県立山形南高校長で４月20日に山形県高野連会長に就任した高橋健二氏が読売新聞のインタビューで学生野球憲章の見直しに言及しています。
特待生問題「野球憲章見直し必要」 県高野連会長
（2007年5月12日 読売新聞山形版）
――山形県では東北地方で最も多い１１校（計３８８人）が、日本学生野球憲章１３条が禁じた特待生制度があったと申告した。
「ルールは順守するのが筋で、各校はそれに従ったということ。数字自体を気にすることはない。ただ、申告した各校の制度に関する要項を見たが、どれも野球部員だけを特別扱いしたものではなかった。憲章の解釈を巡り、現場が苦渋の選択を迫られたのは事実。憲章は文言が古く、規制に重点を置いている点を考えると、今の時代にそぐわない。この機会に、前向きな見直しを検討した方が良い」
都道府県高野連の役員は、ほとんどの場合、加盟校の校長が兼務しています。野球部とは無縁だった先生がたまたま会長になることもあるわけです。むしろ、そのほうが多いのかもしれません。理事長については、野球部長か監督の経験が求められるのではないかと思われます。
いずれにせよ、都道府県高野連の幹部クラスが公にこうした発言をするのは、私の知る限りでは初めてのことです。しかも、高橋氏は私学側ではありません。公立高校の校長先生です。なお、高橋氏は高体連との連携についても発言していますので、記事のほうもご覧ください。
山形がそうだと言うわけでありませんが、一部の県高野連では、特待生について日本高野連が先般示した基準とは異なる解釈をしていたのではないかと思われるフシがあります。大量申告になったのは、そういう背景があったのだと解釈するのが自然です。田名部氏の言う「僕たちのコミニュケーション不足」です。
高野連、軟化 明確な基準作りへ「私学部会」設置
（2007年5月4日06時03分 スポーツ報知）
田名部和裕参事（６１）は「甲子園を沸かせたチーム、選手の顔が浮かんだ。寝られなかった。僕たちのコミュニケーションが不十分だとあらためて思った」と声を詰まらせ、涙をぬぐった。
「僕たちのコミニュケーションが不十分」だったと認めるのなら、第一義的な責任の所在は日本高野連の指示を加盟校に徹底しなかった（させられなかった）歴代の都道府県高野連幹部にあるわけです。今の生徒に責任を押しつけるのは横暴というものです。
高橋氏の発言は、過去に（直接的）責任を負わない新任会長だからこそ、問題を冷静に見つめられるということなのでしょう。