幹部の入れ替え
米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。
オバマ前政権は、慰安婦問題が日韓関係を阻害し、地域の安全保障にも影響を及ぼしていると考え、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の合意を歓迎した。
ただ、政治任用（ポリティカル・アポインティ）制を採る米国では、政権交代のたびに省庁幹部が入れ替わる。日韓両政府が合意に至るまでの経緯や合意自体の重みはトランプ政権に引き継がれていないようだ。
戦前・戦時中の朝鮮半島では女性が、貧困から親に売られたり、人身売買そのものを生業とする女衒（ぜげん）によって慰安所経営者に売られたりして、慰安婦になった事例が多い。
今年４月にソウル市内で９８歳で亡くなった元慰安婦の女性もかつて「４０歳くらいの朝鮮人の男」の甘い言葉にだまされ、慰安婦にされた経緯を語っていた。旧日本軍でないのは明白だ。
首相発言を混同か
一方で、旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。昨年２月、外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、スイスの国連欧州本部で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。
「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。
韓国政府や一部の韓国メディアは米政府の現状を利用して、再び慰安婦問題を蒸し返しかねない。日本政府は、トランプ政権に日韓合意の意義が正しく理解されるまで説明し続けるべきだろう。（原川貴郎）
以上、産経新聞
とにかく、悪いことは日本軍のせいにしている。その典型が慰安婦問題である。
朝日新聞の吉田証言の嘘に基づいて拡散したものであり、その方がアメリカにとっても都合がいいため、このプロパガンダが継続している。日本政府というか、外務省が愛国心が欠如しており、無責任な動きをこれまでやっていることが解決に向かってない。
対策として外務大臣に青山繁晴氏を指名してほしいと願っている。
愛国心のない外務省の官僚は首にすべきだと思う。
とにかく、この件については真実を英語版で流布することが重要である。韓国（後ろに中国）は国費で反日運動をやっているので、ロビー活動でアメリカの政治家が金と票がほしくてプロパガンダに加担している。
