現職落選ドミノ 福島住民の悲鳴を聞け

　　　　　　東京新聞より転載
現職落選ドミノ　福島住民の悲鳴を聞け

2013年11月25日

　福島県の首長選で現職の落選が相次ぐ。進まない町の除染などに対する住民の不満の表れだ。未曽有（みぞう）の原発事故と福島の復興にどう向き合うのか。前例のない落選ドミノには政権の責任も問われる。
　福島県内では今年に入り、郡山、いわき、二本松市など都市部の市長選で現職が落選。今月十七日の福島市長選も、四選を目指して自民などの推薦を受けた現職の瀬戸孝則氏が、無所属新人の元環境省官僚の小林香氏に二倍の大差をつけられて敗れた。
　原発震災後の行政に対し、住民が失望に失望を重ねてきた結果といえるだろう。
　地元紙の調査でも示されるように、最大の不満は除染の遅れだ。事故後、人口二十八万人の福島市では除染対象の住宅が十一万五千世帯に上るが、市の除染が終わったのは１８％にとどまる。放射性物質の汚染土を入れた土のうを集める場所の確保が、とくに市街地では住民の合意がつかず難しい。
　いまも空間放射線量の高い場所があり、通学路では除染が手付かずの場所もある。これでは安心して子育てもできない。約六千人が県内外に自主避難を続けている中、市内に住み続ける人たちも「とどまっていて大丈夫なのか」という焦りや不安を募らせる。
　「とにかく現職には入れたくなかった」。保育にかかわる五十代の女性は震災前までは現職を支持していたが、今回は別の候補に入れた。震災後の市長は住民が対話を呼び掛けても出てこなかったりして、どう働こうとしているのかがよく見えなかったという。
　東日本大震災の被災地の首長選で、復興を担ってきた現職が敗退を重ねているのは、原発被害を受けた福島県だけだ。
　放射能の被害は今も進行中だ。自治体の首長たちは除染にしても、住民の生活再建にしても、自治体だけでは予算の見通しが立たず、問題解決に向けて積極的に動けなかった面もあった。
　住民は身近な行政に頼るしかない。追い詰められて、首長を代えるという変化を求めたといえる。「民の声を聞くこと」。この難局こそ、新しくリーダーになる人は地方自治の原点に立ち返ってほしい。
　安倍政権は福島の現職落選に政権への批判も込められているとみるべきだ。福島原発事故の対策では除染完了に国費を投じる方針を出したが、福島の人にとって最善は何か、地元の首長とともに民の声を聞く政治を再構築すべきだ。

徳洲会マネーもらった猪瀬都知事 なぜ、記載しなかった 収支報告を調べてみると…

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年11月25日(月)
徳洲会マネーもらった猪瀬都知事

なぜ、記載しなかった　収支報告を調べてみると…

　東京都の猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の資金提供について、「個人の借金だ」として、選挙費用としての借り入れではないことを強調しています。しかし、猪瀬氏の関係政治団体の政治資金収支報告書や選挙運動収支報告書を調べてみると―。

　猪瀬氏が、石原慎太郎都知事（当時、現「日本維新の会」共同代表）から後継指名されたのは、昨年１０月２５日のことでした。約２週間後の１１月６日に猪瀬氏は、石原前知事の有力後援者だった徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に、都知事選（１２月１６日投票）に立候補する意向を伝え、後日、虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員（自民党を離党）から議員会館で５０００万円を受け取っています。

資金面でも継承

　猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、猪瀬氏が、正式に立候補を表明した１１月２１日から同会は活動を開始。自民党・菅原一秀衆院議員、パチスロメーカー大手の持ち株会社「セガサミーホールディングス」の里見治会長らの個人から計約３７４万円、東京都医師政治連盟などの政治団体から１８０７万円の献金を受け取っています。

　ここで特徴的なのは、政治団体の献金総額の約９５％、１７２３万円が、石原前知事の資金管理団体「石原慎太郎の会」に１１年に献金した１０団体からのもので、資金面でも支持基盤を継承したことがわかります。徳洲会への資金要請もこの流れだったことが浮かび上がります。

選挙直前なのに

　しかし、同時期に受け取ったカネであるにもかかわらず、徳洲会関連の記載はありません。

　一方、「猪瀬直樹の会」と同一住所で会計責任者・事務担当者も同一人物が務める関連政治団体「東京を輝く都市にする会」の収支報告書によると、収入の全額７００万円が猪瀬氏からの「借入金」と、ちゃんと記載されています。

　猪瀬氏が釈明するとおり、徳洲会マネーが選挙費用としての借入金でないのなら、なぜ、「猪瀬直樹の会」の報告書に「借入金」の記載をしなかったのでしょうか。

　また、猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書によると、収入は猪瀬氏自身からの３０００万円と、「東京を輝く都市にする会」からの５０万円の計３０５０万円しかありません。

　同報告書は、選挙後、東京都選管に提出しなければならないもので、借入金も記載する必要がありますが、徳洲会関連の記載はありません。

　両報告書に記載がないということは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があります。

　猪瀬氏の自己資金３０００万円に徳洲会マネーは含まれていないのか―。猪瀬氏には、納得のいく説明をする責任があります。


　

沖縄自民党議員が県内移設容認 普天間問題

　　　　　徳島新聞社より転載
沖縄自民党議員が県内移設容認　普天間問題 2013/11/25 11:08



沖縄自民党議員が県内移設容認　普天間問題　自民党の石破茂幹事長は２５日午前、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員５人と党本部で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める方針を確認した。慎重だった一部議員も辺野古移設容認に転じた。石破氏が記者会見で明らかにした。
　会談では、移設に必要となる辺野古の埋め立て承認を仲井真弘多県知事に求める方針で一致した。
　石破氏は会見で「普天間飛行場の危険性を除去するため、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致した」と述べた。

原発２０キロ圏 帰還目標１６年４月 南相馬市が説明会

河北新報社より転載

原発２０キロ圏　帰還目標１６年４月　南相馬市が説明会


１６年４月の帰還目標が住民に伝えられた説明会

　福島県南相馬市は２４日、福島第１原発事故で避難指示が続く原発２０キロ圏の住民への説明会を市内で開いた。集まった約４６０人に、帰還目標を２０１６年４月とする市の方針を初めて伝えた。
　市は、国の除染作業が１５年度いっぱいかかる見通しから、帰還の目標時期を設定。希望者には、来年８月から長期の特別宿泊を認める計画案を示した。避難期間が５年間に及ぶため、隣接の浪江町と同様、１人月額１０万円の慰謝料の一括支給を求めていく考えも明らかにした。
　帰還目標時期について住民から強い反対は少なかったが、「目標までに安心できる十分な除染ができるのか」「インフラが整っても原発事故が収束しないと戻れない」などの不安が数多く出た。
　桜井勝延市長は「目標がないと、希望が持てない高齢の避難者もいる。引き続き帰還に対し、住民の不安を取り除くよう取り組んでいく」と話した。
　説明会は２５日も開く。今後、県外避難者の説明会を開き、年内にも目標時期を正式決定する。


2013年11月25日月曜日

「聞いていない」町長ら戸惑い 第１原発周辺・国有化方針

福島民友ニュースより転載
「聞いていない」町長ら戸惑い　第１原発周辺・国有化方針

　政府が中間貯蔵施設の建設のため福島第１原発周辺の土地の国有化方針を固めたことについて、県や関係４町の町長らは２２日、いずれも「聞いていない」として一様に戸惑いを見せた。施設の用地については石原伸晃環境相が国による買い上げを示唆してきたが、周辺の土地も含めた国有化の議論が表面化したのは初めてで、「寝耳に水」としている。
　県の担当者は「全く聞いておらず、内容も把握できていないため、何も言えない」としている。
　調査地点が最も多い大熊町の渡辺利綱町長は「あくまで政府側の考え」とし、「事実を確認する」と話した。政府による地質調査などが現在行われている双葉町の伊沢史朗町長は「正式な話は来ていないのでコメントは差し控える」としている。
　調査で建設可能とされた地点がある楢葉町の松本幸英町長は、国から何の報告もないとした上で「町としては町内の除染で発生した１０万ベクレル以下の廃棄物を保管する保管庫として、建設ではなく調査を受け入れていた段階。今の段階では何もコメントすることはできない」とした。民間管理型最終処分場の候補地を抱える宮本皓一富岡町長も政府方針については「聞いていない」と話した。
（２０１３年１１月２３日　福島民友ニュース）

福島使用済み核燃料、２６日にも 事故後初の取り出し

東京新聞より転載
福島使用済み核燃料、２６日にも　事故後初の取り出し　
2013年11月23日 18時10分

　１８日に始まった初回の燃料取り出し作業＝東京電力福島第１原発４号機（同社提供）

　東京電力が、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで２６日にも２回目となる燃料取り出し作業を始めることが２３日、関係者への取材で分かった。初回に取り出したのは未使用燃料だったが、２回目の２２体は全て使用済み燃料。第１原発１～６号機プールの使用済み燃料が取り出されるのは２０１１年３月の事故以来、初めて。
　４号機原子炉建屋は水素爆発で大破。建屋を補強したものの、大地震が起きればプールが崩壊する恐れを指摘されており、強い放射線と熱を出し続ける使用済み燃料の取り出しが急務となっている。
（共同）

猪瀬都知事に徳洲会５０００万円 虚偽記載の疑い

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月23日(土)
猪瀬都知事に徳洲会５０００万円

虚偽記載の疑い

　東京都の猪瀬直樹知事が、公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の提供を受けていたことが２２日、明らかになりました。強制捜査後の９月、猪瀬知事の特別秘書が返却したといいます。

　猪瀬氏は同日の記者会見で、昨年１１月、翌月の知事選立候補のあいさつのために、神奈川県の病院を訪れ、入院中の徳田虎雄前理事長（７５）＝元衆院議員＝と面会。その後、次男の徳田毅衆院議員（４２）から直接、５０００万円を受け取ったことを認めました。

　猪瀬氏は会見で、５０００万円は無利子・無担保で借りたものだが、借用書の相手側の名前は「見ませんでした」と説明。１月に徳田氏側に返却を申し出たものの、実際に返却したのは８カ月後。

　３月に提出した知事の資産等報告書には、借入金は「該当なし」としていましたが、２２日付で「５０００万円」と訂正しました。

　猪瀬知事が都選管に提出した選挙運動の収支報告書によると、収入の合計は３０５０万円で、このうち３０００万円は自己資金と記載。徳洲会に関する記載はありませんでした。政治資金収支報告書にも「借入金」の記載はなく、公選法の虚偽記載にあたる疑いがあります。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、「都の補助金を受けている病院グループから、猪瀬氏自身が、無利子、無担保という破格の条件で、多額の資金提供を受けたことは重大であり、政治家として許されざることだ。徹底して追及していく」としています。

汚染水問題 どう打開 共産党シンポ パネリストの発言から

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年11月23日(土)
汚染水問題　どう打開

共産党シンポ　パネリストの発言から

　東京電力福島第１原発の汚染水問題の解決へ立場を超えて知恵を合わせて打開の道を探ろう―。２１日に国会内で開かれた汚染水問題シンポジウム（日本共産党主催）には、各界で活躍する６人のパネリストがさまざまな角度から報告しました。パネリストの発言と、志位和夫委員長の主催者あいさつを紹介します。

世界で伸びる再生エネ

東京都市大学学長、福島原発事故独立検証委員会委員長

北澤　宏一さん

　汚染水の問題が解決できないとどういう国になるか。国家存亡の危機に発展する恐れがあります。

　事故後、いろんな国を歩いています。経済的先進国で日本より国土の小さな国は、脱原発を決意するという経験則が成り立ちます。原発事故が自分の国で起きたら、国の終わりがくるかもしれないという問題です。

　再生エネルギーではエネルギーはまかなえないという議論があります。しかし、世界規模で再生エネルギーは毎年倍加する勢いで伸びています。３、４年前のデータでなく直近のデータで見なくてはいけません。

　再生エネルギーの流れはこれからも広がるでしょう。その流れの進展を事実でみて、エネルギー政策を判断していくことが大切です。

　原発がなくなると日本経済はめちゃくちゃになる、経団連がいってきたことです。これは事実に反することが起きているのではないか。事実がどう推移していくか、みなさんにも見ていただきたい。

原子力複合体を超えて

法政大学社会学部教授、原子力市民委員会座長

舩橋　晴俊さん

　原発事故は技術的多重防護の破綻とともに、社会的多重防護の破綻を示しています。

　電力会社がエラーをしたら規制機関がチェックをする。規制機関がエラーをしたら裁判所が危険な施設に差し止め判決を出すというのが本来の社会的仕組みですが、これが破綻していました。

　電力会社の巨大なマネーに支えられた原子力複合体とでもいうべき存在があるからです。電力会社による利益追求が、国会、政治家、地方行政、メディアをコントロールしてしまう。

　汚染水への対応が迷走するのも、東京電力が黒字化のために、対策費用を圧縮しようとするからです。２０１１年６月に地下遮水壁計画を、株価下落を恐れ頓挫（とんざ）させたことに明瞭に表れています。

　この構造を変えるには、社会的政策を民衆が討論してつくる「公共圏」を対置することです。そこでの公論を政治に反映させる。経済産業省を超えた地平からエネルギー政策をつくることが必要です。

上流側で地下水対策を

元電力中央研究所主任研究員

本島　　勲さん

　今必要なのは、原子炉建屋に地下水が入り込むのを止める対策をとること、汚染水をためるタンクを安全に管理することです。敷地内の地下水、汚染水を海に流すべきではなく、当面は管理することが必要だと考えています。

　汚染水対策で凍土遮水壁が採用されましたが、世界的にこれだけ大規模なものは経験がありません。岩盤の中の地下水というのは均一に流れているのでなく、水が凍るのかどうかは大変な問題です。

　東電は、福島第１原発の下で地下水が流れているのは、地下の泥質部の上だけだとしていますが、地下水の流量を考えれば、泥質部の下にも流れているのではないでしょうか。下で地下水が流れていれば、海底に流出しているかもしれない。

　岩盤の地下水を止めるのは至難の業です。地下水の上流側にトンネルを掘って排水するなど流入地下水を減らす対策が必要です。今からでも遅くないので、対策の再構築をしなければならないと思っています。

放射性物質の把握重要

元気象研究所地球化学研究部長

廣瀬　勝己さん

　３０年近く環境の放射性物質の研究をしてきました。今後、モニタリング（監視）が必要な核種として放射性セシウム、ストロンチウム９０、トリチウム（３重水素）があります。数十年の半減期を持ち、長期の監視が必要です。

　事故直後、ストロンチウム９０はセシウム１３７に対して１００分の１程度でしたが、現在は１くらいの比になっています。分析に時間がかかり監視が難しい。地震でタンクが壊れれば、ストロンチウム９０によるリスク（危険）が高まります。

　汚染水は、長期的に見れば、液体の状態では不安定で、固体の状態にしないと管理できません。処理することが重要です。

　放射性物質がどこにどれだけあり、どれだけ固定されているか評価されないと、とてもコントロールしているといえません。

　今回の事故は、原子炉がいかに大量の放射性物質をためているかを明らかにしました。どう合理的に処分していくか考えないと事故の処理もできません。

費用は責任論を明確に

立命館大学国際関係学部教授

大島　堅一さん

　汚染水対策について、与党から国費の投入を含むいくつかの案が出ていますが、これらは明らかに汚染者負担原則からの逸脱です。対策にお金がいらないことになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招いてしまう。

　なぜ国が直接乗り出すのか、論理が不明確で、責任論がないことが非常に問題です。莫（ばく）大（だい）な被害が発生し原因者の賠償能力を超える場合は、責任に応じて払う必要があります。

　一義的には東電が支払う必要があるので、まずは東電の法的処理が必要です。これは、貸し手責任や株主責任を問うことになります。

　二つ目は事故発生責任に基づく費用負担が必要です。政府や他の事業者にも責任があったと言われています。

　三つ目は、新たな事故処理の機関を作って、科学者や技術者が集まって適切な対策をとれるような仕組みを取ることです。

　他の国では電気事業者が変わることは普通です。東電がなくなっても、事業主体が変わるだけで電気はきます。

国や東電の姿勢が障害

衆院議員、日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者

笠井　　亮さん

　国会論戦を踏まえて発言します。第一は、国が、放射能で海を汚さないという確固とした決意を持っているかです。政府の基本方針は、この肝心の大目標が全く定まっていません。安倍首相はどんなに聞いても、海を汚さないと明言しません。

　第二は汚染水問題の現状をどう認識するかです。政府も潜在的リスク（危険）を洗い出すなどと取りつくろっていますが、抜本的対策はこれからです。収束宣言を撤回し、異常事態という共通認識のもとで、抜本対策を作り上げるよう強く求めていきたい。

　第三に、汚染水問題は、国が最優先で総力をあげるべき重要課題です。ところが首相は口では前面に立つと言いながら、再稼働と輸出ありきで、国会を抜け出してトルコ訪問を重ねる始末。国や電力会社などの姿勢が最大の障害です。今こそ、原発の再稼働や輸出のための活動を直ちにやめて、汚染水問題の根本解決と事故収束のために、英知と総力を結集する時です。

志位委員長のあいさつ

　みなさんこんにちは。私たちの汚染水問題シンポジウムに会場いっぱいのみなさんが参加してくださいまして、ありがとうございます。心からお礼を申し上げます。

　福島第１原発の放射能汚染水の問題は、ますます深刻になっており、放射能汚染水の制御ができない非常事態が続いています。

　いくつかの深刻な事態が進行していますが、その第一は、放射能汚染水の莫大（ばくだい）な量の問題であります。

　福島第１原発内の放射能汚染水の総量は、はっきりしていませんが、少なくともすでに原子炉建屋地下やタンクなど全体で５０万トン近い量となっています。この汚染水に含まれる放射能の総量は、原子力規制庁の発表でも、ストロンチウム９０でいえば事故直後に大気中に放出されたものの数百倍もの量となっています。しかもこれは日々、増加しています。こうした莫大な放射能を隔離し、管理し、処理するというのは大変に困難な一大事業であります。

　第二は、この問題の抜本的解決が長期にわたる課題となることです。

　先日、１号機格納容器の下の配管から水が漏れている様子が確認され、格納容器本体が壊れている可能性が極めて高いことが判明しました。しかし、現場は、とても人が近づいて作業できるような環境ではありません。今回の確認は、汚染水問題の解決と事故収束がいかに長期にわたる努力を必要とするかを示したものと考えます。

　私たち日本共産党は、放射能汚染水問題について９月１７日、「危機打開のための緊急提言」を発表しました。汚染水問題で「国が前面に出る」というならば、少なくとも四つの問題をただし、転換することが必要だと提起いたしました。

　一つ目は、「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立することであります。

　二つ目は、放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかることであります。

　三つ目は、再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中することであります。

　そして四つ目は、当事者能力を失った東京電力は破たん処理し、国が責任を持って収束・廃炉・賠償・除染にあたる体制をつくることであります。

　この汚染水問題の解決にあたっては、私たちは原発への態度や将来エネルギー政策の違いをこえて、科学者、技術者、産業界のみなさんの英知と総力を結集した取り組みが何よりも大切だと訴えてまいりました。

　私たちはそのことを、政府にも、国会の代表質問、予算委員会の質問などの場で、直接求めてまいりましたが、政党としても、各界のみなさんとともに汚染水問題の打開の道を探求する場を設けていきたいと考えました。今日のシンポジウムは、そういう立場から呼びかけさせていただいたものであります。

　幸い、各界で活躍されている専門家のみなさんが、パネリストを引き受けてくださった。また会場にも、たくさんの科学者、技術者、産業界のみなさんにご参加いただきました。ぜひ今日は、忌憚（きたん）のないご意見をいただき、ともに知恵を合わせて、この問題の解決の方途を見いだしていきたいと考えております。

　以上、簡単ですが、主催者を代表してのあいさつといたします。どうか最後までよろしくお願いします。

原発事故慰謝料 １年で打ち切り 紛争審、避難指示解除後

東京新聞より転載
原発事故慰謝料　１年で打ち切り　紛争審、避難指示解除後

2013年11月22日

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は二十二日、同省で三十七回目の会合を開き、東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民への賠償指針を見直す議論をした。
　一人当たり月十万円が支払われている避難区域の住民への慰謝料は、避難指示が解除されてから原則一年間で打ち切る方針で合意した。
　避難指示は福島県内の十一市町村に出され、放射線量によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれる。三区域の人口は約八万一千人。
　審査会は家屋の賠償についても合意した。新築時の六～八割を賠償する。最低基準とされる築四十八年以上の木造住宅では、現行の三～四倍に相当する額となる。
　審査会は「実態に見合った賠償を」との訴えを受け、年内をめどに指針をとりまとめる。東電は指針に沿って賠償額を算定する。
　復興政策をめぐっては、自民党が十月三十一日、除染への国費投入を柱とする提言をまとめ今月十一日に安倍晋三首相に提出した。政府は東電負担としてきた政策を見直す。

秘密保護法案 修正案「秘密」増える恐れ

東京新聞より転載

秘密保護法案　修正案「秘密」増える恐れ
2013年11月22日 07時16分



　機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。（生島章弘、清水俊介）

　特定秘密の指定期間について、政府案は五年ごとに更新可能で、三十年を超える場合は内閣の承認が必要としている。協議では、三十年を上限とするか、例外を設けるかが当初議論されていた。しかし、結論は「六十年で原則指定解除」に後退し例外が七項目も設けられた。例外は行政の裁量で拡大が可能。政府案より長期間非公開にされたあげく、永久に非公開とすることに根拠を与える恐れが生じた。

　秘密を指定する行政機関の長も限定しようとしたが、変更なし。代わりに「五年間、指定がない府省庁の権限をなくす」との規定を入れる。だが、権限の切れる前に指定しようとする行政機関があれば、逆に不必要な秘密を増やしかねない。

　特定秘密が広すぎるとの問題では、政府案の四分野を「防衛」などに限るように維新が求めた。だが、与党は応じず、「安全保障」の定義の明確化にとどまった。拡大解釈を招くと批判されている三十六カ所の「その他」の文言は三カ所が削除されるだけ。削除される部分には、幅広く解釈できる別の文言を挿入する。

　情報漏えいを禁じる国家公務員法に比べ、罰則を十倍の最高懲役十年に厳罰化することや、漏えいなどをそそのかした市民や記者も罰則の対象となることも政府案と変わっていない。

　特定秘密の指定が妥当かどうかチェックする第三者機関の設置については付則で検討するとされただけで、姿すら見えない。

（東京新聞）