ただ、中国人訪日客の数を過去に遡ってみると、増勢に陰りが出てきた可能性もある。15年4─6月期、7─9月期は前年比2倍超のペースだったが、10─12月期は前年比86%増に減速。
1人当たりの旅行支出も、15年前半の前年比20─30%増のペースから10─12月期は同18%増にスローダウンした。
昨年6月以降の中国株安や、8月から目立ってきた人民元安/円高の影響を指摘する声も関連業界の一部から出てきている。高島屋の木本社長も「人民元が対円で下がっている点には、注意しておく」と言及している。
同時に中国人観光客消費に依存し過ぎることに神経を使い始めた。
SMBC日興証券・シニアエコノミストの平山広太氏は「人民元安が始まったのは昨年8月以降。まだ10%強の円高なのでさほど影響はないが、さらに人民元安となれば株安とあいまって影響する可能性もある」とみている。
BNPパリバ証券は、米中の経済ファンダメンタルズの違いを考慮すると「昨夏から累計で3割程度減価の可能性がある」と予想。この先、人民元が一段と下落する場合には、中国人観光客によるインバウンド消費にも影響が出かねないと懸念する見方もある。
また、中国当 局による規制強化の影響を注視する声もある。 高島屋の鈴木弘治会長は「これだけ海外で買い物をしている自国民がいるのに、指をくわえて見ているかは疑問」と述べ、関税の引き下げなどで中国国内での買 い物を促す政策を取ってくる可能性をみている。こうなると、「爆買い」のひとつの背景になっている日本での買い物の割安感が薄れる要因になりうる。
こうした懸念に対し、平山氏は「中長期的にみれば、日本の観光魅力度と来日のしやすさを高める余地はまだある。また、中国人の所得水準上昇というプラス効果も期待できる」と分析。一時的な減速を懸念するよりも、日本側の受け入れ体制の充実を図ることが重要だと指摘している。
以上、ロイター記事
人民元が下落するので、中国から見たら2,3割円高になる予定であり、その時点ではお得感がなくなり、日本には、すったり来なくなるでしょう。
行儀の悪い観光客は来なくていいです。