きさらぎ11月号
河北新報より転載
核燃サイクル「ガラス固化体」前提 青森の関係者ピリピリ
原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる政府答弁で、処分対象を「使用済み燃料」と表現する発言が目立っている。国策とする核燃料サイクルでは最終処分の対象を、再処理した上で廃液にガラスを混ぜるガラス固化体と定めている。「使用済み燃料」という認識が広がれば、再処理をしない直接処分を許容するとも取られかねず、全量再処理の方針堅持を求める青森県などの関係者は神経をとがらせている。
「全国で１万７０００トンの使用済み燃料を保管している。次の時代まで先送りできない」
茂木敏充経済産業相は先日の参院予算委員会で、「高レベル廃棄物の処分問題をどう考えているか」との問いに、こう答えた。安倍晋三首相も衆院代表質問の最終処分場に関する答弁で、処分対象を「使用済み燃料」との前提で答えている。
高レベル廃棄物処分の流れは図の通り。
政府方針がガラス固化体を最終処分対象としていることは明白で、「使用済み燃料の最終処分」とは本質的に意味が異なる。
経産省は５月、高レベル廃棄物最終処分を加速する有識者会議を設置した。地下３００メートル以深の地中に埋める「地層処分」の妥当性を中心に検討するが、経産省は「仮に直接処分する場合も、ガラス固化体と共通課題が多い」と説明した。最終処分方法を保留する暫定保管も議論している。
青森県六ケ所村では、県外での最終処分を絶対条件に固化体約１４００本を一時貯蔵している。政府は再処理路線を継続する方針だが、核燃サイクルに協力してきた青森県側は気をもむ。
１０月３１日にあった原発立地１４道県議会議長と自民党との意見交換会で、西谷洌青森県議会議長が最終処分地問題の政府主導による解決を求めた際、同席した経産省幹部から「使用済み燃料の処理」との言葉が漏れた。
終了後、西谷氏は「高レベル廃棄物と言えば固化体のことだ。核燃サイクル路線をどうするのか議論が乏しい」と不満げに話した。
［ガラス固化体］使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムの回収後に生じる廃液をガラスと混ぜて固形化した放射能濃度が極めて高い廃棄物。３０～５０年間貯蔵管理し、深地層に埋設する。国内の原発と青森県六ケ所村の再処理工場の貯蔵分に、英仏への再処理委託分を加えた使用済み燃料を全て再処理すると総計約２万５０００本の固化体が発生する。
2013年11月15日金曜日
核燃サイクル「ガラス固化体」前提 青森の関係者ピリピリ
原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる政府答弁で、処分対象を「使用済み燃料」と表現する発言が目立っている。国策とする核燃料サイクルでは最終処分の対象を、再処理した上で廃液にガラスを混ぜるガラス固化体と定めている。「使用済み燃料」という認識が広がれば、再処理をしない直接処分を許容するとも取られかねず、全量再処理の方針堅持を求める青森県などの関係者は神経をとがらせている。
「全国で１万７０００トンの使用済み燃料を保管している。次の時代まで先送りできない」
茂木敏充経済産業相は先日の参院予算委員会で、「高レベル廃棄物の処分問題をどう考えているか」との問いに、こう答えた。安倍晋三首相も衆院代表質問の最終処分場に関する答弁で、処分対象を「使用済み燃料」との前提で答えている。
高レベル廃棄物処分の流れは図の通り。
政府方針がガラス固化体を最終処分対象としていることは明白で、「使用済み燃料の最終処分」とは本質的に意味が異なる。
経産省は５月、高レベル廃棄物最終処分を加速する有識者会議を設置した。地下３００メートル以深の地中に埋める「地層処分」の妥当性を中心に検討するが、経産省は「仮に直接処分する場合も、ガラス固化体と共通課題が多い」と説明した。最終処分方法を保留する暫定保管も議論している。
青森県六ケ所村では、県外での最終処分を絶対条件に固化体約１４００本を一時貯蔵している。政府は再処理路線を継続する方針だが、核燃サイクルに協力してきた青森県側は気をもむ。
１０月３１日にあった原発立地１４道県議会議長と自民党との意見交換会で、西谷洌青森県議会議長が最終処分地問題の政府主導による解決を求めた際、同席した経産省幹部から「使用済み燃料の処理」との言葉が漏れた。
終了後、西谷氏は「高レベル廃棄物と言えば固化体のことだ。核燃サイクル路線をどうするのか議論が乏しい」と不満げに話した。
［ガラス固化体］使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムの回収後に生じる廃液をガラスと混ぜて固形化した放射能濃度が極めて高い廃棄物。３０～５０年間貯蔵管理し、深地層に埋設する。国内の原発と青森県六ケ所村の再処理工場の貯蔵分に、英仏への再処理委託分を加えた使用済み燃料を全て再処理すると総計約２万５０００本の固化体が発生する。
2013年11月15日金曜日
しんぶん赤旗 2013年11月15日(金)
主張
米生産調整見直し
需給と価格の安定は国の責任
安倍晋三内閣と自民党が、コメの生産調整（減反政策）の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、「米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないか」という不安とともに、生産者の声も聞かずに生産調整の即刻廃止を求める財界などの身勝手な行動に、怒りの声があがっています。
関係者を置き去りにして
コメの生産調整の廃止や水田農業にたいする各種施策・補助金の見直しは、政府・自民党がさきごろ示した「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間とりまとめ」で明らかにしたものです。今月中には最終とりまとめを行う予定です。
その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量の配分は５年後に廃止する、コメの直接支払交付金も５年で廃止し、来年度から大幅に減らす、米価変動補てん交付金を廃止し、農家も拠出するコメ・畑作物の収入緩和対策に一本化する、交付金の支給は認定農業者、集落営農、認定就農者に限定する―などです。
コメの生産目標の配分の廃止は、現在百数十万戸が生産に携わっている米作について、コメをどれだけ生産するかの判断を農家の責任に押し付け、価格も市場まかせにすることを基本にするものです。主食であるコメの自給の維持も、農家の所得向上や安定した価格での供給といった国民的な課題も無視されています。
重大なことは、米生産調整の廃止・見直しが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることです。
その廃止が農家経営に大きな打撃となるとみられるコメの直接支払交付金制度は、民主党政権が打ち出した戸別所得補償政策の柱の一つで、生産調整に参加したすべての農家に生産コストと販売価格の差額１０アール当たり１万５千円を交付する仕組みです。米価の安定対策は行わないなど問題はありますが、低米価に苦しむ農業関係者に歓迎されてきました。
自民党や財界は戸別所得補償政策を「バラマキ」と批判、自民党は参議院選挙でその見直しを掲げました。急な変更は農業生産の現場に混乱を与えるとの批判が強く、政府もいったんは一定の時間をかけて検討する姿勢でしたが、経済同友会など財界団体が強く要求。安倍政権の産業競争力会議でも財界代表がコメ生産調整への国の関与を３年以内にやめるべきだと提案したことをうけ、急きょ作業が行われました。見直しが、生産農家や消費者の意見ではなく、財界主導で行われたことは明白です。
農家と国民の願い生かす
いま大切なのは、生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き、安全なコメの生産と供給の安定、中山間地域もふくめた地域農業・農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展をはかることです。
そのためには、日本農業を壊滅させるＴＰＰ交渉から撤退し、専業であれ、兼業であれ、大規模であれ、意欲のある農業者が安心して生産できる条件を保障することが必要です。コメの生産・価格の安定とともに、飼料穀物や麦、大豆の生産拡大、農地、水路など多面的機能を保障する直接支払制度の拡充など、国民的立場にたった政策こそ求められます。
主張
米生産調整見直し
需給と価格の安定は国の責任
安倍晋三内閣と自民党が、コメの生産調整（減反政策）の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、「米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないか」という不安とともに、生産者の声も聞かずに生産調整の即刻廃止を求める財界などの身勝手な行動に、怒りの声があがっています。
関係者を置き去りにして
コメの生産調整の廃止や水田農業にたいする各種施策・補助金の見直しは、政府・自民党がさきごろ示した「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間とりまとめ」で明らかにしたものです。今月中には最終とりまとめを行う予定です。
その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量の配分は５年後に廃止する、コメの直接支払交付金も５年で廃止し、来年度から大幅に減らす、米価変動補てん交付金を廃止し、農家も拠出するコメ・畑作物の収入緩和対策に一本化する、交付金の支給は認定農業者、集落営農、認定就農者に限定する―などです。
コメの生産目標の配分の廃止は、現在百数十万戸が生産に携わっている米作について、コメをどれだけ生産するかの判断を農家の責任に押し付け、価格も市場まかせにすることを基本にするものです。主食であるコメの自給の維持も、農家の所得向上や安定した価格での供給といった国民的な課題も無視されています。
重大なことは、米生産調整の廃止・見直しが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることです。
その廃止が農家経営に大きな打撃となるとみられるコメの直接支払交付金制度は、民主党政権が打ち出した戸別所得補償政策の柱の一つで、生産調整に参加したすべての農家に生産コストと販売価格の差額１０アール当たり１万５千円を交付する仕組みです。米価の安定対策は行わないなど問題はありますが、低米価に苦しむ農業関係者に歓迎されてきました。
自民党や財界は戸別所得補償政策を「バラマキ」と批判、自民党は参議院選挙でその見直しを掲げました。急な変更は農業生産の現場に混乱を与えるとの批判が強く、政府もいったんは一定の時間をかけて検討する姿勢でしたが、経済同友会など財界団体が強く要求。安倍政権の産業競争力会議でも財界代表がコメ生産調整への国の関与を３年以内にやめるべきだと提案したことをうけ、急きょ作業が行われました。見直しが、生産農家や消費者の意見ではなく、財界主導で行われたことは明白です。
農家と国民の願い生かす
いま大切なのは、生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き、安全なコメの生産と供給の安定、中山間地域もふくめた地域農業・農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展をはかることです。
そのためには、日本農業を壊滅させるＴＰＰ交渉から撤退し、専業であれ、兼業であれ、大規模であれ、意欲のある農業者が安心して生産できる条件を保障することが必要です。コメの生産・価格の安定とともに、飼料穀物や麦、大豆の生産拡大、農地、水路など多面的機能を保障する直接支払制度の拡充など、国民的立場にたった政策こそ求められます。
東京新聞より転載
作業員にカイロ、肌着を 原発勤務の東電元社員 募金呼び掛け
2013年11月15日 13時54分
福島県内に住む東京電力の元社員らが、東電福島第一原発事故で汚染水対策などに当たる作業員を冬の寒さから守ろうと、防寒用品を贈るための募金活動を今月から始めた。集めた募金で肌着や使い捨てカイロを順次購入する。今月下旬、手始めにカイロ三万個を作業員の拠点、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）に届ける予定だ。 （妹尾聡太）
この元東電社員は、福島県いわき市に住む吉川彰浩さん（３３）。福島第一原発に十年間、第二原発に四年間勤務し、原発の保全業務などを担当。原発事故発生直後は、第二原発の冷却水確保に当たった。二〇一二年六月に退社。その後、過酷な現場の労働環境や廃炉作業の問題点を広く知ってもらおうと、東京都内や宮城、福井県など各地で講演活動をしている。
社員時代、原発の知識や技術などの多くを、関連企業の熟練作業員から教わった。しかし原発事故後は、経験が浅いまま汚染水処理や核燃料取り出しの関連作業に従事する作業員が多いという。
最近、福島第一で働いている元同僚から、「防寒肌着や使い捨てカイロの支給がない」と聞いた。福島の冬は寒い。放射線防護服の下は、あまり厚着はできない。体は冷えて動きにくくなると、けがやトラブルにつながる。過酷な現場なのだから、ある程度の補助はあってもいいのでは－。そう思い、自分も経験した危険を少しでも減らそうと支援を思い付いた。
講演会で募金をお願いするほか、周辺自治体の復興支援などに取り組もうと友人四人とつくった支援グループ「アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ」の公式ホームページやフェイスブックに趣旨を掲載して募金を呼び掛けている。目標は一千万円。これで防寒肌着上下三千着、使い捨てカイロ三十万個を贈れる。東電側にも了解を得ているという。
原発事故を防げなかった自身や東電への批判は当然とした上で、「社会が作業員に目を向け、世界一危険な場所で働く意義のある仕事だと思って支えなければ数十年続く廃炉作業を次世代に引き継げない」と訴える。
（東京新聞）
作業員にカイロ、肌着を 原発勤務の東電元社員 募金呼び掛け
2013年11月15日 13時54分
福島県内に住む東京電力の元社員らが、東電福島第一原発事故で汚染水対策などに当たる作業員を冬の寒さから守ろうと、防寒用品を贈るための募金活動を今月から始めた。集めた募金で肌着や使い捨てカイロを順次購入する。今月下旬、手始めにカイロ三万個を作業員の拠点、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）に届ける予定だ。 （妹尾聡太）
この元東電社員は、福島県いわき市に住む吉川彰浩さん（３３）。福島第一原発に十年間、第二原発に四年間勤務し、原発の保全業務などを担当。原発事故発生直後は、第二原発の冷却水確保に当たった。二〇一二年六月に退社。その後、過酷な現場の労働環境や廃炉作業の問題点を広く知ってもらおうと、東京都内や宮城、福井県など各地で講演活動をしている。
社員時代、原発の知識や技術などの多くを、関連企業の熟練作業員から教わった。しかし原発事故後は、経験が浅いまま汚染水処理や核燃料取り出しの関連作業に従事する作業員が多いという。
最近、福島第一で働いている元同僚から、「防寒肌着や使い捨てカイロの支給がない」と聞いた。福島の冬は寒い。放射線防護服の下は、あまり厚着はできない。体は冷えて動きにくくなると、けがやトラブルにつながる。過酷な現場なのだから、ある程度の補助はあってもいいのでは－。そう思い、自分も経験した危険を少しでも減らそうと支援を思い付いた。
講演会で募金をお願いするほか、周辺自治体の復興支援などに取り組もうと友人四人とつくった支援グループ「アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ」の公式ホームページやフェイスブックに趣旨を掲載して募金を呼び掛けている。目標は一千万円。これで防寒肌着上下三千着、使い捨てカイロ三十万個を贈れる。東電側にも了解を得ているという。
原発事故を防げなかった自身や東電への批判は当然とした上で、「社会が作業員に目を向け、世界一危険な場所で働く意義のある仕事だと思って支えなければ数十年続く廃炉作業を次世代に引き継げない」と訴える。
（東京新聞）
福島民報より転載
３割で土壌８０００ベクレル超 農業用ダム・ため池のセシウム 水は管理目標以下
県内に３７３０カ所ある農業用ダムやため池のうち、県が１６４０カ所で水底の土壌（底質）などの放射性物質検査を実施し、約３割に当たる４５０カ所の土壌から指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。水に含まれる放射性物質は全て厚生労働省の通達による飲用水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回った。県が１４日、発表した。県は環境省に対し、農業用ダムやため池の早期除染の必要性を訴える。
県は東京電力福島第一原発事故による避難区域を除く県内全域から、空間放射線量などに応じ１６４０カ所を抽出し、６月から１０月にかけて調査した。土壌は乾かして調べた。
家庭ごみなどの一般廃棄物と区分しての管理が必要な指定廃棄物に相当する放射性セシウムは、中通りと浜通りから検出された。会津では未検出だった。最大値は本宮市の明戸石ため池で１キロ当たり３７万ベクレルだった。
土壌と分けた水を検査した結果、２カ所で放射性セシウムを検出したが、いずれも１リットル当たり８ベクレルと１ベクレルで管理目標値以下だった。放射性物質は周囲の山などから流れ込み、底にたまっているとみられている。
農業用ダムやため池の水は農業用水などに使われている。県は「水質が管理目標値以下であり、農作物への影響はない」とみているが、「底質の土壌が流れ出した場合は農作物への移行も考えられる」と懸念を示す。
避難区域内については、農林水産省が同区域を中心に３０１カ所の農業用ダム・ため池で調査しており、年内にも結果を公表する。
環境省は県内３６カ所の農業用ダム・ため池で定期的に底質の放射性物質を検査している。ただ、調査地点が少なく、県が全体像を把握するため、農水省の支援を受けて調査していた。
（2013/11/15 12:09）
３割で土壌８０００ベクレル超 農業用ダム・ため池のセシウム 水は管理目標以下
県内に３７３０カ所ある農業用ダムやため池のうち、県が１６４０カ所で水底の土壌（底質）などの放射性物質検査を実施し、約３割に当たる４５０カ所の土壌から指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。水に含まれる放射性物質は全て厚生労働省の通達による飲用水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回った。県が１４日、発表した。県は環境省に対し、農業用ダムやため池の早期除染の必要性を訴える。
県は東京電力福島第一原発事故による避難区域を除く県内全域から、空間放射線量などに応じ１６４０カ所を抽出し、６月から１０月にかけて調査した。土壌は乾かして調べた。
家庭ごみなどの一般廃棄物と区分しての管理が必要な指定廃棄物に相当する放射性セシウムは、中通りと浜通りから検出された。会津では未検出だった。最大値は本宮市の明戸石ため池で１キロ当たり３７万ベクレルだった。
土壌と分けた水を検査した結果、２カ所で放射性セシウムを検出したが、いずれも１リットル当たり８ベクレルと１ベクレルで管理目標値以下だった。放射性物質は周囲の山などから流れ込み、底にたまっているとみられている。
農業用ダムやため池の水は農業用水などに使われている。県は「水質が管理目標値以下であり、農作物への影響はない」とみているが、「底質の土壌が流れ出した場合は農作物への移行も考えられる」と懸念を示す。
避難区域内については、農林水産省が同区域を中心に３０１カ所の農業用ダム・ため池で調査しており、年内にも結果を公表する。
環境省は県内３６カ所の農業用ダム・ため池で定期的に底質の放射性物質を検査している。ただ、調査地点が少なく、県が全体像を把握するため、農水省の支援を受けて調査していた。
（2013/11/15 12:09）
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない