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●「日経平均、一時600円超安 米の追加関税や円高を嫌気」
２０１８年３月２日 日本経済新聞
３月２日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に３日続落した。下げ幅は一時630円を超えた。トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明し、（前日のNYで）米ダウ工業株30種平均が大幅に下落した。投資家心理の悪化が東京市場にも波及した。
午後１時時点の日経平均は、前日比604円18銭（2.78％）安の２万1120円29銭。取引時間中としては２月14日以来、約２週間ぶりの安値を付けた。東証１部の約９割の銘柄が下落している。日経平均は前日までの２日間に665円下げており、３日間の下げ幅は約1300円に達した。
追加関税（ついかかんぜい）の影響が懸念され、新日鉄住金や日本軽金属ホールディングスは４％超下落した。「これまでより踏み込んだトランプ氏の発言で、保護貿易主義が強まるとの懸念が広がった」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）といい、海運などの景気敏感株も売られた。外国為替市場で１ドル＝105円台まで円高が進んだことも、輸出関連株の重荷になっている。
株式市場では「米金利が再び上昇したり、円高が一段と進んだりすれば、日経平均は２万円程度まで下落する可能性がある」（東海東京調査センターの平川昇二氏）との声もあった。
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