中国メディア・新華日報は２９日、在日米軍普天間飛行場の移設に対する沖縄県や市民による反発が激化するなか、日本政府が移転を予定している沖縄県名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事をはじめたことを報じた。
記事は、日本政府が１９９９年に辺野古移転を決定して以降初めての基地本体の建設工事開始であることを紹介。
一方で、工事が始まった２９日午前には基地移設に反対する市民が道路を占拠して座り込みを実施、資材を積んだトラックが中に入れないようにしたほか、出動した警察の機動隊と一時衝突する場面もあったと伝えた。
そのうえで、沖縄県外から抗議にやってきた市民が「愚かな工事はやめてください」と語ったこと、地元沖縄県の住民が「政府は沖縄の現状を理解していない。民意を無視する行為に憤りを感じる」とコメントしたことを紹介した。
さらに、稲嶺進名護市長も米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「あなたたちは民意を無視した。
工事は不合理だ」と大声で叫んだとした。
記事は、日本政府が辺野古移転計画の趣旨について「市街地を取り巻く形で存在する普天間飛行場を早期に閉鎖するため」とし、本体工事の開始は重要な節目であるとの認識を示していると解説。
一方、仲井真弘多・前沖縄県知事が任期中に立場を変えて辺野古移転に同意したことで地元の有権者が激怒、昨年の県知事選では移転反対派の翁長雄志氏に敗れる結果になったことを紹介。
政府と翁長知事を筆頭とする沖縄県側の対立は今月に入ってとくに激化し、法的な対抗措置次々に繰り出される状況であると説明した。
その「具体例」として、今月１３日に翁長知事が「公有水面埋立法」を理由に辺野古地区の埋め立て工事の認可を取り消すと、防衛省が翌１４日に同法を管轄する石井啓一国土交通大臣に対して県の決定無効を申し立て、石井大臣が２７日に防衛相の主張を受け入れることを発表した経緯を併せて紹介した。
記事はこのほか、沖縄県が総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に対して仲裁を申し出、仲裁が受理されない場合は政府の提訴も検討する意向であると日本国内メディアが報じたことも伝えた。
以上中国メディア紹介
何で、共産党独裁国家の中共から、「民意顧みず」と言われないといけないの！
普天間の危険除去はどうするのか？沖縄の防衛はどうするのか？
移転反対する連中は考えているのか。
県外から来たプロ市民は中共の回し者という証明をしたとも言えるのでは？
中国工作員の成果でしょう。
