政府、参院選公示の前倒し検討 「慰霊の日」を回避

沖縄新報より転載

政治

政府、参院選公示の前倒し検討　「慰霊の日」を回避

2016年2月24日 05:05
2016参院選

　【東京】政府・自民党は夏の参院選について「慰霊の日」の６月２３日を公示日とすることを避けるため、公示日を前倒しし、通常は１７日間の選挙期間を延長する方向で検討していることが分かった。

　参院選の投開票日は、７月１０日が有力視されており、この場合６月２３日が公示日となる。ただ公職選挙法は公示日を「少なくとも１７日前」としているため、選挙期間を１８日以上にすることは可能だ。
　１８歳選挙権を定めた改正公選法は６月１９日が施行日だ。選挙権年齢の引き下げを適用する場合の最も早い公示日は６月２０日となるため、公示日の前倒しは数日間となる見通し。その場合も選挙期間中に慰霊の日を迎えることになる。

オスプレイ製造社提訴へ ハワイ墜落事故米兵遺族が計画

琉球新報より転載

国際

オスプレイ製造社提訴へ　ハワイ墜落事故米兵遺族が計画

2016年2月24日 05:01
オスプレイ

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】昨年５月にハワイで起きた米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故で死亡した海兵隊員の父親が、機体を製造するボーイング社などを相手に提訴する計画を立てている。米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」が２１日電子版で報じた。父親は同紙に対し「砂ぼこりがエンジンに吸い込まれるため、オスプレイが安全に飛行できないということを証拠が示している」と、製造会社提訴の理由を説明している。

　提訴を計画しているのは、事故で死亡したマット・デターマン上等兵の父マイク・デターマンさん。マイクさんは「兵士に最善な装備を提供されることは当然だ。この航空機は最善から程遠い」と強調し、オスプレイを運用する海兵隊員の安全を懸念した。一方、海兵隊は航空機の安全性を強調した。
　米太平洋海兵隊は昨年１１月に、事故の主な原因は不適切な着陸地点の選定など操縦士の判断ミスと結論付ける調査結果を発表。さらに左エンジンが砂ぼこりを吸い込み、出力喪失につながったとして、空気ろ過装置の改善を勧告した。
　事故では２人の乗組員が死亡したほか、２０人がけがをした。米海軍安全センターは事故の規模を最も重大な「クラスＡ」に分類した。

甘利氏疑惑 共産党現地調査 千葉県・ＵＲから聞き取りも

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月13日(土)

甘利氏疑惑 共産党現地調査　千葉県・ＵＲから聞き取りも

辰巳・斉藤議員、椎葉・浅野氏ら

　
（写真）千葉県内の道路工事現場でＵＲの担当者から話を聞く（右から）斉藤和子、椎葉かずゆき、辰巳孝太郎、浅野ふみ子の各氏＝12日、千葉県白井市


　甘利明前経済再生相の金銭授受疑惑で、日本共産党の国会議員や参院選候補者らが１２日、口利きの舞台となった千葉県内の道路建設事業について、事業者である千葉県企業庁や都市再生機構（ＵＲ）から聞き取りを行いました。また、工事の現場も調査しました。

　参加したのは斉藤和子衆院議員と辰巳孝太郎参院議員、浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、椎葉かずゆき参院比例予定候補ら。

　この日は千葉県議会内で同県企業庁や県の道路管理部門などから聞き取り調査を実施。提示された資料を基に、甘利氏の秘書（当時）らが補償交渉に介入した土地の所有関係や、事業の経緯などを確認しました。

　その後、同県白井市の工事現場に移動。ＵＲとの補償交渉を進めていた建設会社敷地と道路用地との境界部分や、産業廃棄物が埋まっている同地の現況などを見て回りました。

全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析

東京新聞より転載

【政治】
全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析

2016年2月2日 朝刊

写真
　交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
　協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
　それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。
　だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
　外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。
　分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
◆関税維持 猶予７年間
　＜解説＞　違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。
　安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
　だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
　関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。　（金杉貴雄）

島尻沖縄相を刑事告発 大阪の市民団体、規正法・公選法違反の疑いで

沖縄タイムズより転載

島尻沖縄相を刑事告発　大阪の市民団体、規正法・公選法違反の疑いで

2015年11月25日 10:20

政治 島尻安伊子
「カレンダー」配布問題などで大阪の市民団体が島尻氏を刑事告発
同氏が代表の自民支部は借入金計1050万円を収支報告書に記載せず
島尻氏は「違法性はない。借入金の報告書も訂正した」と釈明した


告発されたことについて、報道陣の取材に応じる島尻安伊子沖縄担当相＝２４日、内閣府


　顔写真入り「カレンダー」を無償で選挙区内に配布し、自民党沖縄県参議院選挙区第二支部の借入金計１０５０万円を収支報告書に記載しなかったなどとして、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表ら３０人が２４日、公職選挙法違反（寄付行為の禁止）と政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、島尻安伊子沖縄担当相（参院沖縄選挙区）と同支部の当時の会計責任者２人に対する告発状を那覇地検に郵送した。

　共同代表の一人、神戸学院大学の上脇博之教授は「選挙前にカレンダーを配布した可能性もあり、当選の正当性が疑われる。大臣としてきちんと説明を」と指摘。島尻氏は「違法性はない。借入金に関する報告書は２４日に訂正した」と釈明した。

　告発状によると、島尻氏は２０１２年１２月から１５年１０月ごろまでに、自分の顔写真と「参議院議員　島尻あい子」、「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」などと記したカレンダーを毎年２千～３千部作成。選挙区内の有権者らに無償で配るなど、公選法が禁止する寄付をしたとされる。

　また島尻氏が代表の同支部の会計責任者だった２人は、同支部が０９年から１３年ごろまで「カレンダー」を無償で配布する寄付行為をしていたが、内容を政治資金収支報告書に記載していなかったと指摘。島尻氏と共謀して政治資金規正法に違反したとしている。

　さらに同支部は、島尻氏から１１年に９回、計６５０万円を借り入れたが収支報告書などに記載がないと指摘。１２年も計４００万円を借り入れ、同額を収支報告書に記載したにもかかわらず、１３年の報告書には記載がないと主張。同規正法に違反するとしている。

■「違法性ない」島尻氏

　【東京】島尻安伊子沖縄担当相は２４日、市民オンブズマンのメンバーらによる刑事告発に関し、「違法性はない」との認識を示した。同日夜に内閣府で報道陣の取材に答えた。

　島尻氏は、告発状で「カレンダー」と指摘された印刷物について、「室内用の政治活動用のポスターである」と、これまで通りの説明を繰り返した。

　島尻氏は「記載ミスは大変申し訳ない。事務所の体制を整え、このようなことがないよう監督責任を果たしていきたい」と話した。

＜参院選青森＞田名部氏を社民が推薦

河北新報より転載

＜参院選青森＞田名部氏を社民が推薦

　社民党青森県連は１４日の拡大常任委員会で、夏の参院選青森選挙区（改選数１）に民主党公認で立候補する元衆院議員の田名部匡代氏（４６）の推薦を決めた。
　会合終了後、記者会見した県連の斎藤憲雄幹事長は「民主党が基軸。田名部氏は勝てる候補だ」と説明。共闘する民主、維新、社民３党県組織と、共産党県委員会との協力については「共産も異論はないと思う。（協力の）可能性はある」と述べた。
　青森選挙区にはほかに、自民党現職の山崎力氏（６８）、共産党東青地区委員長の吉俣洋氏（４２）、元衆院議員で日本を元気にする会の横山北斗氏（５２）、幸福実現党県副代表の三国佑貴氏（３０）の新人３人が立候補を予定している。


関連ページ: 青森 政治・行政.

2016年01月15日金曜日

参院選、野党共闘目指せ 市民団体「ミナちば」始動

東京新聞より転載

【千葉】
参院選、野党共闘目指せ　市民団体「ミナちば」始動

2016年1月11日

　
小さな輪になって話す参加者＝千葉市中央区で

　夏の参院選で野党勢力の共闘を目指す市民団体「ミナちば（市民選対勝手連＠ちば）」が十日、千葉市中央区の市生涯学習センターで、結成のキックオフ・パーティーを開いた。
　ミナちばは安保法廃止と立憲主義回復のため、「夏の参院選で野党候補を一人でも多く国会に送り出す」ことを目標に掲げる緩やかな市民のつながり。ＳＮＳのフェイスブックなどを駆使。先月から一カ月強で、趣旨の賛同者が約五十人に膨らんだという。
　この日は、市民や千葉、船橋、市川などの地方議員ら計約百十人が参加。まず四、五人が一組になり意見交換。「望む社会は」というテーマで「多様性を認め合う」「命が最優先される」「子どもたちが希望を持てる」などと意見を出し合っていた。
　その後、参院選の野党候補予定者二人への質問コーナーもあった。共同代表の仲野慶さん（３７）は「議員や候補者と市民が対話できる機会をどんどんつくっていきたい」と話している。　（服部利崇）

辺野古護岸工事を先送り、政府 宜野湾市長選への影響懸念

東京新聞より転載

辺野古護岸工事を先送り、政府　宜野湾市長選への影響懸念

2016年1月10日 00時12分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための護岸工事で、政府は、前段に当たる大型コンクリート製ブロックの海中投入を、２４日投開票の宜野湾市長選後に先送りする方針を固めたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　市長選は辺野古移設を進める政府が支援する現職と、辺野古反対の翁長雄志知事らが擁立した新人による一騎打ちの構図。移設作業が選挙に影響するのを懸念したとみられる。
　工事主体の沖縄防衛局は昨年１０月２９日、埋め立て本体工事に着手。海上では１１月、複数のブロックを積んだ作業船を搬入した。
（共同）

辺野古沿岸部＝１５年１０月、沖縄県名護市

米軍爆撃機Ｂ５２、韓国上空を低空飛行 北朝鮮を牽制

朝日デジタルより転載

米軍爆撃機Ｂ５２、韓国上空を低空飛行　北朝鮮を牽制

ソウル＝東岡徹2016年1月10日16時29分

　北朝鮮による４回目の核実験を受け、米軍のＢ５２戦略爆撃機１機が１０日、在韓米軍基地がある韓国・烏山（オサン）上空を韓国軍戦闘機とともに低空飛行を実施した。Ｂ５２は核兵器も搭載できる。北朝鮮が新たな武力挑発をした場合、米韓が厳しく対応する姿勢を示すのが狙い。

　韓国軍は８日、北朝鮮に向けて拡声機による軍事宣伝放送を再開した。北朝鮮が最も嫌がる心理戦で、反発して武力挑発をする可能性も高まっている。

　在韓米軍によると、Ｂ５２は１０日にグアムの基地を出発し、低空飛行終了後に戻るという。（ソウル＝東岡徹）

安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ

東京新聞より転載

【社説】
安倍首相答弁　憲法軽視の反省見えぬ

2016年1月8日

　衆参両院での各党代表質問が終わった。野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった。
　今年初の与野党論戦だった。首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問。二〇一六年度予算案提出後の一月下旬に行われる本格論戦の「前哨戦」だが、夏の参院選を意識して激しい言葉の応酬となった。
　野党側がまずただしたのは首相の政治姿勢である。
　安倍政権は昨年九月、多くの憲法学者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた。
　安保法について、野党側は「憲法違反の法律を絶対に認めない」（岡田克也民主党代表）「安倍内閣には憲法を守る意思がない」（松野頼久維新の党代表）「戦争法廃止、立憲主義回復を求める声が聞こえているか」（穀田恵二共産党国対委員長）などと追及した。
　これに対し、首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強行を正当化した。
　臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応している」などと突っぱねた。憲法の規定など、なきがごときである。
　首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯（しんし）な姿勢は感じられない。首相ら国務大臣、国会議員などの公務員は「憲法を尊重し、擁護する義務を負う」（憲法九九条）にもかかわらずである。
　首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めたい」と述べた。
　憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を発議できる政治的環境を整えたいのだろう。
　しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。
　憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑（ないがし）ろにする政治家に、改正を発議する資格はそもそもない。