米オンライン小売大手オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。
「中国の考え方では、一番良い戦争の方法は、全く戦わないことだ。彼らはこの方法を実行した」とバーン氏は述べた。
バーン氏は1983～84年まで北京師範大学で中国史を学んだことがあり、米国ダートマス大学で中国学の学士号を取得している。
「私たちは毎年、軍と諜報機関、そして国家安全保障機関に1兆ドルを費やしている。その1兆ドルを使い、私たちは中国のあらゆる戦闘機やミサイルを防ぐ軍事力を築き上げた。しかし、私たちは彼らが実際に使う1つの手段を見逃した。それは、全く戦わず、弾丸やミサイルを発射することもなく、私たちを内部から滅ぼす方法だ。これが今起こっていることだ」
バーン氏は、中国政府が「ゆっくりしたクーデター」を起こしていると指摘した。
「これは革命であり、非常によく計画された4つの段階がある。『士気の低下』、『感覚の喪失』、『危機』、そして『正常化』という4段階だ」
「今年起こったCOVIDは『士気の低下』だ」とバーン氏は続けた。
「私たちがここ6カ月間経験してきた奇妙な事は『感覚の喪失』だ」とバーン氏は述べ、アンティファやブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）運動などに言及した。他にも、建物や警察局に火をつけたり、レストランの食事中に政治的観点を理由にハラスメントを受けたりした例が挙げられる。
「これらは全てあなたの感覚を狂わせている。『自分が住んでいるアメリカは、実は思っていたようなアメリカではなかった』と思わせるためだ」と彼は述べた。
「『危機』とは、明らかに偽者の大統領が立ち上げられたことだ」
彼は、中国政府は米国の6つの郡を確保するだけで選挙を盗む事ができたと主張した。
「政治学者は、アメリカを盗むためには、全ての所で選挙詐欺をする必要はないと教えてくれる。好きなだけ不正を行える6つの郡があればいい。6つの郡を通じて6つの州をひっくり返し、選挙人団をひっくり返して国を奪い取ることができる」
最後の段階は「正常化」であり、「メディアがあなたの頭の中にそれをたたき込む」段階だとバーン氏は話した。
「彼らはジャーナリズムの誠実さのあらゆる規範に違反している」とバーン氏は述べ、選挙不正の証拠をメディアが無視していることを批判した。
バーン氏は、何千人もの人々が命懸げで、目撃した詐欺や不正行為について宣誓供述書で証言したと話した。
「以上が私たちが経験している4つの段階で、この背後には中国の手があるというのが私の主張だ」
バーン氏は、中国の人々や歴史は好きだが、中国の政権は「誰も想像できないほど裏切り者で恩知らずであることが証明されている」と明言した。
「中国は私たちを研究し、汚職が私たちの最大の弱点だと分かった。そして、彼らは侵入し、必要な機関を腐敗させ、現在起こっている出来事を引き起こした」
「10年後には、中国西部と同じような臓器狩りの収容所ができているだろう」とバーン氏は続けた。「だから私たちはどんな状況でもこれに屈することはできない」
11月19日に「臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）」が主催した会議での専門家委員会の発表によると、中国政府は20年以上にわたり、臓器を得るために法輪功の修煉者を殺害してきた。他の独立した調査でも同様の事が報告されている。
来る1月6日のワシントンでの集会について、バーン氏は「これがあなたの最後のチャンスだ」と話した。
「もしあなたがこの不正な選挙に屈服すれば、彼らは私たちの伝統の最も根本的な概念である『被統治者の同意』を破壊したことになり、それを取り戻すチャンスは二度とないだろう」
バーン氏は若い頃、憲法の原則を学んだ。彼は「Marshall Scholarship」の奨学金を得てケンブリッジ大学で修士号を取得し、スタンフォード大学で政治哲学の博士号を取得した。彼は、米国の自由主義の伝統における「核心的概念」は、自由、公正、そして透明な選挙による『被統治者の同意』であると指摘した。
「私たちが特別なのは、絶対に屈服しないからだ。我々がアメリカは格別な国だと証明することを、世界中の人が待ち望んでいる。これは私たちのチャンスだ」
以上、大紀元日本ウェブ編集部
貼り付け元 <https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66613.html>
2016にヒラリーでなく、トランプが大統領になったことでアメリカを救ったと思う。さらに今回の選挙では、デタラメな不正が発生しマスコミの報道もすごい偏向報道をやっている。
今回、沼の水を抜いてワニを見つけて悪いことをやってきた連中を処分しないといけない。
日本においてもチャイナから間接侵略をされており、政府の中はワニがいっぱいいそうだ。
NHKもマスゴミであり、公共放送とはいえない。
