＜東京五輪＞祭典の陰、転居迫られる「霞ケ丘アパート」住人

　　　毎日新聞より転載
＜東京五輪＞祭典の陰、転居迫られる「霞ケ丘アパート」住人
毎日新聞 11月5日(火)8時30分配信
＜東京五輪＞祭典の陰、転居迫られる「霞ケ丘アパート」住人


国立競技場（上）の建て替えで立ち退きを迫られている霞ケ丘アパート（下の低層建物群）＝東京都新宿区で、本社ヘリから宮本明登撮影

　２０２０年東京五輪への期待が高まる中、東京都新宿区の都営団地「霞ケ丘アパート」に暮らす約２３０世帯の住民たちの思いは複雑だ。アパートは五輪のメイン会場となる国立競技場の建て替えに伴い、遅くても１８年までに取り壊されるからだ。住民約３７０人の６割が６５歳以上のお年寄りで、１９６４年東京五輪に続いて２度目の転居を迫られている老夫婦もいる。【竹内良和】

【国立競技場はこう変わる？】新国立競技場のＣＧ想像図

　霞ケ丘アパートは、戦後間もない４７年ごろ整備された。板ぶき屋根のバラック建て長屋に約１００世帯。柴崎俊子さん（８６）は５１年、結婚をきっかけに入居した。約３０年前に死別した夫は当時、団地の管理人を務めていた。

　アジア初の五輪開催を控えた６０年、都は「国立競技場周辺の古い町並みを一掃する」と建て替えを始め、アパートは鉄筋コンクリートの団地に生まれ変わった。５階建ての建物にエレベーターはなく、約５０年がたった今は至る所にひびが入るが、柴崎さんは緑豊かな環境が気に入っている。「ここは涼しく、空気も違うね」。遊びに来た友人に言われるとうれしい。

　アパート取り壊しが表面化したのは昨夏。８月の住民説明会では反対が相次いだが、次第にあきらめムードが広がった。「抵抗しても仕方がないし……」と柴崎さん。都から渋谷、新宿区の都営住宅を中心に入居をあっせんすると言われているが、希望はまだ出していない。

　心臓にペースメーカーが入り、脚が悪くて歩くのもおっくうになった。でも顔見知りの住人は余ったおかずを届けてくれるし、病院に付き添ってもくれる。買い物の御用聞きもある。「引っ越しはつらい。一日でも長く、ここで暮らしたい」

　団地内の小さな商店街「外苑マーケット」でたばこ店を営む甚野公平さん（８０）は、６４年五輪の時も、住む土地を手放した。国立競技場に隣接する、今の都立明治公園がある場所だった。妻保子さん（７９）は長男を背負い、長女の手を引き、数十人の近隣住民と徒歩で当時丸の内にあった都庁へ計画撤回を求める陳情に行った。

　立ち退きから２年後に霞ケ丘アパートへ移るまで、一家４人は兄の自宅の３畳間で身を寄せ合って暮らした。今度で２度目の立ち退き。五輪自体に反対ではない。でも、今ある施設をうまく活用できないものか。「五輪で泣く人がいることも考えてほしい」と唇をかむ。

　地元町会長の井上準一さん（６８）は住民の胸の内を代弁する。「腹の中では動きたくないんだよ。でも反対したって『国の政策だ』と言われるし、最後は追い出されるだけだから」

　現在、高齢者らの転居条件について都側と協議を続けている。自身は渋谷区の都営住宅に引っ越す予定だが、マーケット内で営む青果店はぎりぎりまで続けたい。夕刻、たくさんのレジ袋を提げて高齢者の世帯に総菜を届けに行く妻の後ろ姿を見ながらつぶやいた。「ここは、どこにも負けない絆があるんだ」

第五部 汚染水の行方（８） リスクの低減 誤解招いた東電の発表

　　　　福島民報より転載
　第五部　汚染水の行方（８）　リスクの低減　誤解招いた東電の発表

東電の発表の在り方について厳しい指摘があった原子力規制委員会の定例会合＝９月５日、東京都内
　「東電が情報発信をすることで、国内だけではなく、国際的にも大変な問題が起こっている。政府も危機感を持っているし、私も若干、怒りを持っている」。９月５日、週に一度、東京都内で開かれる原子力規制委員会の定例会合で原子力規制委員長の田中俊一（６８）＝福島市出身＝は珍しく声を荒らげた。
　東京電力は８月３１日、新たにＨ３と呼ばれるエリアのタンクの底部で毎時１８００ミリシーベルトを計測したと発表した。発表内容は「４時間で致死量に達する線量」として、インターネットなどで全世界に伝わった。
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　９月２日の日本外国特派員協会の記者会見で田中は「（１８００ミリシーベルトの多くが）透過力のないベータ線」と説明していた。それにもかかわらず、東電は翌３日、田中の発言を無視するかのように、同じエリアのタンクの再測定でこれまでで最高の毎時２２００ミリシーベルトを検出したとのみ発表した。
　「１８００ミリシーベルト」は実際、透過力が弱く、防護服などで簡単に防御できるベータ線がほとんどで、強い透過力があるガンマ線と区別せずに測定した合算値だった。ベータ線は飛距離が短い上に簡単に遮蔽（しゃへい）できるため、作業員が高線量地点に触れるようにとどまっていない限り、人体への影響は限定的だ。実際に東電が後日示したデータでは、底部の床面から５センチが１８００ミリシーベルトで、５０センチ離れると１５ミリシーベルトまで下がっていた。しかし、海外メディアは汚染水問題の深刻さを表す代表的な数値として取り上げた。東京都が名乗りを上げていた五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が８日（日本時間）に迫っていた。「東京開催は大丈夫なのか」。ＩＯＣ委員の疑念を生んだ。
　東電は高い線量を測ることができる測定器を使って計測し、多くのケースでベータ線とガンマ線の合算値を発表していた。広報担当者は「当時はパトロールで汚染水漏えいの有無を発見することに追われていた。結果的に誤解を招くような数値の発表になってしまった」と釈明する。原子力規制庁から指示を受け、東電は５日、ベータ線とガンマ線を明確に分けて発表する方式に変えた。
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　東電の発表が招いた混乱によって汚染水問題が世界的な問題に広がったことで、それまで経済産業省資源エネルギー庁に汚染水の主な対策を委ねてきた原子力規制委員会の立場に変化が生じている。
　「汚染水問題は非常事態。さらなる抜本的対策が必要となる可能性がある。原子力規制委員会としても技術的支援を行う覚悟でおります」。９月３日の政府の原子力災害対策本部会議で田中は明言した。
　田中の発言を受け、２日後の５日に開かれた規制委員会では、規制委員会の「立ち位置」が議論になった。「汚染水対策で国との責任分担を明確にしていくべきだ。混乱のないようにやっていく必要がある」。汚染水問題への積極的な関与を打ち出した田中に対し、委員の１人、大島賢三（７０）がくぎを刺した。
　しかし、田中は「規制委員会としての枠組みは超えるかもしれないが、一歩、二歩前に出て、技術的な面で専門的なサポートを全面的に行う」と言い切った。汚染水対策への関わりを強めた規制委員会は、新たに海洋モニタリングに関する検討会を設置した。特定原子力施設監視・評価検討会内に設けた汚染水対策検討作業部会の議論を通し、汚染水問題への監視、監督を強めている。
　作業部会のオブザーバーを務める県原子力専門員の高坂潔（６６）は規制委員会の取り組みを評価しながらも、もう一歩踏み込んだ対策を求める。「資源エネルギー庁が立てた汚染水対策の計画は、デメリットやリスクがきめ細かく評価できていない。台風の大雨で雨水が（タンクを囲っている）せきからあふれたのも、せきの高さの設定について細かい評価が十分ではなかったことが原因の１つだ」と指摘。「きめ細かい知見を持っている規制委員会が計画段階から関わるべきだ」と訴える。
　規制委員会が海洋モニタリングを強化する背景には、汚染水の海洋流出の懸念があった。
（文中敬称略）

（2013/11/05 11:14カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）

政党助成金を私物化 資金管理団体移動で問題も

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年11月5日(火)
政党助成金を私物化

資金管理団体移動で問題も

　昨年の総選挙を前後して解散した新党きづな、国民新党、新党大地の所属議員が、政党支部で受け取った政党助成金を「寄付金」として自身の政治資金の受け皿である資金管理団体に移していたことが、２０１２年分の政党助成金使途報告書でわかりました。政党の離合集散のなかで税金を原資とする政党助成金が私物化されている実態を示しています。

　報告書によると、新党きづな議員で資金管理団体に助成金移動したのは、渡辺浩一郎幹事長、小林正枝、渡辺義彦両副幹事長、豊田潤多郎国対委員長（肩書は当時）。

　渡辺浩一郎氏の支部は昨年、同党本部から受け取った２２３０万円の助成金のうち１７０９万１０００円を資金管理団体「渡辺浩一郎を育てる会」に移しました。移動は、同党解散の昨年１１月１５日から３回にわたっています。渡辺義彦氏の支部は、交付助成額の８１％を移動させていました。４氏は総選挙で「日本未来の党」公認で立候補し、落選しています。

　国民新党の自見庄三郎元代表の支部は、今年３月２２日の同党解散日に自見氏の資金管理団体「庄政会」に移動させました。

　政党助成法は、助成金の使途を制限していません。資金管理団体に移せば税金としての原資もあいまいになります。助成金移動は昨年公表の１１年分使途報告書で、新党改革の舛添要一元代表の支部などが行って問題になりましたが、同氏は１２年分でも移動させていました。