キンちゃんとタロウの海（２）ー４年目の被災地から 油まみれ 生き延びた

中日新聞より転載

キンちゃんとタロウの海（２）ー４年目の被災地から

(2014年8月26日) 【中日新聞】【朝刊】

油まみれ　生き延びた

タロウを抱え、「ここまで津波が来た」と語るキンちゃん＝岩手県田野畑村の自宅で

　東日本大震災の津波が、岩手県田野畑村を襲ったのは、地震から39分後。最大遡上高25メートルの水の塊が集落をのみ込み、39人の命を奪った。
　漁師のキンちゃん＝佐々木公哉（きんや）さん(58）＝の自宅にいたのは、妻貞子さん(59）の老親２人。親類の車で高台に避難した。家は海岸から1.５キロほど離れており「念のためのつもりだった」が、高さ1.５メートルの津波が押し寄せ、一階部分は大破。庭の柱につないであった愛犬、タロウの姿も消えていた。
　金具の変形したリードが柱に残っており、タロウが全力で引きちぎったようだ。
　左足首の骨折で内陸部の病院に入院していたキンちゃんは、５日後に退院して村へ戻り、タロウを探し回った。「白い犬ががれきの上に乗って流されていった、という話を聞いたけど、いくら探しても手掛かりがなくて…。あきらめかけてました」。　　

　震災から９日後の３月20日夕。壊れた倉庫を片付けていたキンちゃんは、ふと顔を上げると、50メートルほど先の道路をヨロヨロと歩いてくる小型犬に気づいた。
　重油にまみれ真っ黒になっていたが、まぎれもなくタロウ。キンちゃんは走りだした。タロウも駆け寄ろうとするが、力が出ない。「タロウ、生きてた―」。キンちゃんの声を聞いて、貞子さんも外に出てきた。後は涙…。与えられた牛乳を、タロウは激しい勢いでなめた。それから１週間ほどぐったりと横たわっていたが、次第に元気を取り戻した。
　街も道路も変わり果て、目印もない。氷点下に冷え込むことも多い時期。どこをさまよい、どこで夜を過ごし、どう家路を見つけたのか。　　　
　タロウは、蝦夷（えぞ）犬の父と豆シバの母の間に生まれた。父親は、リンゴ農園でクマを追い払う番犬。寒さに強く、闘争心旺盛な父の血が、土壇場を生き延びる力になったのかもしれない。　
　キンちゃんは工業高校と大学で電子工学を学び、パソコンが得意。2005年から「山と土と樹を好きな漁師」というブログを運営し、震災後は同村の被災状況や必要な支援などを発信してきた。このブログを通じて「奇跡の犬・タロウ」は広く知られるようになり、やがてキンちゃんの漁師復帰を後押ししていく。(続く）

キンちゃんとタロウの海（１）ー４年目の被災地から

中日新聞より転載

キンちゃんとタロウの海（１）ー４年目の被災地から

(2014年8月24日) 【中日新聞】

相棒　船上でも一緒

漁を終えて、ひとときの休憩。タロウは大切な相棒だ＝岩手県田野畑村沖で

　三陸の静かな海に、ロープを巻き取るモーター音が、低く響く。
　朝、岩手県田野畑村の佐々木公哉（きんや）さん（58）は、第18みさご丸（４．９９トン）を港の沖合に止め、タコ漁の最中だ。
　愛称・キンちゃん。腕利きのベテラン漁師だが、この５年間は休んでいた期間のほうが長い。

　２００９年１１月に左足を骨折した。「かご網」を海底に送り込む作業の最中、ロープが長靴にからまった。海に引きずり込まれそうになり、懸命に踏ん張るうちに、左足首の骨が砕けて、長靴がポーンと海に飛んだ。翌年５月まで入院。その間に、大好きな母りよさんが８８歳で世を去った。事故の記憶や復帰への焦りから、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）も患った。
　退院後も、足の状態は一進一退。５回目の手術を受けた翌日、東日本大震災が起きた。家族は高台に逃げて無事だったが、持ち船も漁具も失った。休業中で船舶保険を中断していたため、保険金も出なかった。
　度重なる不運を乗り越え、本格復帰して２年あまり。今度は「不漁続き」の現実がのしかかる。
　海中から引き揚げられるオレンジ色のかご網の多くは空っぽ。茶色の海藻がからみつき、泥地を好むヒトデが入り込む。震災前にはなかった現象だ。燃料も高騰し、漁に出る回数はめっきり減った。かご網に入れていた冷凍サンマの餌もやめた。北海道のサンマ漁が記録的不漁で、餌用の安いものを入手できないからだ。空のかご網にたまたま魚が入るのを待つ。「前は、油代や餌代なんて気にしたこともなかったのにね」
　この日は、７０枚のかご網を引き揚げて、タコが２匹、ほかにアイナメ、カレイ、エイなど１０匹ほど。油代にも届かなかった。

　「タロウ、朝飯にすっか」
　船首の白い犬が、尻尾を振って応えた。妻貞子さん（５９）が作ってくれたおにぎり３個を、分け合う。
　相棒タロウは、オス１２歳。人間の年齢に換算すると６０歳を超える。一緒に船に乗るのが大好きだ。以前は、餌のサンマを狙うカモメを追い払うのが仕事だったが、今は働くキンちゃんを眺めながら、おとなしく座っている。このタロウ、大津波から生還した奇跡の犬なのだ。（つづく）　　　　　　

　東日本大震災で、深手を負った三陸の漁師たち。回復への道はまだ遠く、必要な支えも個々に異なる。１人の漁師と愛犬の３年半をつづる。（この連載は、安藤明夫が担当します）

十和田火山活発化 規制委チーム「監視不可欠」

河北新報より転載

十和田火山活発化　規制委チーム「監視不可欠」

　原子力規制委員会は２５日、原子力施設周辺の火山の監視の在り方や巨大噴火の兆候を捉えた場合の対応を検討する専門家チームの初会合を開いた。専門家からは東日本大震災後、青森、秋田両県にまたがる活火山「十和田」など複数のカルデラ火山の活動が活発化していることが報告された。
　石原和弘京大名誉教授は、十和田火山などで震源が地下１０キロ未満の地震が頻発していると指摘。海水や湖水に覆われているカルデラは活動実態の把握が難しいことから「海域を含めた監視が不可欠だ」と強調した。
　９月に規制委員に就任する石渡明東北大教授も出席。９１５年に起きた十和田火山の噴火に触れ、「噴火の兆候があった場合の原発の燃料搬出などについて、火山活動の種類や距離に応じた基準を設けるべきだ」と述べた。
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）については、事業者の日本原燃が過去に十和田火山の火砕流が敷地に到達したと評価している。十和田火山は気象庁の常時観測の対象になっておらず、監視態勢の在り方が課題となる。
　規制委は噴火の兆候があれば事業者に運転停止を求める方針だが、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣東大名誉教授は「空振りも覚悟で（運転停止命令が）できるかどうか考える必要がある」と難しさを指摘した。

 

2014年08月26日火曜日

中間貯蔵、福島県が容認 来年搬入、ヤマ場越す

河北新報より転載

中間貯蔵、福島県が容認　来年搬入、ヤマ場越す

　中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事が２５日、大熊、双葉両町に地権者の生活再建支援策などとして１５０億円を拠出することを表明し、事実上、建設を容認する姿勢を示した。県が大きくかじを切ったことで、計画は一つの大きなヤマを越え、国が目指す来年１月の搬入開始に向けて、大きく動きだしたといえる。

　国は福島側の要望を受け今月、施設使用開始から３０年間で総額３０１０億円の交付金を拠出することや、用地の賃貸者も認める方針を打ち出した。最後の大きな課題で、５～６月に国が開いた住民説明会で最も多かった用地補償額への不満を、国に代わって県が補った形だ。
　福島県内には除染廃棄物の仮置き場が約７２０カ所あるほか、自宅庭先などの「現場保管」が５万カ所以上に達し、除染や復興の妨げになっている。県は自ら財政措置を講じることで大熊、双葉両町にメッセージを送った。県幹部は「決着を長引かせることは、地元にもよくない」と語る。
　中間貯蔵施設の候補地の面積は大熊町で町全体の１４％、双葉町で１０％を占める。人口でみると、両町の２０％が３０年間、古里の土を踏めなくなるだけに、両町は受け入れの判断は慎重に下す考えで、特に地権者の意向を尊重する姿勢を示す。
　地権者の用地補償額への関心は高い。このため両町は議会などとの協議を経て、是非の最終判断に先立ち、国の地権者向け用地説明会を認める可能性もある。
　ある町幹部は、９月３日に予定される内閣改造や１０月９日告示の知事選などの政治日程に影響されていることに不満を示しながらも「中間貯蔵施設は必要な施設。ここでご破算にできる状況ではない」と指摘。「地権者の心情を考えると、中ぶらりんのままではいられない。カードが全て切られた以上、満額でなくても、ある程度の判断が必要な時期が迫っている」と話した。

◎「踏み込んだ判断」／２町長、受け入れ是非は示さず

　福島県の佐藤雄平知事は２５日、中間貯蔵施設の建設候補地の大熊、双葉両町に計１５０億円を拠出する方針を表明後、記者会見し、地権者の生活再建を重視する両町に最大限配慮したことを強調した。両町の町長は県の姿勢を評価した。
　佐藤知事は記者会見で「国の提示案では課題が残った。地権者の生活再建策を確実に果たすことを、大熊、双葉町が重視していることは十分承知している」と語った。
　ただ、１５０億円の具体的な使途については「地権者の生活再建支援と地域振興策だが、詳細はこれから協議する」と述べるにとどめた。
　県の提案に対し、大熊町の渡辺利綱町長は「踏み込んだ判断でスタートラインに立った」と評価。双葉町の伊沢史朗町長も「県が前面に立ち、住民のために判断してくれた」と歓迎した。
　一方で、両町長とも受け入れの判断に関しては「まだその状況ではない」（伊沢町長）などと述べ、町議会全員協議会と行政区長会議の反応を見てから行うとの姿勢を崩さなかった。

 

2014年08月26日火曜日

【世論調査】 「辺野古中止」８０％ 移設強行、反発広がる

琉球新報より転載

【世論調査】 「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる2014年8月26日 

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　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
知事承認批判７４％
　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
　一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。
　ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
　女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。

「反原発！訴え続けて１００回！！」－チバでもー

もりた真弓ブログより転載

原発集会

2014年 08月 26日

「反原発！訴え続けて１００回！！」－チバでもー

　福島第一原発の事故以降、「原発の再稼働を許すな！」「原発は廃炉に。」「再生可能エネルギーへ切り替えよう！」と、毎週金曜日に首相官邸前で行われている集会やデモ。
全国各地でもそれに呼応して「反原発」の行動が取り組まれてきました。

　記念すべき１００回目の「チバでも」に少しだけ参加させていただきました。
クリスタルドームでの訴えや歌の演奏の後、暗くなりつつある千葉の街を、東京電力のビル前まで行進してきました。
　１００回に至る、毎週の行動を欠かさずしてきたみなさんの努力と苦労を思い、声を上げ続けることの大切さを学びました。