の中で、新しい秩序を構築しようと尽力している。― それは、今日のアメリカにとって最大の頭痛の種である北朝鮮問題への解決策に始まる。
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The Big Picture
概要、全体像、大局
An emerging great power competition among the United States, China and Russia will define the international system in the coming years.
これからの数年間で、アメリカとロシア、中国のあいだで展開される覇権争いが、国際システムを決定するだろう。
As that competition intensifies, the Korean Peninsula, wedged between empires, will inevitably come into play. While many countries find U.S.
この覇権争いがさらに加速すると、朝鮮半島が、帝国のあいだにくさびを打ち込む形で、必然的に作用し始める。
President Donald Trump's tactics deeply polarizing, his overtures to North Korea are based on a deeper strategy that could usher in a balance of power with China in northeast Asia.
ドナルド・トランプ大統領の戦術は深く分裂しているが、彼の北朝鮮への提案は、北東アジアにおける中国との「力の均衡（バランス・オブ・パワー）」を先導しようとする、より深い戦略に基づいている。
(See 2018 Third-Quarter Forecast See Coping With a Nuclear North Korea)
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On a Collision Course
衝突の避けられない針路にあって
In his most recent book, World Order (2014), the veteran diplomat questions history to explain when, and under what circumstances, previous attempts to foster world order succeeded and failed.
キッシンジャーの最新の著作「世界秩序（ワールド・オーダー）」において、ベテラン外交官は、世界秩序を形成しようとするこれまでの試みの中で、どのようなタイミングで、またどような環境において、成功したり失敗してきたのか説明するように、歴史に問いかけている。
In Kissinger's view, the foundational template for world order was the Westphalian balance of power that emerged at the end of the Thirty Years' War in 1648.
キッシンジャーの見解では、世界秩序のひな型は、１６４８年に「３０年戦争」が終結した際に出現した「ウエストファリア型の勢力均衡（バランス・オブ・パワー）」であった。
It was under this model that a system of peer powers, none powerful enough to defeat the rest, embraced the notion of sovereignty and shared a sense of legitimacy to maintain a relative and flexible equilibrium on the continent.
それは、他国を打ち負かしてしまうほど強力ではない、お互いに同格の覇権国どうしによる国際システムである。ヨーロッパ大陸における、相対的で柔軟な均衡を維持することが正当であるという意識（観念、感覚）を分かち合い、「国家の主権（統治権、支配権、sovereignty）」という考え方を抱擁するモデルに基づいていた。
If any one power tried to achieve hegemony or a second-tier power tried to force its way into the ranks of major powers through destabilizing actions, the unspoken rules of the order would effectively induce pragmatic alliances to counter the emerging threat.
もしある一カ国が、単独の覇権を獲得しようとしたり、二流の準覇権国が、秩序を乱すような行動で主要覇権国のランクに強引に入り込もうとした場合は、世界秩序の暗黙のルールによって、新興してきた脅威に対抗するための実質的な同盟が発動される。
Kissinger acknowledges the powerful (and perhaps unavoidable) forces that ultimately caused the Westphalian order to fray in the 19th century, including the rise of nationalism, the unification of Germany, Britain's aloofness and Russia's probing on the Continent.
キッシンジャーは、このウエストファリアの国際秩序を、最終的には崩壊させてしまうほどの強力で（おそらく避けられない）力があったことも認識している。それは、ナショナリズムであり、ドイツの統一であり、またイギリスの無関心、それから、ロシアによるヨーロッパ大陸のあら捜しであった。
At the same time, he deeply laments the 20th century carnage that resulted from a series of miscalculations by state leaders who failed to read their geopolitical surroundings accurately.
同時に、キッシンジャーは、２０世紀の（戦争による）大量虐殺は、国家の指導者たちが、自分たちの地政学的な環境を読み間違った、計算間違いによる結果であったのだと、深く嘆いている。
As many of his writings and testimonies imply, Kissinger is not a man for retirement; the mission of this bold nonagenarian is the prevention of global tragedy through the construction of a new balance of power.
キッシンジャーの多くの執筆や証言が示しているように、キッシンジャーはリタイアした人間ではない。この大胆で勇敢な９０代の老人の使命は、新しい力の均衡を築くことによって、地球規模の悲劇を防ぐことである。
In surveying the world today, the stresses on the post-Cold War global order are easy to pinpoint.
今日の世界を調査（測量）してみると、冷戦後の世界秩序における緊張関係が、容易に指摘される。
The United States remains inherently powerful but is no longer unrivaled. China is rapidly rising as a peer competitor to the United States while a weaker and wary Russia, enticed by the prospect of weakening the U.S.-led order, has strategically aligned itself (for now) with Beijing.
アメリカは、これまでどおり強力であるがもう無敵ではない。中国が、アメリカと同格のライバルとして急激に勃興している。より力は弱いが、抜け目なく慎重なロシアは、「アメリカによる世界秩序」を弱体化させようという目論見に誘われて、（今のところは）中国の北京政府と戦略的に連携している。
Squeezed between these two poles, Europe finds itself too divided to play the role of an effective mediator, while regional giants like Japan, Turkey and India are still trying to find their footing in the fluid space among these great powers.
これら（米中の）二極の板挟みとなって、ヨーロッパ諸国は分断されており、効果的な仲介者としての役割を担えずにいる。いっぽうで、日本やトルコ、インドなどの地域大国は、これら（米中露）の覇権大国のあいだの流動的な空間に、いまでも自分たちの立ち位置を見つけようとしている。
In other words, the world is in a growing state of disequilibrium. China and the United States, two countries on opposite ends of the earth, each with their own claim to historical exceptionalism, together form the center of gravity in the present international system.
言い方を変えると、世界は拡大する不均衡の中にいるのだ。中国とアメリカという、地球の正反対に位置する二つの国家は、「歴史的な例外主義」をそれぞれに主張しながら、現在の国際システムの中心を形成している。
After being the center of its own world for centuries, China was thrust into a Western-led order even though it took no part in writing the rules of the system. In time, as Kissinger warns, China will expect to revise the rules of the contemporary order to better suit its needs.
自らの世界における中心として何世紀も君臨してきたあと、中国は西洋諸国が先導する国際秩序にねじ込まれた。中国は、その国際システムを決定する役割もはたしていないのにだ。キッシンジャーが警告するように、やがて中国が、現代のニーズに見合うような、いまの時代にふさわしい国際ルールに改定することを期待されるようになるだろう。
Regardless of whether Trump is in the White House or Xi Jinping remains president for life, China's global drive for economic security is on a collision course with an American imperative to maintain global dominance.
トランプがホワイトハウスにとどまろうと、習近平が終身の国家主席を続けようとそうでなかろうと、経済的な安全を確保しようとする中国の進撃は、国際的な経済の独占を維持することを責務と考えるアメリカとの衝突が、避けられない。
And unless the United States can find a way to both coexist and balance against a rising China, this century could bear witness to a new — and perhaps much more intense — tragedy in great power politics.
そして、もしアメリカが、勃興する中国と共存して勢力のバランスをとる方法を見出せなければ、今世紀はまた、世界覇権をめぐる政治のなかで、新たな、そしておそらくずっと悲惨な悲劇を目撃することになるだろう。
The North Korean Litmus Test
北朝鮮という、リトマス試験紙
The fate of the Korean Peninsula is Exhibit A in this emerging world order. Wedged between empires, Korea is no stranger to falling prey to bigger powers.
朝鮮半島の運命が、新たに出現しつつある世界秩序の実証となるのだ。（米中という）二つの帝国のはざまにくぎ付けにされて、韓国は、いよいよ大国の餌食となりつつある。
If Korea is to attain a semblance of balance among its more powerful neighbors, it must find a path to unification, even if such a path has been riddled with pitfalls for the better part of seven decades.
もし韓国が、より強力な近隣諸国とのバランスを維持しているという体面を保ちたいならば、（朝鮮半島の）統一の道を探さなければならない。それがたとえ過去７０年間のもっと良かった時期でさえも、障害だらけの道のりであったとしてでもである。
The first attempt at reunification ended in a draw among the great powers when Kim Il Sung exploited the deep paranoia of the Soviets and their Chinese allies in 1950, obtaining their endorsement to invade the south.
最初の朝鮮半島統一の企ては、大国どうしの引き分けに終わった。金日成が、ソビエトと、彼らの同盟国である中国とのあいだの、相互の疑心暗鬼（被害妄想）をうまく利用して、１９５０年に、南部（韓国）に侵攻するという承認を取り付けている。
But in another demonstration of American unpredictability, the United States rapidly shifted from ambivalence to decisiveness in its Cold War calculations to push the North Koreans all the way to the Yalu River on the Chinese border, putting unification under American tutelage within Washington's grasp.
しかし、アメリカの予測不可能さを見せつける他の事例として、アメリカは、ためらい迷いがちだった態度から急転して、冷戦の戦略的な計算から、中国との国境にある鴨緑江（おうりょくこう）に北朝鮮人を押しやるという断固とした決断をした。これによって、朝鮮半島の統一をワシントン政府の管轄下に収めたのだ。
But as Kissinger explains, the same necessity that drove the Chinese in 1593 to repel an invading force (then Japanese) from the Yalu border compelled Mao Zedong to respond to the U.S. incursion.
キッシンジャー元国務長官が解説するように、１９５３年当時、中国を侵略していた日本占領軍を、鴨緑江（おうりょくこう）の国境から撤退させるために、毛沢東が、やむをえずアメリカの侵入に応じたのとおなじような必要性が、現在の北朝鮮問題にもあるのだ。
Not wishing to get in over its head with China at a time when the Soviet Union was a priority, the United States exercised strategic restraint to scale back its forces on the peninsula and respect a buffer line on the 38th parallel.
ソビエト連邦が（アメリカにとって）最優先課題だった時に、中国を飛び越えて首を突っ込むことを望まなかったアメリカは、戦略的な抑制を実行した。朝鮮半島における米軍の規模を縮小し、北緯３８度の緩衝線に配慮（順守）した。
Will China and the United States once again succeed in reaching an understanding on Korea to manage their great power competition? Both have an interest in neutralizing North Korea's nuclear arsenal.
中国とアメリカは、もう一度、お互いの覇権争いをうまくまとめるために、朝鮮についての合意に達することができるだろうか。米中両国とも、北朝鮮の核兵器庫を無力化させることで利益を得ることができる。
Both know from history why an American military intervention in Korea could easily draw China into a war that both would rather avoid. And both are well-positioned through security, economic and political means to influence a Korean path to reunification.
どちらも、アメリカによる朝鮮半島への軍事介入が、どうして中国を簡単に戦争へ引きずり込んでしまうのか、歴史から理解している。そして、両国とも、朝鮮の統一への道のりに影響を与えることができる防衛や経済、政治的な手段を十分に持つ立場にあるのだ。
While the Korean Peninsula will remain a theater of competition for the United States and China in the long run, it also has the potential to reflect an emerging balance of power between Washington and Beijing in northeast Asia.
朝鮮半島が、これからも長期にわたり、アメリカと中国の対立の舞台となるだろう。しかし同時に、この場所が、ワシントンと北京の、北東アジアにおける「力の均衡（バランス・オブ・パワー）」が、どのように展開するかという将来性（可能性）を示してくれることにもなる。
The president's unconventional outreach to North Korea fits neatly into this strategic paradigm. His seemingly brash move to call off the June 12 summit with North Korean leader Kim Jong Un just days ahead of time seemingly forced Pyongyang to cede the unpredictability card to the U.S. president (at least for now, anyway).
トランプ大統領の、北朝鮮に対する型破りな取り組みは、この戦略的なパラダイム（枠踏み）に適合する。トランプによる、７月１２日の北朝鮮との会談を中止するという、無作法で性急な宣言が、平壌政府に、予測不能なことを米大統領に対しての外交のカードにすることを止めさせたように見える（今のところだが）。
Commentators who were up in arms over the utter lack of detail on denuclearization, as well as the absence of any discussion on human rights in the final statement, should bear in mind that the traditional, decades-old approach to containing a nuclear rogue like North Korea has failed spectacularly.
（米朝会談において）非核化についてまったく詳細を欠いており、また、最終的な宣言で人権についての話し合いも欠如していたことに憤慨している批評家（コメンテーター）たちは、北朝鮮のような、「核を保有するならず者国家」に対する、伝統的で数十年も前の時代遅れの核封じ込めのアプローチ方法が、これまで見事に失敗してきたことを思い出すべきである。
If Washington had commenced the top-level dialogue with denuclearization technicalities, much less human rights, the conversation would have immediately hit a wall.
Instead, the Singapore summit demonstrated political will on both sides to break through their stalemate — not much more and not much less.
もしアメリカのワシントン政府が、人権問題はともかく、北朝鮮の非核化について、技術的な高官どうしの対話・協議を始めていたら、すぐに壁に突き当たっていただろう。その代わり、シンガポール会談は、硬直化して（詰んで）いた現状を打開するという、米朝両方の政治的な意思を示したことにはなる。それ以上でも、それ以下でもないが。
And while the specter of collapse will naturally loom over future negotiations between two radical, short-tempered leaders on the prickly issue of denuclearization, the strategic foundation underlining their dialogue is undeniable. In fact, it's what gives these negotiations real legs.
米朝合意が崩壊するという恐れ（亡霊）は、どちらもともに過激で気の短い、アメリカと北朝鮮のリーダーたちによるこれからの交渉で、やっかいで傷つきやすい非核化の問題のなかで、必然的に立ち現れてくるだろう。しかし、彼らの対話の戦略的な基盤として不可欠だ。実際のところ、この事実が、これらの交渉を後押ししている。
Trump may be the most radical president in modern U.S. history. And radical tactics will, by design, make the traditionalists among us squirm. Agile alliance-making, after all, is a prerequisite to balance-of-power politics, and the president's hawkish economic agenda threatens to polarize many of the allies that it needs in this great power competition.
トランプは、近代のアメリカの歴史上、最も過激な大統領だろう。過激な戦術というのは、アメリカ国内の伝統（保守）主義者を当惑させるものだ。結局、機敏に同盟を組んで行くことが、「力の均衡（バランス・オブ・パワーという現実主義＝リアリストの）」政治には、必要条件である。だから、トランプ大統領の強硬な（タカ派の）経済協議が、多くの同盟諸国を恐れさせ、分裂・対立させているが、この世界的な覇権争いでは、機敏に同盟を組むことが、必要な要素なのだ
But that does not mean that every move the president makes is entirely bereft of strategy. And with the aid of an old foreign policy hand like Kissinger, a Korean settlement could serve as one of many blueprints in the construction of a new world order.
しかし、トランプ大統領のすべての動きが、完全に戦略を失ったものであるということではない。キッシンジャーのように、古参の外交政策の指導者の助力で、朝鮮半島での調停（合意）は、「新しい世界秩序」を構築するための数ある「設計図（青写真）」の一つとして、役割を果たすのだろう
Biography
Reva Goujon is Stratfor's Vice President of Global Analysis. Ms. Goujon joined Stratfor in 2004 and leads a team of analysts around the world. She plays an integral role in applying a forward-looking, strategic lens to Stratfor's coverage of global events.
She also regularly delivers speeches to corporate and political audiences in the United States and abroad. Her consultations with strategy teams of companies across the globe cover a range industries, including energy, finance, defense, technology, commercial real estate and agriculture.
Ms. Goujon is known for her ability to watch the map move and explain how powerful underlying forces, from demographics to technology, are reshaping the global order.
Ms. Goujon has been featured in and cited by numerous newspapers and broadcasts, including Bloomberg, the Wall Street Journal, CNN, AP, NPR, Time Magazine, Al Jazeera, FOX News, Haaretz, The New York Times, RT, The Hindustan Times, Agencia Estado, Xinhua, Veja and Business Week.
Ms. Goujon is a member of the Council on Foreign Relations. She has a bachelor's degree in political science from the University of Texas and a master's degree from the Security Studies program of the School of Foreign Service at Georgetown University in Washington, D.C.
You can follow her on Twitter @RevaGoujon
（転載貼り付け終わり）
以下の載せる記事は、昨日の ＷＳＪ （ウオールストリート・ジャーナル）紙のものである。金融・経済の日刊紙であり、日本の日経新聞のような経営者や投資家が読む新聞だ。
この記事は、もの凄く、重要なことが、書かれている。 それは、 次の米大統領選（２０２０年）での、民主党の 候補は誰かが、書かれているわけではないが、私、にピンと来た。 鋭く読む能力のある人は、分かるかな。いや、分からないだろう。
（転載貼り付け始め）
「米中貿易戦争、解決のキーマンは王副主席か」
２０１８年８月２日 WSJ
王氏は米国に舞台裏でメッセージを伝達する役割を果たしている
貿易をめぐる米中の緊張が高まった今年5月、中国の王岐山国家副主席は米実業家らとの会談の場で、中国の産業政策に対する米国の批判に反論した。中国の歴史に関する米国の無知について詳しく説明したのだ。 （略）
米国は7月6日、340億ドル（約3兆7800億円相当）の中国産品への追加関税を発動し、貿易戦争をエスカレートさせた。その数日後、王氏はシカゴ市のラーム・エマニュエル市長、 テスラ のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と個別に会談した。
エマニュエル氏との会談は王氏の要請によるもの。エマニュエル氏の報道官によれば、会談で王氏は、米中関係の現状は中国側が望んでいるものではないとしながらも、中国は自国経済を強化するという「ビジョンを思いとどまることはない」と述べた。
（転載貼り付け終わり。あとで、この記事の全文を、再度、掲載する ）
ようやく 中国の一番の大物の人物が、表に出てきた。真打ち登場、である。
「習近平よ、まあ、私が、アメリカとの交渉、駆け引きは、やるから、見ていなさい」という感じだ。 王岐山は、いきなり、 アメリカの最深部の急所に、手を突っ込んだ。
王岐山が、これから、トランプと、激しい、政治ドラマを、たくさん作ってゆく。だが、この勝負は、表面には、あまり出ないかも知れない。 国家副主席の 王岐山（おうきざん、 ワンチーシャン ７０歳）が、ついに出てきた。 そして、トランプに向かって、大きな、くせ玉を、これからたくさん投げる。中国も、簡単には負けない。
米中の 貿易戦争、通商交渉では、緒戦（しょせん。スカーミッシュ）では、中国の完敗だ。先陣を引き受けた、劉鶴（りゅうかく。リャウホウ）は、早くも、５月に、ボロボロになった。 そのあと、７月から、王岐山が動き出した。
中国は、先端技術を、すでに、世界中から、ドロボウして、もう、自分のものにしてしまった。ほとんど盗んだ。だから、アメリカに対しても、決して下手には出ない。
王岐山は、 一帯一路（いったいいちろ）の 戦略のまま、大きく、アフリカ諸国、南米諸国、そして、アジア諸国の華僑圏 から、遠回りにして、アメリカを包囲するだろう。これは、持久戦（じきゅうせん）でもある。 トランプが、ああいう人だから。
だから、トランプは、緒戦で、電撃作戦（でんげきさくせん。 ブリッツクリーグ）で、ナポレオンのようなあるいは、ヒトラーのような手口で、激しい攻撃を仕掛ける。そして、相手を、脅しあげておいてから、“デイール（交渉、駆け引き）の天才” として、落としどころを探る。
この手口は、今では、もう、世界中で読まれている。 トランプの虚仮威（こけおど）し、と同時の、裏から手を回しての、相手を交渉に引き釣り込む、というやり口は、もう満天下に、バレている。
それでも、 私、が、トランプを支持しなければならないのは、アメリカの国内政治で、今も、米民主党の中に、強力に、根付いて、巣くっている、Moonie ムーニー、統一教会の勢力 、すなわち、反共（はんきょう）の精神に満ちた、反共、反（はん）共産主義だけを自分たちの教義（ドグマ）にしている、狂った精神をした者たちの、大群、大軍との闘いを、今も、厳しくやっているからだ。
アメリカのリベラル派の中に、ヒラリー・クリントン派の形で、 この Moonie ムーニーの大勢力 が、居る。
それは、アメリカの政治ニューズを見ていると分かるとおり、ＦＢＩ（司法省の下部組織）、とＣＩＡ（国務省の下部組織 国家情報部、国家スパイ組織 ）の 中に、それぞれ、数百人の幹部たちが、この 反共主義の、ムーニーの強固な、強烈な宗教心をもったもたちが。今も厳然として、いるからだ。
彼ら、反共主義の 恐ろしい狂信に満ちている、勢力との闘い、戦い において、 トランプが、決して、今も優勢という判断を、出すことは、まだ、できないのだ。
この Moonie 勢力 は、日本にも強力に存在している。 厳然として、私たちの日本国が、抱えている。それが、まさしく、安倍晋三と昭恵夫人を頭目とする、日本の統一教会の組織だ。 このように、 安倍政権の形で、現出（げんしゅつ）している。私たちは、この勢力の奴隷のようにされている。誰も、このことを、怖くて言わない。
本当は、金持ち、と資産家、でなければ、自民党支持者になってはいけない。金持ちたちだけが、自民層（保守党）支持であるべきだ。 ところが、反共の燃え上がるような、頭の芯からの狂信が、あれば、自分は、貧乏人（一般庶民）でも、自民党の支持者で、ある資格がある、と 勘違いさせるために、 この気色の悪い、反共の宗教団体が、磁石（じしゃく）となって、いろいろの隠れ蓑を、使って、 安倍晋三自民党 の ５００万人ぐらいの大勢力を、この国に、作っている。 彼らは、この国に、癌（がん）細胞だ。
この 狂信の宗教団体によって、乗っ取られている日本の国家体制を、何とかしなければいけない。この 狂った勢力を、何とかしないことには、日本国内で、政治言論とか、社会評論とか、は、成り立たない。
みんな、有識者。言論人は、このことが、ものすごく怖（こわ）いものだから、すっとぼけて、逃げる。あるいは、当てこすりリの、 いい加減な言論や、新聞記事にして、この日本国の 根本の問題を、すり抜けて、他の何ごとかに、変えて、代えて、それで、ゴマ化している。
私が、毎日、不愉快極まりないのは、やはり、この問題だ。この問題から、目を離して、他のことに逃げることは、 私は、この Moonie 統一教会 勢力との闘いを、すべての自分の言論、思想研究の中心に置いている。
今や、自民党内の、ハト派や、良識のある人々、真の温厚な能力のある経営者たち が、黙りこくらされている。 この他にも、古色蒼然の本物の 民族右翼、さらには、日本の広域暴力団が、そのまま政治家集団になった竹下派が担ぐ石破茂（いしばしげる）さえも、 どうにもならない。 日本の危機である。
他の国のことを、あれこれ言えるような、状態ではない。 日本こそは、暴力団よりもヒドい、特殊な狂気の宗教団体を、頂点に置いている、見るも無惨な国なのだ。このことを、皆、腹の底から、自覚せよ。 日本は、大きな危険の中にいるのだ。
韓国も、北朝鮮 （すなわち、文在寅も 金正恩も）も、―私は、はっきり書くーこの愚かな、朝鮮族、韓国人たちも、日本と同じく、統一教会によって、政治が乗っ取られている国である。目も当てられないぐらいの、惨状である。この大きな事実を、鋭く、真っ正面から、見つめる能力がないなら、他に、何の政治言論が成り立つのか。
（最後に、上記の新聞記事を、再掲載する）
「米中貿易戦争、解決のキーマンは 王岐山 副主席か」
２０１８年８月２日 WSJ （ウオールストリート・ジャーナル紙）
https://jp.wsj.com/articles/SB11443694453778813656304584383691732929568
王氏は米国に舞台裏でメッセージを伝達する役割を果たしている
貿易をめぐる米中の緊張が高まった今年5月、中国の王岐山（おうきざん）国家副主席は米実業家らとの会談の場で、中国の産業政策に対する米国の批判に反論した。中国の歴史に関する米国の無知について詳しく説明したのだ。
この会談の内容を知る関係者によれば、王氏は貧困から抜け出そうとする中国の苦闘を理解しない米国の姿勢をたしなめた。米国が中国の苦闘を理解すれば、中国共産党とその政策についても理解が進むだろうと話したという。王氏は、孫武の兵法書「孫子の兵法」の「敵を知り、己を知れ」の格言を引用し、自らのメッセージを強調した。
習近平国家主席の腹心である王氏は短期間政界から退いた後、今年3月にそれまで儀礼的役割だった国家副主席の座に就いた。
舞台裏でメッセージ伝達
王氏は副主席として、訪中する米国人らに舞台裏でメッセージを伝達する役割を果たしている。習主席の経済アドバイザーである劉鶴（りゅうかく）副首相が、貿易紛争をめぐる米国との交渉を主導している。一方、王氏は、外圧に屈することなく自らの発展の道を進む中国の決意を伝えている。
王氏が政治の最前線に復帰したことは、過去半年間で習氏が中国の政治的序列をいかに変えたかを物語っている。この間に習氏は、自らを政策立案のトップに据え、周囲に同志や子飼いを配置してきた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、今年3月、国家主席と副主席の任期制限を撤廃した。 習氏と王氏は、無期限に現職にとどまることができるようになった。
米国は7月6日、340億ドル（約3兆7800億円相当）の中国産品への追加関税を発動し、貿易戦争をエスカレートさせた。その数日後、王氏はシカゴ市のラーム・エマニュエル市長、 テスラ のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と個別に会談した。
エマニュエル氏との会談は王氏の要請によるもの。エマニュエル氏の報道官によれば、会談で王氏は、「米中関係の現状は中国側が望んでいるものではない」としながらも、「中国は自国経済を強化するビジョンを思いとどまることはない」と述べた。
上海に電気自動車（EV）工場を建設する計画を発表するため中国を訪れていたマスク氏は、ツイッターで、王氏と面会したことを明らかにし、「歴史や哲学に関する非常に興味深い話し合いをした」と書いた。
米国で一目置かれる存在
一部の米当局者や企業経営者は中国当局者に対し、貿易摩擦解消のため王氏が訪米して交渉に当たるよう要請している。王氏は1990年代以降、銀行家や政府高官として多くの米側関係者と交流してきており、米国の金融界や政界で一目置かれる存在だ。
ただ関係者によれば、王氏は5月に北京の中南海（ちゅうなんかい）で米経済界の首脳らと会談した際、自らが対米関係を統括することは否定。習氏が望むことならば何でもするのが、国家副主席としての職務であると語った。
副主席としての王氏は、前任者をはるかに上回る名声と影響力を持って外交上の職責を果たしている。昨年10月に共産党政治局常務委員から退任したものの、今も重要会議には出席しており、党の外交政策を担う新設の中央外事工作委員会の事実上のトップに就任している。
習主席にとって、王氏を副主席として置く意味は、米国に対する洞察力を持つ貴重な人物を、実績あるトラブルシューター、かつ忠実な部下として身近に置くことにある――。これが中国政治ウォッチャーたちの見方だ。
また、潜在的ライバルとなり得る年下の幹部を、次の国家主席をうかがうポストに就かせる、のを回避するのにも役立つ。現在70歳の王氏は習氏より5歳ほど年上で、後継者になるには高齢過ぎると考えられている。
王氏は、経済政策通の銀行家および政治家としての長いキャリアに定評があるが、その後は汚職撲滅（おしょくぼくめつ）運動も指揮した。この反腐敗（はんふはい）闘争により、習氏は就任1期目の5年間で、政敵を追い払い、党員たちに忠誠を誓わせることが可能になった。王氏を知る人々は、正直者だという評判があって、子供がいない同氏が、この職務にうってつけだったと述べる。
1990年代半ばに、大手国営金融機関のトップだった王氏は、米モルガン・スタンレーと交渉し、同国初の合弁投資銀行である中国国際金融（CICC）を創設した。
1995年のCICC創設時、株主の1人が王氏に高価なゴルフクラブのセットを贈った。当時、CICCのCEOを務めていたハリソン・ヤング氏によると、「倫理・優待規則によって受け入れも拒絶もできない贈答物に相当した」ため、「董事長だった王氏は、これ見よがしにゴルフクラブを自分のオフィスの目立つところに置き、我々は、これに触ってはいけない、と職員に告げた」という。
文化大革命の頃から盟友
習氏と王氏は、少なくとも1966年から76年の文化大革命の頃から互いを知る間柄だ。2002年に習氏にインタビューしたチャン・シーミン氏によると、このとき両氏は、毛沢東の命令の下、都会から農村地帯に下放した何百万人もの若者の一部だった。
1980年代、習氏が地方の党トップだったとき、王氏は中央政府で農村政策を勉強していた。農村政策で王氏と緊密に協力していた経済学者の黄江南（こうこうなん）氏によると、王氏は北京で開催する討論会に参加するよう習氏ら地方行政官をしばしば招いていた。黄氏は1979年、党指導部に提出された経済政策論文を、王氏らと共同で執筆したこともある。
同氏によると、若い頃に出会った習氏と王氏は「強い親近感を抱き、互いの考え方を理解し、同じような政治目標を共有していた」という。
外国の賓客との会談で、王氏は、中国について、「世界における正当な場所を求める善意のパワーだ」と説明している。大学時代に歴史学を専攻した王氏は、フランスの思想家アレクシ・ド・トクヴィルの「アメリカの民主政治」から、ハーバード大の哲学者マイケル・サンデル氏の「これからの『正義』の話をしよう」に至るまで、数々の著作を渉猟してきた。中国史や世界史に言及することもしばしばだ。
王氏は今年5月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで国家副主席として初めて公の演説を行い、「あらゆる国には独自の歴史と文化と同様に、独自の現実がある」と主張。あらゆる国は「自国に適した開発の道を追求すべきだ」と説いた。
（転載貼り付け終わり）