現職落選ドミノ 福島住民の悲鳴を聞け

　　　　　　東京新聞より転載
現職落選ドミノ　福島住民の悲鳴を聞け

2013年11月25日

　福島県の首長選で現職の落選が相次ぐ。進まない町の除染などに対する住民の不満の表れだ。未曽有（みぞう）の原発事故と福島の復興にどう向き合うのか。前例のない落選ドミノには政権の責任も問われる。
　福島県内では今年に入り、郡山、いわき、二本松市など都市部の市長選で現職が落選。今月十七日の福島市長選も、四選を目指して自民などの推薦を受けた現職の瀬戸孝則氏が、無所属新人の元環境省官僚の小林香氏に二倍の大差をつけられて敗れた。
　原発震災後の行政に対し、住民が失望に失望を重ねてきた結果といえるだろう。
　地元紙の調査でも示されるように、最大の不満は除染の遅れだ。事故後、人口二十八万人の福島市では除染対象の住宅が十一万五千世帯に上るが、市の除染が終わったのは１８％にとどまる。放射性物質の汚染土を入れた土のうを集める場所の確保が、とくに市街地では住民の合意がつかず難しい。
　いまも空間放射線量の高い場所があり、通学路では除染が手付かずの場所もある。これでは安心して子育てもできない。約六千人が県内外に自主避難を続けている中、市内に住み続ける人たちも「とどまっていて大丈夫なのか」という焦りや不安を募らせる。
　「とにかく現職には入れたくなかった」。保育にかかわる五十代の女性は震災前までは現職を支持していたが、今回は別の候補に入れた。震災後の市長は住民が対話を呼び掛けても出てこなかったりして、どう働こうとしているのかがよく見えなかったという。
　東日本大震災の被災地の首長選で、復興を担ってきた現職が敗退を重ねているのは、原発被害を受けた福島県だけだ。
　放射能の被害は今も進行中だ。自治体の首長たちは除染にしても、住民の生活再建にしても、自治体だけでは予算の見通しが立たず、問題解決に向けて積極的に動けなかった面もあった。
　住民は身近な行政に頼るしかない。追い詰められて、首長を代えるという変化を求めたといえる。「民の声を聞くこと」。この難局こそ、新しくリーダーになる人は地方自治の原点に立ち返ってほしい。
　安倍政権は福島の現職落選に政権への批判も込められているとみるべきだ。福島原発事故の対策では除染完了に国費を投じる方針を出したが、福島の人にとって最善は何か、地元の首長とともに民の声を聞く政治を再構築すべきだ。