南相馬の避難区域 新たな長期宿泊に政府難色

河北新報より転載

南相馬の避難区域　新たな長期宿泊に政府難色

６日の市災害対策本部会議。長期宿泊の実施時期は報告されなかった＝南相馬市役所

　南相馬市が福島第１原発事故の避難区域で求めている長期宿泊が暗礁に乗り上げている。当初、１７日に終わる夏季の特例宿泊に引き続き実施する方向だったが、政府は難色を示した。福島県川内村東部の避難指示解除が先送りになったことが影響しているとみられる。

　６日の市災害対策本部会議で長期宿泊について「２カ月程度を希望しているが、制度の難しさもあって調整中」と報告され、時期は明示されなかった。
　桜井勝延市長は昨年末、帰還目標を２０１６年４月に設定した際に「仮設住宅で孤立死が出ている。自宅に戻りたいという住民はできるだけ帰したい」と、長期宿泊を今夏から認めるよう政府に強く要望した。
　市は当初「１年半以上」を希望したが、政府は「実質的な避難指示解除となり、精神的賠償の支払いはできなくなる」とはねつけた。調整の結果、６月になり、８月中にも２カ月程度試行を始める方向で折り合いが付いた。
　ところが７月に入って状況が変わった。２６日に予定した川内村東部の避難指示解除が住民の反発を受けて先送りになり、帰還に向けた準備宿泊が１カ月延長された。市幹部は「（長期宿泊に対する）政府側の態度が硬化したと感じる」と受け止めた。
　政府が特例宿泊以外に認めてきた長期宿泊は、避難指示解除につながる準備宿泊だけだ。解除目標時期の１年以上前から賠償金を受け取りつつ、長期宿泊が可能になれば「解除せずに宿泊を続ければいい」との意見が出かねない。
　政府関係者からは「南相馬市の要望は無視できない懸念材料。川内村東部の解除前に、別の長期宿泊を認めるのは影響が大きく、難しい」との声が漏れ、川内村の解除を優先したい思惑が見て取れる。
　南相馬市では夏季の特例宿泊に１３００人超が申し込んだ。「このまま続けて住みたい」と訴える住民もいるが、政府の原子力災害現地対策本部は「特例宿泊を延長すれば実質的な避難指示の解除になり、新たに対象者の絞り込みなどが必要。特例宿泊に続けて認めるのは難しい状況にある」と説明している。

 

2014年08月09日土曜日