十和田火山活発化 規制委チーム「監視不可欠」

河北新報より転載

十和田火山活発化　規制委チーム「監視不可欠」

　原子力規制委員会は２５日、原子力施設周辺の火山の監視の在り方や巨大噴火の兆候を捉えた場合の対応を検討する専門家チームの初会合を開いた。専門家からは東日本大震災後、青森、秋田両県にまたがる活火山「十和田」など複数のカルデラ火山の活動が活発化していることが報告された。
　石原和弘京大名誉教授は、十和田火山などで震源が地下１０キロ未満の地震が頻発していると指摘。海水や湖水に覆われているカルデラは活動実態の把握が難しいことから「海域を含めた監視が不可欠だ」と強調した。
　９月に規制委員に就任する石渡明東北大教授も出席。９１５年に起きた十和田火山の噴火に触れ、「噴火の兆候があった場合の原発の燃料搬出などについて、火山活動の種類や距離に応じた基準を設けるべきだ」と述べた。
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）については、事業者の日本原燃が過去に十和田火山の火砕流が敷地に到達したと評価している。十和田火山は気象庁の常時観測の対象になっておらず、監視態勢の在り方が課題となる。
　規制委は噴火の兆候があれば事業者に運転停止を求める方針だが、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣東大名誉教授は「空振りも覚悟で（運転停止命令が）できるかどうか考える必要がある」と難しさを指摘した。

 

2014年08月26日火曜日