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ガザからの報告(2014年夏) (6)ピンポイント爆撃による一家の惨殺 [1]

2014-08-09 19:03:51 | 日記

転載

Webコラム

ガザからの報告(2014年夏)
(6)ピンポイント爆撃による一家の惨殺 [1]

2014年8月6日(水)


(生き残ったサージャ・ゾウロブ)

 ラファ市内唯一の医療機関となったクウェート病院の階上に臨時で設けられた病室のベッドに顔が傷だらけの少女が横たわっていた。
 後頭部に重傷を負い、脱脂綿がテープで張られている部分が盛り上がっている。頭骸骨を骨折したようだ。
 その少女サージャ・ゾウロブ(9)は、他の兄弟姉妹たちとイスラエル軍の攻撃にさらされていたラファ東部から、ラファ市西部にある「サウジ・プロジェクト」と呼ばれる地区の親戚の家に避難していた。しかしまさにその家がイスラエル軍のピンポイント空爆によって攻撃されてしまった。当時19人がいたその家で生き残った4人のうちの1人だった。
 「何が起きたか覚えている?」と私が訊くと、サージャは「夜寝て、目が覚めたら救急車の中でした。その間のことは何も覚えていません」と弱々しい声で答えた。いっしょに避難していた母親や兄弟姉妹たちのうち1人の姉を除いた全員が殺されたことを彼女は知らない。衝撃を与えないために周囲が隠しているのだ。
 彼女の父親はエジプト国籍で、事件の2日前、子供たちをエジプトに避難させるためパスポート申請にエジプトに渡航していたため本人は助かったが、この事件によって彼に残されたのは、幸運にも生き残った2人の娘だけになった。

 事件のあった「サウジ・プロジェクト」地区の現場を訪ねた。この地区は2008�・2009年のガザ攻撃で住居を失ったパレスチナ人のために、サウジアラビア政府が支援して出来上がった住宅地区で、新しくきれいな家々が整然と立ち並んでいる。同じガザ地区とは思えないモダンでしゃれた地区である。しかしサージャが被害にあったゾウロブ家は、周囲のきれいな家並の中で1軒だけ完全に破壊されていた。まさにピンポイントである。


(写真:ピンボイント爆撃で破壊された家)

 事件当時の様子を隣人のアーデル・ゾウロブ (40)が語った。
 「金曜日の夜、この家の主人ラファット・ゾオロブは、義母や2人の義姉妹を含む自分の家族や避難してきた親族たち18人と家の中にいました。夜の11時半ごろ、その家を突然、F16が爆撃して、家を完全に破壊したんです。すぐに隣人たちが駆けつけ、瓦礫の中から家族を助けようとしましたが、瓦礫のあらゆるところから黒煙が立ち込めていました。
 救急車の隊員が家の外で3人の遺体を見つけ、隣人たちが家の中から他の遺体を発見しました。それでも発見された遺体は12体で、他の遺体は肉片になっていて、識別できませんでした。翌日の捜索で見つかったのは手足など遺体の一部や肉片だけでした。だから当初はそこで何人が犠牲になったのかわかりませんでした。4人の生存者の話から、そこに19人がいたのがわかったんです。
 家の周辺には身体の一部や肉片が散乱し、隣の家々の壁にも肉片が叩きつけられていました。生後2ヵ月の赤ん坊は50メートル先まで吹き飛ばされていて、ロケット弾の破片を浴びて息絶えていました。この爆撃がどれほど凄まじかったかがわかります。生き残った4人のうち2人は主人ラファットの娘、そして妻の妹の娘2人です。4人とも爆風によって家の外へ飛ばされたため瓦礫の下敷きにならず、助かったんです」


(肉片を手にする証言者アーデル・ゾウロブ)

 隣接する壁の一部が壊れているものの、周辺の家々はそのままの姿で残っている。ラファット・ゾオロブの家だけが瓦礫になっているのだ。F16戦闘機によるピンポイント爆撃の精度がいかに高いかを物語っている。それにしても、なぜラファット・ゾオロブの家が狙われたのか。
 先のアーデル・ゾウロブは私のその問いにこう答えた。
 「この家の主人はどこにでもいる普通の素朴な建設労働者で、この家にイスラエルから指名手配されるような武装兵士がいたわけでもありません。しかもこの家が破壊される前にイスラエル軍から警告は一切ありませんでした。突然F16戦闘機に爆撃されたんです」
 しかしイスラエルがこれほど正確にピンポイントで爆撃し家族もろとも殺害するのだから、ハマスかイスラム聖戦の関係者ではなかったのかと、私はさらに念を押して訊いた。しかしアーデルはそれもきっぱりと否定した。
 「彼はまったく政治に無関心で、どの政治勢力にも所属していなかったし、どこかの政治勢力の支持者でさえありませんでした。まったく素朴な建設労働者です。家には武装勢力に加わっている者はだれもいませんでした。彼の妻もほかの隣人たちも強い衝撃を受けたのはそのことでした。普通の素朴な建設労働者とその家族が、このような残酷な殺され方をしなければならない理由がわからなかったからです。つまりどの家にだって同じことが起こりえるということなんですから」

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木戸ダム湖底除染課題 楢葉再編からあす2年

2014-08-09 12:27:58 | 原発

福島民報より転載

木戸ダム湖底除染課題 楢葉再編からあす2年

 東京電力福島第一原発事故に伴う楢葉町の避難区域が再編されて10日で2年となる。生活基盤の復旧が進む一方で、町民の飲み水となる木戸ダムの湖底土の除染を国に求める町と、「除染は必要ない」とする国の隔たりは埋まらないまま。町が平成27年春以降の避難指示解除準備区域の解除を目指す上での新たな課題の一つに浮上している。


■水道水飲まず
 町内下小塙町で金物店を営む松本拓さん(66)は、除染作業による需要があり、2年前から町内で店を開いている。いわき市中央台の借り上げ住宅から通っているが、町内の自宅で水道水は飲まず、ミネラルウオーターを買って飲んでいるという。「震災前はこんなことはなかった。いくら安全と言われても安心できない」と語る。
 町議の一人は、今後、台風や大雨でダム湖がかき混ぜられ、汚染された水が供給されることがあるのではないかと指摘する。
 町は湖底土の放射性物質濃度を複数箇所で検査することも国に求めている。
 木戸ダムは楢葉、広野、富岡、大熊、双葉の5町に水を供給している。広野町は主に工業用水で、楢葉町以北の4町が飲料水としているだけに、安心できる水の供給を求める声が大きい。

■弊害を指摘
 国は「飲料水の安全性は確保されている」と説明する。ダム底から取水・放水口まで高さが約60メートルあり、ダム底にたまった泥の中にある放射性物質が流れ出る可能性は低いとしている。さらに浄水場で、ろ過と濁度管理を実施することで、水道水の安全性は確保されると説明している。
 先月開かれた町議会全員協議会で担当者は、「100%安全な水道水は供給できる」と強調した。
 さらに、仮に湖底土を取り除くとしても、技術的に困難な上、かえって水をかき混ぜることによる弊害が大きいとしている。
 木戸ダムを管理する双葉地方水道企業団によると、震災後の平成23年9月から楢葉町でモニタリング検査した水の供給を開始した。現在は週に3回の検査を実施しており、全て検出下限値未満となっている。

■復興加速
 町内では7月31日から特例宿泊が行われている。8月7日現在、641人から申請があり、今年の大型連休時の318人から倍増した。
 スーパー、飲食店3店が並ぶ仮設共同商業店舗「ここなら商店街」も特例宿泊のスタートと同時にオープンし、各店とも連日行列ができる。
 スーパーのブイチェーン店主根本茂樹さん(52)は、「多くのお客さんに来てもらっている」と手応えを感じている。除染などの作業員に加え、特例宿泊で自宅に戻っている人の来店も少なくないという。
 JR常磐線は6月、町内の竜田駅まで再開通した。来年のゴールデンウイーク前までには常磐自動車道が全線開通するなど、着実に復旧・復興が進んでいる。
 双葉地方水道企業団の企業長も務める松本幸英町長は「水の問題が解決しない限り、根本的な町の復興につながらない。国には除染を実施する方向で検討してほしい」と強く求めている。

( 2014/08/09 09:51 カテゴリー:主要 )

湖底土除染が課題として浮上した木戸ダム


高くても再生エネ意識/(4完)エネルギーの選択/脱原発への道 ドイツ・スイスは今

2014-08-09 08:01:56 | 原発

河北新報より転載

高くても再生エネ意識/(4完)エネルギーの選択/脱原発への道 ドイツ・スイスは今

ジュネーブ産業公社は利用者がエネルギーの種類を選べる方式を導入する。モナン氏(中央)は利用者の意識改革の重要性を訴える=7月8日、スイスのジュネーブ州

<化石燃料3%>
 スイス・ジュネーブ州の家庭には、一風変わった電気の申込書が送られてくる。「どのエネルギーを使用するか」。電力の種類を選択するチェック欄が設けられている。
 電力の供給元は「ジュネーブ産業公社」。2002年、住民が電力の種類を自分で選択する制度を導入した。州人口47万人のうち、ほとんどが利用している。
 種類は五つ。水力100%か再生可能エネルギー100%のほか、それぞれの割合が「8対2」「6対4」のいずれかを選べる。化石燃料を使う選択肢もある。
 再生可能エネルギーを利用する場合、水力100%より1キロワット時当たり1~5円割高になるが、全体の22%が利用している。
 化石燃料の単価は水力100%と比べて1キロワット時当たり34銭安いが、利用率は3%にとどまる。
 同公社の環境総合部長のイブ・ド・シーベンタル氏は「高くても自然に優しいエネルギーを選ぶことで社会に貢献したいという住民の意識を感じる」と誇らしげに語る。
 1970年代、ジュネーブでは反原発運動が激化し、原発がつくる電力を使用しない方針を住民投票で決めた。原発に替えて太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及に力を入れた結果、13年の供給量は04年の5倍に増大。一方、石油やガスなど化石燃料の発電の利用率は16%から6.5%に減少した。

<節電策を導入>
 同公社には、もう一つアピールポイントがある。節電プログラム「エコ21」だ。家庭や企業に10万円を交付し、節電効果が高い家電の購入を促す。その代わりに電気料金を1キロワット時当たり5円上乗せして支払ってもらう仕組みだ。
 2007年に導入し、州人口の4分の1がプログラムに参加する。同公社人事部長のロベール・モナン氏は「国内の電力消費量は人口増加で年々増えているが、ジュネーブ州は横ばいだ」と節電効果を強調する。
 福島第1原発事故後、スイスは34年をめどに、国内原発を全基廃炉にすることを決めた。スイスでは電力需要の4割を原発で賄っており、3割の日本より反動は大きい。
 代替策として掲げたのが節電だ。政府は13年に閣議決定した「エネルギー戦略2050」に、50年までに国内の電力需要を1970年と同レベルまで減らす目標を盛り込んだ。
 「一人一人の意識がエネルギーのあり方を変えるだろう」。モナン氏は視察に訪れた福島県議団に語り掛けた。
 福島第1原発事故後、日本国内の原発は次々と停止し、東北では4度目の「原発ゼロ」の夏を迎えた。この間、政府は電気料金の上昇や燃料費の高騰、電力需要の逼迫(ひっぱく)など原発停止に伴うマイナス面をことさら強調してきた。
 福島で起きた最悪の事故から得た教訓を、どう生かすのか。世界が注視している。(福島総局・桐生薫子)

 

2014年08月09日土曜日


南相馬の避難区域 新たな長期宿泊に政府難色

2014-08-09 07:41:05 | 原発

河北新報より転載

南相馬の避難区域 新たな長期宿泊に政府難色

6日の市災害対策本部会議。長期宿泊の実施時期は報告されなかった=南相馬市役所

 南相馬市が福島第1原発事故の避難区域で求めている長期宿泊が暗礁に乗り上げている。当初、17日に終わる夏季の特例宿泊に引き続き実施する方向だったが、政府は難色を示した。福島県川内村東部の避難指示解除が先送りになったことが影響しているとみられる。

 6日の市災害対策本部会議で長期宿泊について「2カ月程度を希望しているが、制度の難しさもあって調整中」と報告され、時期は明示されなかった。
 桜井勝延市長は昨年末、帰還目標を2016年4月に設定した際に「仮設住宅で孤立死が出ている。自宅に戻りたいという住民はできるだけ帰したい」と、長期宿泊を今夏から認めるよう政府に強く要望した。
 市は当初「1年半以上」を希望したが、政府は「実質的な避難指示解除となり、精神的賠償の支払いはできなくなる」とはねつけた。調整の結果、6月になり、8月中にも2カ月程度試行を始める方向で折り合いが付いた。
 ところが7月に入って状況が変わった。26日に予定した川内村東部の避難指示解除が住民の反発を受けて先送りになり、帰還に向けた準備宿泊が1カ月延長された。市幹部は「(長期宿泊に対する)政府側の態度が硬化したと感じる」と受け止めた。
 政府が特例宿泊以外に認めてきた長期宿泊は、避難指示解除につながる準備宿泊だけだ。解除目標時期の1年以上前から賠償金を受け取りつつ、長期宿泊が可能になれば「解除せずに宿泊を続ければいい」との意見が出かねない。
 政府関係者からは「南相馬市の要望は無視できない懸念材料。川内村東部の解除前に、別の長期宿泊を認めるのは影響が大きく、難しい」との声が漏れ、川内村の解除を優先したい思惑が見て取れる。
 南相馬市では夏季の特例宿泊に1300人超が申し込んだ。「このまま続けて住みたい」と訴える住民もいるが、政府の原子力災害現地対策本部は「特例宿泊を延長すれば実質的な避難指示の解除になり、新たに対象者の絞り込みなどが必要。特例宿泊に続けて認めるのは難しい状況にある」と説明している。

 

2014年08月09日土曜日


あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない