古舘伊知郎が降板発表後はじめての『報ステ』で見せた無念、やはり菅官房長官の圧力が原因との具体的情報も

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古舘伊知郎が降板発表後はじめての『報ステ』で見せた無念、やはり菅官房長官の圧力が原因との具体的情報も

2016.01.05

　この記事には、慶應大学経済学部教授であり朝日新聞論壇委員も務め、『報ステ』にも出演している井手英策氏本人から直接聞いた話として、古舘氏の降板理由がこのように綴られている。

〈井手英策さんは、これを広めてほしいと、言ってらっしゃったので以下記述します。
古館さんは、官邸、主に菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなったからだと。
報道ステーションが、今後、政権批判を出来なくなる可能性が非常に高くなります。
井手さんによると「ファシズム」です。
古館さんは井手さんの職場を訪れ「後を頼む」と。〉

　実際に井手氏がこのように語ったのかどうかは定かではないが、信憑性はかなり高いと言えるだろう。というのも、少なくとも『報ステ』が菅義偉官房長官から圧力に晒されていたのは事実だからだ。

　本サイトでは再三報じてきたように、官邸は一昨年9月の川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にして、テレ朝上層部への介入を始めた。そこに昨年1月、コメンテーターの古賀茂明氏から「I am not ABE」発言があり、官邸は激怒。最後の出演時に古賀氏は「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と言い、古舘氏は必至に取り繕おうとしたが、実際、当時の菅官房長官のオフレコ懇談会のメモには「本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」などと書かれている。

　さらに、「週刊現代」（講談社）の報道によって、「I am not ABE」放送の直後に菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長の携帯電話に「古賀は万死に価する」というショートメールが入ってきたことも判明している。

　その後はご存じの通り、昨年4月に古賀氏は降板した。そのとき一緒にコメンテーターの恵村順一郎氏も降板、『報ステ』の報道姿勢を守ってきたチーフプロデューサーも更迭。その上、同月17日には自民党がテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ事情聴取を行い、BPO申し立ても検討するなどと脅しをかけている。──つまり、そうした菅官房長官と官邸からの圧力に耐え切れなかった結果、古舘氏の降板が決まったと考えるのが順当だ。

　そう考えると、降板発表から初めての放送で、参院選と憲法改正への懸念をはっきり言葉にした古舘氏の心中は、無念さでいっぱいだったのではないか。返す返すも降板は残念極まりないが、どうか4月まで、ぜひ古舘氏には古賀氏並みに大暴れしてほしいと思う。
（編集部）

災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針

毎日新聞より転載

憲法改正

災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針

毎日新聞2016年1月1日　11時00分（最終更新　1月1日　15時02分）

　安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。

【安倍政権３年　本紙と言論ＮＰＯによる実績評価は…】
　政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。

　成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。

　憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。

　衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は２０１５年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。

　ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。

　自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。

　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。【高橋克哉】

　　　　　　　　　　◇

　安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして９条などの本丸に切り込む「お試し改憲」（首相周辺）の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。

　首相はかつて、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられた」と主張し、９条改正に意欲をみせていた。２０１２年末の首相再登板後は、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる９６条改正に軸足を移したが、野党や憲法学者から批判を浴び、事実上断念した経緯がある。

　自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第１党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」（幹部）と、民主党を巻き込んだ発議を目指している。改憲を巡って国論が二分されるような状況になれば、発議しても国民投票で否決される可能性が出てくるためだ。

　民主党は１４年１１月の衆院憲法審査会で緊急事態条項の検討に賛同した。とはいえ、今後の改憲論議で無条件に自民党に協力するわけではない。

　岡田克也代表は「安倍政権である限り憲法改正の議論をしない」と訴えて代表に就任した。一方、２０１５年１２月の記者会見では「参院選で（改憲勢力が）３分の２をとれば憲法改正に進む。９条改正を今の安倍政権で行うことには反対だ」と述べた。反対の対象を９条改正に限定したのは、緊急事態条項を表立って批判しにくいためとみられる。改憲が具体的な政治日程に上れば、党内の意見集約が難航するのは確実だ。

　一方、首相は１２月１９日、橋下徹前大阪市長と東京都内で約３時間、会談した。おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が同席しており、改憲についても意見交換したとみられる。参院選では大阪を中心に同党と自民党候補の対決が予想されるが、首相が選挙後の連携を視野に入れているのは間違いない。

　憲法５４条は、衆院の解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めている。ただ、緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会後、１０日以内に衆院が同意しなければ効力を失う。

　緊急事態条項の追加は、５４条だけでは大規模災害時の国会対応が不十分になるという考え方に基づいている。しかし、国会が改正を発議できるかどうかは、政策論を超えた各党の政治判断にも左右されそうだ。【高橋克哉】

新年を迎えて さらに平和を希求を 子の貧困解決を最優先に

琉球新報より転載

＜社説＞新年を迎えて　さらに平和希求を　子の貧困解決を最優先に

2016年1月1日 06:01

　２０１６年を迎えた。ことしは平和についてあらためて考え、さらに希求する年にしたい。

　３月には集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法が施行される。自民党は１７年に憲法改正の国会発議を目指している。安倍晋三首相は今夏の参院選後に改憲論議を加速させたい考えだ。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設も、この危険な流れと無縁ではない。
　この動きを止めることができるのは主権者たる国民である。ことしは参院選をはじめとする選挙の年でもある。平和について深く考えて投票することで、主権者としての責任を全うしたい。

大人の責務果たそう

　１３年の沖縄全戦没者追悼式で、与那国町立久部良小学校の１年生だった安里有生（ゆうき）君が読み上げた平和の詩「へいわってすてきだね」にちりばめられた言葉の重みを、いま一度かみしめたい。
　「おともだちとなかよし」「かぞくが、げんき」「えがおであそぶ」
　その一つ一つが、日常の中にあることが平和なのである。戦争になれば、それが全て失われる。安里君は平易な言葉で平和の本質を表現した。そして「これからも、ずっとへいわがつづくように　ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ」と力みのない決意で締めくくった。
　平和を実感する社会を将来にわたって提供することは大人の責務である。まずは安里君のように「できることからがんばる」を実践したい。
　ことしは１月の宜野湾市長選を皮切りに県議選、参院選など重要な選挙が目白押しである。沖縄の将来が懸かった選択の年である。
　今、民意と政治のずれはあまりにも大きい。選挙はそれを正す絶好の機会である。安倍政権が沖縄の民意を踏みにじってはいるが、諦めてはならない。投票することで政治は必ず変えられる。
　各選挙では候補者の政策を吟味し、子どもたちが「えがおであそぶ」状況をより進展させるのはどの候補者なのかをしっかり見極め、大人としての子どもたちに対する責任を果たしたい。
　安保法制の成立過程で、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）など全国の若者が声を上げたことは明るい兆しである。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が昨年成立し、ことしの参院選から１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みである。若者が政治を変える核となることを期待したい。

放置できない現状

　安里君の詩の一節には「おなかがいっぱい」であることも、平和を象徴することとして挙げられている。沖縄の現状はどうか。
　琉球新報社と高教組が実施したアンケート調査で、県立高校の教職員の３割近くが昼食や昼食代を持参できない生徒がいると感じている。育ち盛りの生徒が昼食を抜かざるを得ない状況は、平和とは程遠い。
　小学生２人と幼稚園児の兄弟でとんかつを模した３０円の駄菓子を３等分し、ご飯に乗せて「かつ丼」にするといった胸が痛む食卓がある。食事さえまともに口にできない子どもの存在を放置してはならない。
　県総合教育会議（議長・翁長雄志知事）は昨年１１月、子どもの貧困対策を盛り込んだ県教育大綱をまとめた。県は４月から本格的対策に乗り出す。政府も沖縄関係予算で沖縄子どもの貧困緊急対策経費として１０億円を計上した。
　教育の機会均等を図ることはもちろん、家庭での食事まで幅広く目配りすることが求められる。
　沖縄の将来を担う子どもたちは社会の宝でもある。貧困にあえぐ子どもを救うことは社会の務めである。
　子どもの貧困問題を解決し、全ての子どもが心身共に健全に成長できる社会の構築に、県民ぐるみで最優先に取り組みたい。

「慰安婦」問題合意…被害者の苦しみ置き去り 沖縄の支援者から厳しい批判

沖縄タイムズより転載

「慰安婦」問題合意…被害者の苦しみ置き去り　沖縄の支援者から厳しい批判

2015年12月30日 11:42 戦後７０年 韓国 注目 沖縄戦 社会・くらし

　日韓両国の外相が日本軍「慰安婦」問題の決着で合意した。だがその過程に、人権を踏みにじられ苦渋の戦後を歩んだ被害者の声は聞こえてこない。沖縄にもかつて１４０カ所以上の慰安所があったとされ、元「慰安婦」の支援に取り組んできた関係者からは「日本の謝罪は一定評価できる」との見方がある一方、「臭い物にふたをした稚拙な政治決着」「被害者の苦しみを置き去りにしている」と厳しい批判が出ている。

　西原町に住む女性史研究家の浦崎成子さん（６８）は「日本政府は公の場で当事者の声を聞いていない。『慰安婦』がどういうシステムだったかも明確にしないまま決着とするのは、女性の人権に対する冒涜（ぼうとく）でしかない」と憤る。日本が拠出する１０億円の根拠も不明と指摘。「１９９５年に『償い金』として出されたアジア女性基金との関連を含め、何をしようとしているのか全く見えない」と投げ掛ける。

　「慰安婦」や「軍夫」の問題に取り組むＮＰＯ法人沖縄恨之碑の会代表の安里英子さん（６７）も「被害者が戦後７０年、血と涙で訴えてきたことをこれで終わりにして、もう二度と蒸し返してくれるなという意図が見え見え。それを受け入れた韓国政府にも失望する」と強調し、続ける。「日本が犯した最大の人権侵害を薄っぺらい支援策で覆い隠すのは、さらなる犯罪に他ならない」

　一方、２０１２年の「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展で実行委員長を務めた高里鈴代さん（７５）は「軍の関与を認め、政府の責任を明確に言った点では一定評価する」と語る。ただ「被害者が納得するかは別で、問題は決してこれで終わらない」と指摘。歴史教科書に「慰安婦」問題をしっかり記述するなど、今後の対応を注視する考えだ。

■沖縄県内に慰安所145カ所　92年にマップ作成

　沖縄では、民家や病院、集会所などに１４０カ所以上の慰安所がつくられたとされる。沖縄戦や女性史研究者らが関係者への聞き取りや陣中日誌などを基に１９９２年に「慰安所マップ」を作成し、１２０カ所の慰安所を確認。その後も数は増え、２０１２年に那覇市で開かれた「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展実行委員会の追跡調査では約１４５カ所に上っている。

　性犯罪は潜在化しやすく、人数など被害の詳細は不明な部分も多い。朝鮮半島から連行された日本軍「慰安婦」として、１９７５年に初めて被害を証言したのは渡嘉敷島に配置されたペ・ポンギさんだ。ペさんは戦後も沖縄で暮らし９１年に亡くなったが、それと前後して韓国に「慰安婦」問題に取り組む韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会が発足。さらに元「慰安婦」のキム・ハクスンさんが名乗り出て日本を提訴するなどしたことで、問題が全国的に大きく動き始めた。

　「慰安婦」たちは軍人や住民から「朝鮮ピー」の蔑称で呼ばれ差別された。沖縄戦中は、首里城地下の第３２軍司令部壕にもいたという証言が数多く残されているが、仲井真県政時代に司令部壕の説明板から「慰安婦」の文言が削除され、県の対応に批判が高まった。

徳島・高知選挙区に新人擁立 民主党

毎日新聞より転載

民主党
徳島・高知選挙区に新人擁立

毎日新聞2015年12月25日　21時56分（最終更新　12月25日　21時56分）

　民主党は２５日、来夏の参院選で合区される徳島・高知選挙区に、徳島県連が推す弁護士の新人、大西聡氏（５２）の擁立を決めた。同選挙区には共産党も公認で新人を擁立しているが、野党統一候補として一本化すれば取り下げる可能性もある。民主は他の野党にも支持を求める。

国会開会式 日本共産党出席へ 引き続き民主的改革を要求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月25日(金)
国会開会式 日本共産党出席へ　引き続き民主的改革を要求

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、国会開会式についての党の対応について以下の通り表明しました。

　一、日本共産党はこれまで、日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する、国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として、開会式に欠席してきました。

　わが党が問題としてきたことは、おもに二つの点です。

　第一に、開会式の形式が、「主権在君」の原則にたち、議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということです。

　第二に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれていました。これは、日本国憲法が定めている、天皇は「国政に関する権能を有しない」という制限規定に明らかに違反するものでした。

　わが党は、国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を求めてきました。

　一、その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できます。

　一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在においても変わりがないということも、指摘しなければなりません。

　一、こういう状況を踏まえての今後の対応について表明します。

　日本共産党としては、三十数年来の開会式での天皇の発言の内容に、憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今後、国会の開会式に出席することにします。

　同時に、開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません。わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます。そうした抜本的改革を実現するうえでも、今後は、開会式に出席することがより積極的な対応になると、判断しました。

◇
　志位委員長は同日、大島理森衆院議長と面会し、開会式出席を報告するとともに、民主的改革について検討するよう要請しました。同議長は「承りました」と述べました。

国会開会式問題 志位委員長会見

記者との一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の会見で行った、国会開会式対応に関する記者団との一問一答は以下の通りです。

　――国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応になるといわれました。それはどういうことですか。

　志位　　さきほどのべたような状況のもとで、欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制反対という立場で欠席しているとの、いらぬ誤解を招き、憲法の原則と条項を厳格に順守するために、改革を提起しているという真意が伝わりにくいという問題があります。その点で、出席した場合には、そうした誤解を招くことなく、憲法順守のための改革を提起しているという、私たちの真意がストレートに伝わることになると考えました。そういう意味で、抜本的改革の実現のためにも、今回の対応がより積極的な対応になるという判断をしました。

　――開会式の形式の改革とは具体的にはどういうことですか。

　志位　　天皇のために、特別に高い「玉座」が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということです。

　――なぜ今年のタイミングでこうした方針をとったのですか。「国民連合政府」の構想と関連があるのですか。

　志位　　なぜ今かというご質問ですが、政局への対応とかかわって、今回の決定をしたわけではありません。この三十数年来の天皇の発言の全体を見た場合に、憲法上の問題はなくなっている、そういう状況が慣例として定着していると、判断したということにつきます。

　――よそから見たら、共産党が普通の党になっていくという一環みたいなことでしょうか。

　志位　　普通の党というあなたの質問がどういう意味か分かりませんが、私たちが一貫して言っている開会式の民主的改革の提起というのは、将来の政治制度をどうするかという角度から提起しているのではないのです。現在の日本国憲法の原則と精神と諸条項を厳格に貫くという立場から一貫して対応しております。それは一貫しております。

　――共産党は戦後最初からずっと開会式に出席してこなかったのですか。

　志位　　１９４７年、新憲法下での第１回国会当時、日本共産党所属の一部議員が開会式に出席したことがあります。そのやり方を見聞した後、ずっと欠席してきました。

　――君主制に関する考えを改めてお聞きしたい。

　志位　　２００４年に決定した新しい綱領では、天皇の制度について「君主制」という規定をしておりません。

　日本国憲法では、天皇は、「国政に関する権能を有しない」ということが明記されています。それでは「国政に関する権能」を一切持たない「君主」というのはありうるかと考えますと、世界にそういう「君主」というのはないのです。新しい綱領では、日本の政治制度というのは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国であることを明瞭にしました。

　そして、天皇の制度に対するわが党の方針としては、当面の民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」ことが課題となります。

　さらに、日本の将来の発展方向としては、新しい綱領では、つぎのようにのべています。

　「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　これが天皇の制度にたいするわが党の見解です。

熊本・野党統一候補について

志位委員長「勝利へ全力つくす」

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、来年夏の参院選熊本選挙区（１人区）での野党統一候補の出馬表明（２３日）と、来年４月の衆院北海道５区補選への対応について問われ、以下のように答えました。

　一、熊本については、大変いい形で野党の統一候補が決まり、喜んでいます。５０の市民団体のみなさんと五つの野党がしっかり協議をし、しっかりとした合意を取り結んでの共闘ですから、ぜひ、勝利のために全力を挙げたいと思っています。こういう形での共闘が、全国にさらに広がるように力をつくしていきたいと思っています。

　統一候補が決まったわけですから、わが党としては、すでに立てている公認候補者を取り下げるということになります。

　一、４月におこなわれる衆院北海道５区補選は、その時点での国政上の審判ということとともに、参院選の前哨戦としても非常に重要な意味を持ちます。ぜひ野党統一候補を実現して、自民、公明両党に勝ちたいと考えています。

　わが党は、橋本みかさんという立派で魅力的な候補者を今年８月に擁立し、活動を続けてきました。

　一方、この間、民主党の役員の方が無所属で立つということになっています。野党側に２人の候補者がいるということになっているわけです。

　ですからぜひ候補者の一本化のための努力が必要だと思っています。候補者を調整して一本化するためには、真剣な協議としっかりした合意が必要だと考えています。

　真剣な協議としっかりした合意で一本化を図り、戦争法・安保法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復、こういう大義で政党、団体、個人、みんなが力をあわせて勝利を勝ち取れるような選挙にしていきたいと思います。

共産、熊本で候補取り下げ 野党統一協力、参院選へ初

東京新聞より転載

共産、熊本で候補取り下げ　野党統一協力、参院選へ初

2015年12月15日 18時18分

　共産党熊本県委員会は１５日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）で決めていた新人候補の擁立を取り下げ、野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選をめぐり共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。
　民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が１５日、熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。
　熊本選挙区では、ほかに自民党現職の松村祥史氏（５１）と、幸福実現党県本部副代表の木下順子氏（５６）が立候補を表明している。
（共同）

最低賃金 「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ 東京

毎日新聞より転載

最低賃金
「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ　東京

　政府が掲げる最低賃金１０００円（時給）への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低賃金１５００円の実現を求めるデモが１３日、東京都内で行われた。主催者発表で約５００人が参加した。

　デモは大学生や２０〜３０代の非正規労働者などでつくるグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス＝ラテン語で公正の意味）が企画。参加者は東京都新宿区の柏木公園を出発し、「最低賃金今すぐ上げろ！」「中小企業に税金回せ！」などと訴えながら、約１時間半かけてＪＲ新宿駅周辺などを練り歩いた。

　エキタスは大幅な最賃引き上げを求め、すでに１０月１７日、都内で約７００人が参加するデモを実施。２０日に福岡市と名古屋市、２３日に札幌市でも同様のデモが計画されている。【竹内紀臣】

しんぶん赤旗 主張 マイナンバー不安 利用開始の前提が大揺れだ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月12日(土)
主張

マイナンバー不安

利用開始の前提が大揺れだ

　日本に住民票をもつ人全員に１２桁の番号を割り振り、国がさまざまな個人情報を管理する「マイナンバー」をめぐる混乱が収まりません。１月利用開始をうたっているのに、番号を通知するカードの郵送が大幅に遅れたり、カードそのものが印刷されていない地域が発覚したり、国民の不信は募るばかりです。情報漏えいや国による住民監視の強化など制度の仕組み自体についての懸念もぬぐえません。安倍晋三政権はあくまでも１月からの開始をめざしています。しかし、開始の前提が大きく揺らいでいることは明らかです。

無理重ねた計画混乱招く

　マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り、外国人も含め日本で住民登録している約１億２０００万人に番号を付け、当面は１月から税申告や社会保障の手続きなどに利用させようという仕組みです。

　１０月半ば以降、市区町村から番号を知らせる「通知カード」が簡易書留で約５６００万世帯に向け郵送されていますが、その“出発”から混乱の連続です。政府は１１月に配達完了としていたのに、１２月半ば過ぎでも完了しません。受取人不在で手渡せないケースも続発し自治体に返送された通知カードは５００万通にのぼり、まだ増えることは確実です。通知カードが大量に送り返されてきた自治体は対応に頭を悩ませています。

　そもそも１カ月余りで５６００万世帯に簡易書留を届ける計画に無理がありました。日本の郵便の歴史で、これほど大量の簡易書留を短期間で送った経験はありません。印刷や郵便局への搬入の遅れも重なり、混乱に拍車をかけています。そのしわ寄せを受け過重な負担を強いられる現場の職員は、たまったものではありません。

　受取人不在が数百万単位で発生することも当初から指摘されていたことです。住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などへの手だても本人任せです。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確で、医療・介護・福祉の現場は苦悩を深めています。

　一人ひとりの生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつける―。政府の乱暴なやり方が問われます。

　住民全員へ番号通知が終わるめどもないのに、安倍政権は１月からマイナンバーや顔写真を記載した「個人番号カード」を１０００万人に交付する計画です。身分証明以外にほとんど使い道がなく、むしろ紛失すると個人情報が漏れるリスクがきわめて高いカードです。申請は任意で、強制ではありません。そんなカードの危険性はほとんど触れず普及ばかりに力を入れる政府の姿勢は、国民のプライバシーを危うくするものです。

１月開始の延期・見直しを

　政府はマイナンバーの民間分野への利用拡大も狙います。しかし、ひとつの個人番号を官民共通で広く使っている国はアメリカなど少数です。アメリカでは個人情報漏えいなどが大問題になっているのが実態です。そんな危険な道に踏み込んではなりません。

　マイナンバー差し止め裁判が提訴されるなど、実際に番号を手にしてからも国民の不安は広がるばかりです。１月実施を延期して制度の危険性を検証・再点検し、廃止へ向け見直すことが必要です。

地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？

日刊ゲンダイより転載

地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？

日刊ゲンダイ 2015年12月9日
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「野党統一候補」の実現なるか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の党の松野頼久代表が再選から一夜明けて、早速、持論の野党結集に向けて動きだした。７日、民主党の岡田克也代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意した。

だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと、「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。すでに地すべり的に一本化が始まっているのである。

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「野党統一候補」構想は、まず安全保障関連法に反対する市民団体との連携が土台になる。具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。

そこで安保法廃止を掲げれば、共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだうえで、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援にとどまるところがミソで、そうすればそれぞれの支持層の反発も収まる――。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。

　この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携はようやくスタートラインに立ちつつある。

　民主党ではこれまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野豪志政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻昭代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原誠司元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。

「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議たちは党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）

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　確かに地方議会では共産の躍進は目立つが、民主の埋没が凄まじい。選挙のたびに議席を大幅に減らし、もはや目も当てられない惨状だ。

　政権陥落直前の１１年には、民主の都道府県議は全国に４５５人いたが、昨年末時点で３８６人に減った。今年４月の統一地方選でも大惨敗を喫し、議員数はまた一段と減っている。

　もっと悲惨なのが、市区町村議員だ。民主党政権誕生の翌１０年には１１４０人まで党勢を拡大したが、昨年末は８９３人。２４７人も議員数を減らした。マイナス幅は実に２１％にも上る。

「選挙のたびフル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選ならなおさらで、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）

　民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。

「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連などが無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓなどの市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。

　全国３２の１人区のうち、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。