東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月12日(水)

東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について
１４年３月　日本共産党東日本大震災対策本部


　東日本大震災・原発事故以来、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。

　日本共産党がよびかけた被災者救援のための「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約１０億４６５５万円（２月末現在）にのぼっています。

　また、これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金として、「被災地党機関支援募金」（２０１１年５月～）、「福島の党機関支援募金」（１２年８月～）にとりくみ、これらを受け継ぐ形で１３年３月以降は、「被災地党活動支援募金」にとりくんできました。これらの募金の累計は３億６２５０万円（２月末現在）となっています。

　全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から３年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。

　３年を経過したとはいえ、被災地の現状は依然深刻です。原発事故の被害は、ますます深刻の度を増しているのが現実です。復興と被災者救援の活動は、今後の長期にわたるとりくみになります。

　このため、日本共産党は、これまでに寄せられた募金の一部分を、今後の長期にわたる支援活動への備えとして確保するようにしていますが、それでもひきつづく財政的支えが必要です。

　全国のみなさんのひきつづく物心両面のご支援・ご協力を心からお願いいたします。








　

再生へ一歩ずつ 防潮堤に願い描く １１日、東日本大震災から３年

福島民報より転載

再生へ一歩ずつ　防潮堤に願い描く　１１日、東日本大震災から３年
　県内に甚大な被害をもたらした東日本大震災は１１日、発生から３年を迎える。巨大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故の影響は３年たった今も県民生活に影を落としており、県民は一歩ずつ復興への歩みを進めている。
　いわき市南部の沿岸地域では９日、「なこその希望アートフェス２０１４～つなごう　未来へのバトン」が開かれ、参加者は、津波が襲った防潮堤に絵を描き、復興への思いを新たにした。
　県内外から約８００人が参加した。参加者は市内錦町須賀地区で防潮堤約３００メートルにわたり、魚や虹、太陽などをペンキで描いた。「絆」「復興」などの文字も記した。

■各地で追悼行事
　１１日は午後２時半から福島市の県文化センターで県主催の「３・１１ふくしま追悼復興祈念行事」が行われ、佐藤雄平知事が県民の思いを盛り込んだメッセージを述べる。各地で市町村主催の追悼行事なども行われる。

（ 2014/03/10 08:26 カテゴリー：今日の撮れたて ）

双葉地方広域消防本部に４月、新採用職員１３人が加わる

福島民報より転載
あぶくま抄・論説
あぶくま抄
あぶくま抄（３月７日）
　双葉地方広域消防本部に４月、新採用職員１３人が加わる。志願者６２人から選ばれた精鋭だ。福島市の県消防学校で半年間、訓練を重ねた後、第一線に配属される。
　１２人は楢葉、広野町などの地元出身者だ。「古里を守りたい」。同じ思いを胸に秘める。残る１人は茨城県出身だ。復興に役立ちたいと志した。居住者がいない避難区域での火災は、燃え広がる危険性が増す。放射線量が高い地域もある。特殊な事情を抱える管内では、迅速な活動が一層求められる。期待は大きく、責任は重い。
　原発事故の発生直後、先輩職員は防護服にマスク姿で高線量の原発構内に入り、収束作業に協力した。拠点にした富岡消防署川内出張所では毎夜、１００人近くが冷たい床に段ボールを敷き、雑魚寝した。「住民が１人でも残っている限り、現場を離れない」。放射線の恐怖を強い使命感で乗り越えた。
　職員は原発事故に伴う採用見送りなどで依然、足りない。各地の応援隊が残した寄せ書きが楢葉町の本部内にある。＜友へ　絆いつまでも＞。きょうは自治体消防制度発足を記す消防記念日だ。最前線に立つ姿に思いを寄せよう。多くの励ましが職員を奮い立たせる。


（ 2014/03/07 08:36 カテゴリー：あぶくま抄 ）

大川小遺族 １０日提訴へ 石巻市に損害賠償請求

徳島新聞社より転載
大川小遺族、１０日提訴へ　石巻市に損害賠償請求 2014/3/3 16:41

　東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小の児童・教職員計８４人が死亡、行方不明となった問題で、一部の遺族が市を相手取り、損害賠償を求めて１０日に仙台地裁に提訴することが３日、関係者への取材で分かった。
　遺族らによると、学校側は市の広報車や保護者らから、高台などへ避難するべきだとの情報を得ていたのに、地震発生から津波が来るまでの約５０分間、児童らを校庭に待機させ続けた過失がある、と主張する方針。
　２０家族以上が提訴を検討しているといい、賠償額は児童１人当たり数千万円から１億円ほどになる見通しという。

夢の世界 気分はジョバンニ ＳＬ銀河、来月運行

河北新報社より転載

夢の世界　気分はジョバンニ　ＳＬ銀河、来月運行


白い煙を出しながら雪原の上を力強く走るＳＬ銀河


客車の外観には星座をちりばめ、宮沢賢治の童話「銀河鉄道の夜」の世界観を表した


４号車に設けられた座席とラウンジ（奥）。ラウンジには１９４０年ごろのＳＬや、修理の様子のパネル展示などがある
　４０年の眠りから覚め、蒸気機関車「ＳＬ銀河」がＪＲ釜石線によみがえる。４月１２日の運行開始を前に報道機関向けの試乗会が２日あり、一足早く乗車体験した。（盛岡総局・斉藤隼人）
　客車に乗り込むと、木製の赤い座席が目に入った。網棚の壁にはステンドグラスがあり、通路は赤じゅうたん。日常と離れた光景に胸が高まる。
　「ポー」。午前１１時、釜石駅。発車を知らせる汽笛が響く。揺れは小さく、快適だ。１０分ほどで、仙人峠に向かう緩い上り坂が始まった。「昭和」を駆け抜けたＳＬは、また走れる喜びを感じるように力強く進む。
　窓を開けると機関車がはき出す蒸気が入ってきた。苦しくなく、不思議と安らぐような匂いだ。
　平均時速は４５キロ。車窓を流れる田園、山並み。風景をのんびりと眺める。季節が変われば新緑や紅葉も楽しめそうだ。
　車内には宮沢賢治関連の雑貨など数十点の展示スペースがあるほか、１号車には小型プラネタリウムを備えている。
　出発から約１時間４０分。遠野駅に着いた。「次はどんなふうに楽しもう」。列車を後にしても、夢想は尽きなかった。


2014年03月03日月曜日

経済失政の引き金を引く 予算案衆院通過 記者会見志位委員長

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2014年3月1日(土)
経済失政の引き金を引く

予算案衆院通過
　記者の質問に答える志位和夫委員長＝28日、国会内
　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、２０１４年度予算案の衆院可決について見解を問われ、「最大の問題は消費税大増税を国民に押し付ける予算案になっていることです。参院で引き続き問題点を究明し、消費税増税の４月からの実施は中止を求めて最後まで力を尽くしたい」と述べました。

　志位氏は「いまの経済情勢をみると、働く人の実質賃金は減り、家計消費は冷え込み、ＧＤＰ（国内総生産）ののびも減速傾向がはっきりしています。消費税増税８兆円、社会保障改悪を含めて１０兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊す。経済失政の引き金を引くのは明瞭です」と強調しました。

　また志位氏は、他の野党の予算案審議のあり方についての評価を問われ、「民主党は消費税問題で『３党合意』に縛られているもとで、増税そのものは推進という立場で対抗する足場がありません。維新やみんなの党は、『責任野党』という総理の呼びかけに事実上応える形で、補完勢力としての姿が出てきた状況となっています」と語りました。

　そのうえで、「自民党に対して正面から対案をぶつけて対決するという役割を果たしたのは共産党だと思っています。消費税、社会保障、雇用、基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で、安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示してたたかいました。参院でも大いにこの努力を強めたいと思っています」と述べました。

仮設店舗移転に支援 衆院復興特 高橋氏質問に回答

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月26日(水)
仮設店舗移転に支援

衆院復興特　高橋氏質問に回答

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地の仮設店舗事業者から懸念の声があがっている本設店舗への移転にかかわる負担に対する支援策について質問しました。

　中小企業庁の横田俊之次長は仮設店舗の解体撤去に対し２０１４年度予算案で費用を支援すると答弁。また、仮設店舗から移動して本設する中小企業に対しては「グループ補助金による支援などを行っている」と説明しました。

　さらに高橋氏は、復興公営住宅の入居にあたり住民税の滞納がないことを条件にしている自治体があり、被災者から不安の声があがっていると指摘。坂井学国交政務官は「公営住宅法に定める入居者資格以外の条件はつけないことが望ましい。自治体の判断に委ねる」と答えました。

　また、高橋氏は、民間アパートなどを借り上げた「みなし仮設」を、復興公営住宅とみなして借り上げ・買い上げすることも制度上は可能だと質問。根本匠復興相は「いろんな政策判断があるかと思う。各市町村の住宅政策が基本になる」と述べ、自治体の判断次第との考えを示しました。

大川小津波災害「調査に限界」明記 検証委最終報告

河北新報社より転載
大川小津波災害「調査に限界」明記　検証委最終報告


記者会見で最終報告書について説明する室崎委員長（中央）ら＝２３日午後５時４５分ごろ、石巻市の宮城県石巻合同庁舎
　東日本大震災で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、第三者の事故検証委員会は２３日、児童遺族への最終報告書説明会を開いた。１月に示した報告書案に対する遺族の指摘を受け「調査に限界があった」と明記するなどしたが、主要な事故原因の分析などに大きな修正はなかった。報告書は３月１日、亀山紘市長に提出される。一部の遺族は終了後の記者会見で、訴訟を視野に今後の対応を検討する考えを示唆した。
　報告書は冒頭の「読み取ってもらいたい事項」で「遺族の疑問、願いに応えるために検証を進めた」と明示。直接的原因は「避難の意思決定が遅く、避難先を北上川堤防付近にしたこと」として、報告書案と変わらなかった。
　背景に（１）防災体制の不備や教職員の知識不足など学校現場の要因（２）津波ハザードマップや広報体制といった災害対策の社会全体の要因－を挙げ、「大川小は数多くの要因の全て重なり、一つでも取り除かれていれば惨事を防ぐことができた」と分析した。
　新たに「教職員は子どもを助けようとしたはずだが、結果的に守れなかった。全ての学校関係者が自分にも生じる可能性がある課題と受け止めるべきだ」といった指摘を加えた。
　追加調査の結果として、転校した児童や犠牲児童の遺族に対する心的ケアの不十分さや、市教委の説明に根拠の不明確な点があったことなども追記した。
　最後に、生存者が少なく、検証開始が震災から１年１０月後で強制力を伴う調査権がないといった理由から「事実調査に一定の限界があり、全ての疑問に十分答えられなかった」と明記した。
　説明会は非公開で行われた。終了後に記者会見した検証委の室崎益輝委員長は「遺族から『真相究明が不十分』といった厳しい指摘が多かったが、今後の防災につながる重要な点は提示できた。検証に対する遺族との考え方の溝を埋める努力をしてきたが、十分なコミュニケーションが取れなかった」と述べた。
　児童遺族も会見し、６年だった次女を失った「小さな命の意味を考える会」代表の佐藤敏郎さん（５０）は「検証委に努力してもらったことには感謝するが、望んでいた検証とは程遠い内容。不十分、限界という言葉を並べ、その通りの内容だと思う」と語った。


2014年02月24日月曜日

高速道避難者無料延長へ

　　　　　福島民報より転載
高速道避難者無料延長へ
　太田国交相は、再開通式で避難者の高速道路の無料化措置を来年３月３１日まで１年延長する方針を示した。原発事故に伴う避難者と、自主避難の母子・父子避難世帯が対象で、期間は３月３１日までとなっていた。２２日、県と広野、楢葉、富岡の３町が再開通式に先立ち延長を要望。太田国交相は再開通式のあいさつで「復興庁と協議した上で、１年間延長する案で調整するよう事務方に指示した」と述べた。
　原発避難者の無料化は、平成２４年４月１日に始まった。国交省が指定した東北、磐越、常磐各自動車道のＩＣ計３０カ所から高速道路に出入りする場合、首都高速道路など一部を除いて全国の高速道路を無料で通行できる。
　自主避難者の「母子・父子避難」の無料化は２５年４月２６日に開始された。元の居住地と、避難先の最寄りＩＣ間の料金を無料にしている。
　太田国交相は３月３１日が全車両無料通行の期限となっている南相馬－相馬ＩＣ間についても、２６年度に相馬－山元（宮城）ＩＣ間が開通するまで延長する方針を示した。

（ 2014/02/23 11:30 カテゴリー：主要 ）

共産党が大雪災害対策本部設置

しんぶん赤旗　　　　　2014年2月17日(月)
共産党が大雪災害対策本部設置

　日本共産党関東甲信大雪災害対策本部の小池晃本部長代理・副委員長と穀田恵二国対委員長は、人命を守るため政府に緊急対策本部を設置し、情報収集に努めるとともに、ありとあらゆる対策を取るよう申し入れました。

　世耕弘成官房副長官、松本文明内閣府政務官が応対し、「政府として万全の態勢を取る」と約束。政府は同日午後、関係省庁災害対策会議を開き、共産党に対して、(1)山梨県との連携を強めるために古屋圭司防災担当相と横内正明知事とのテレビ会談を実施(2)積雪で孤立した集落やホテルに自衛隊を派遣する―などの対応を行ったとの連絡がありました。

　その後、小池氏と田村智子事務局長（参院議員）は内閣府の担当者から説明を受け、再度、人命優先、各地からの情報収集に努めるよう要請しました。

◇
　日本共産党関東甲信大雪災害対策本部のメンバーは以下の通り。

本部長　志位和夫（党委員長・衆院議員）

　本部長代理　小池晃（党副委員長・参院議員）

　副本部長　高橋ちづ子（衆院議員）

　事務局長　田村智子（参院議員）

　委員　笠井亮（衆院議員）、塩川鉄也（同）、井上哲士（参院議員）、仁比聡平（同）、吉良よし子（同）