＜安倍首相＞消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」

毎日新聞より転載

＜安倍首相＞消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」

毎日新聞 5月27日(金)2時31分配信

　　
報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝三重県志摩市の志摩観光ホテルで２０１６年５月２６日午後６時３７分（代表撮影）


　安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月～１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月～０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】
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最終更新:5月27日(金)4時55分

毎日新聞

１億活躍プラン 実行、実現への道筋は？

東京新聞より転載

【社説】

１億活躍プラン　実行、実現への道筋は？

2016年5月19日

　スローガンはいいけれど、実現への道筋が見えない。政府の国民会議が取りまとめた「一億総活躍プラン」だ。列挙された目標は社会改革といってもいいだろう。実現の手だてを示すべきだ。


　「介護離職ゼロ」「出生率一・八」「待機児童ゼロ」「同一労働同一賃金の実現」「長時間労働の是正」…。これまで安倍政権が「一億総活躍社会」実現に向けて打ち出したスローガンの数々だ。


　プランには、人手不足が深刻になっている保育士や介護職員の賃金引き上げが盛り込まれた。来年度から平均月額で保育士は六千円、介護職員は一万円アップするという。


　しかし、この程度の賃上げでは人材確保は難しい。保育士や介護職員の平均月収は全産業平均と比べ十万円以上も低いのだ。


　実現には一千億円以上が必要だが安定的な財源は示されていない。これでは説得力はない。


　また、雇用形態にかかわらず仕事の内容が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」では、非正規労働者の待遇改善は「待ったなしの課題」と強調。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は約六割だが、八割程度の欧州並みに縮めることを目指すとした。


　その手段として、「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを策定。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の三法の一括改正を検討するとしているが、どのような規定をどう見直すのかは、不明だ。


　長時間労働の是正に関しては、上限のない時間外労働を認める労使協定（三六協定）について「検討を開始する」とするのみだ。


　週当たりの労働時間が四十九時間以上の長時間労働者の割合は日本は二割超で、フランスやドイツのほぼ倍に上る。これを欧州並みにするということだが、どういう手段で労働時間を減らすのか、分からない。国民会議では、総労働時間の上限規制を求める声も出ていたが、踏み込まなかった。


　同一労働同一賃金、長時間労働の規制に対する経済界の警戒は強い。「欧州並み」への道のりは容易ではない。


　プランは「誰もが活躍できる社会を創る」とうたうが、背景には、少子高齢化で減る労働力人口を、出生率の向上や女性の就労率を高めることなどで補い、経済成長につなげようという狙いがある。成長率のためだけでなく、一人ひとりが暮らしやすい社会を目指す取り組みをしてもらいたい。

米国にタックスヘイブン（租税回避）州

米国にタックスヘイブン（租税回避）州

しんぶん赤旗より

奨学金 「給付型」見送り…政府、年末の予算編成で判断

毎日新聞より転載

奨学金

「給付型」見送り…政府、年末の予算編成で判断

毎日新聞2016年5月12日　19時17分（最終更新　5月12日　21時34分）

　政府は、今月中にとりまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」で、大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」の創設について「課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入を先送りする方針を固めた。自民、公明両党が均等な教育機会の確保に向けて「給付型」の創設を求めていた。年末の予算編成で改めて判断することになりそうだ。


　国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかない。日本学生支援機構の奨学金制度を利用している学生は無利子で約４７万人、有利子で約８４万人に上り、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を受けている。非正規など不安定な雇用のため、経済的に困窮する若者が増加する背景もあり「給付型」の創設に対するニーズが高まっていた。

　ただ、対象範囲の線引きが難しいことや恒久的な財源が必要なこともあり、今回は判断を見送る方針だ。

　プランには、同一労働同一賃金法制の実現や保育士、介護士の処遇改善策などを盛り込む方針だ。【田中裕之、阿部亮介】

Ｇ７外相が広島宣言 原爆の苦難「非人間的」

河北新報より転載

Ｇ７外相が広島宣言　原爆の苦難「非人間的」

　広島市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１１日、原爆投下で広島や長崎は「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を経験したとして、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表し閉幕した。「核兵器のない世界」の実現を提唱するオバマ米大統領の被爆地初訪問に期待をつなげる。日本政府が訴えてきた「核兵器の非人道的結末」には核保有国が反対した。中国が進める南シナ海での軍事拠点化に「強い反対」を表明した海洋安全保障に関する声明もまとめた。
　安倍政権は今回の成果を、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首脳宣言の柱に据える意向だ。


関連ページ: 全国・国外 政治・行政.

2016年04月11日月曜日

「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」 ムヒカ・ウルグアイ前大統領 講演

東京新聞より転載

【社会】
「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」　ムヒカ・ウルグアイ前大統領 講演

2016年4月9日 07時08分

　来日中のウルグアイ前大統領ホセ・ムヒカ氏が七日、東京外国語大（東京都府中市）で「日本人は本当に幸せですか？」をテーマに講演しました。講演の詳報と、学生との質疑応答を掲載します。
　今回、日本の文化や日本人の特性に触れ、強い感銘を受けた。東洋のドイツ人のようだ。秩序立てて物事を行う、驚くべき文化だと思う。日本という重要な国を知る機会を得たことを感謝している。
　世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。私たち人間にとって最も重要なことは何か。生きていることだ。いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。自然は私たちに特権を与えた。社会にコミット（関与）し、何かをつくるという特権を。それが文明を築いてきた。これから来る世界を、今ある世界よりもより良いものにしよう、という意志を持とうではないか。
　この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々に浪費を強いるシステムでもある。何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。
　だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。消費そのものを否定はしない。ただ、過剰はいけない。人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。
　人類の文明は、市場を伴って発達した。技術を手にして歴史を変えてきた。しかし、進歩の半面、負担をもたらした。今も加速度的に発達しているが、問題はそれを統治するすべがないことだ。リミッター（制限装置）をつけなければならない。幸せになることが人類の大義だとしたら、人類はまだ進歩の恩恵にあずかっていない。
　例えば近年、地球環境破壊を制限しようと京都議定書が結ばれたが、できなかった。海の汚染も止める手だてがない。今、世界では一分間に二百万ドルの軍事費が使われているというが、誰もそれを止められない。そして極めて少数の者に、世界の富が集中している。生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばないのだ。
　私は世間から「貧しい」と言われているが、私は決して貧しくない。質素を好むだけだ。浪費を見直し、それぞれが人生を見直すことが重要になってくる。市場に操られて生きているうちに、あなた方の自由な時間が失われてしまう。私の考えに同意しろとは言わない。自分にとって何が大切かを考えてほしいだけだ。
　人間にはエゴイズムというものがある。これは自分を守るためで、自然が与えてくれたもの。他方で、人間は世代間の連帯や協調で文明、文化、知識を築いてきた。教育によって、エゴにブレーキをかけられることも知っている。連帯や協調は、社会を変える力になることを学んだ。しかし、人間は神ではないので、社会は問題を抱える。それを政治で調整しようとする。
　この世界に紛争は必ずある。だからこそ、社会全体に心をくだくことが大切になる。「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。人間に上下はない。男も女も同じ権利を持つ。公爵も伯爵もないのだ。
　民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならない。皆さんのようにすばらしい大学で学んでいる者は、社会をよくするために闘わなければならない。最も重要なことは勝利することではなく、歩き続けること。何かを始める勇気を持つことだ。
　私たちはグローバル化した世界で生きている。その特徴は、金融資本が爆発的に大きくなっているということだ。国境がなくなり、人々が忙しく働く。生活を大きく変え、お金が重要で、そのための人生になっている。お金のために自分の人生をぶちこわしていいのか。そうした世界と若い人は闘わなければならない。
　私は多くの本を読み、世界を変えようと思ったが、変えられなかった。十年間以上、（政治犯として）刑務所に入った。つらかったが、いろいろなことを学び、大統領にもなった。後進のために道を耕すのが私の仕事。闘いは永遠に続くからだ。
　日本では若者が希望を持てないと聞いた。若い世代の投票率が３０％程度だと聞いた。政治や社会を信じていないのだろう。それでも、信じられるようにしてほしい。不満を持つのはいいことだ。どうか同じ気持ちの人と何かを始めてほしい。生きるには希望が必要。そうでなければ人生なんて意味がないから。
◆貧乏とは、多くの物を必要とすること
　【学生との質疑応答】
　－若者に何ができるのか
　ムヒカ氏　消費主義に支配されてはいけない。もちろん、そう言うのは簡単だが、あれを買え、これを買えとせき立てられることに抗して、本当に必要な物だけを買おう。貧乏とは、多くの物を必要とすること、という言葉を覚えておいてほしい。
　－世界中が幸せになることは可能か
　ムヒカ氏　確かに私たちは神ではない。しかし、人生のある地点で立ち止まり、自分を幸せにすることを見つけ、自分と関わる他の人を幸せにしてほしい。世界変革は大変なことだが、努力すれば今までと同じということはない。
　－テレビと政治の関係についてどう思うか
　ムヒカ氏　テレビが映し出す世界だけが、見る人にとっての世界になっている、という点で非常に影響力がある。しかし、情報は人がつくるもの。世界を分析し、テレビが扱わないことを人々に伝える努力を続けてほしい。
　－愛ゆえに闘争するのが人間ではないのか
　ムヒカ氏　恋人や家族のために闘うのは大切なことだ。だからといってそれ以外の他人のために何もできないということはない。私たち夫婦には子どもはいないが、他の子どもたちのために学校をつくり、育てた。彼らは私たちの子どもだ。
◆軍政に抵抗 投獄４回
　ウルグアイはブラジルとアルゼンチンに囲まれた南米の小国。人口は約３４０万人で白人が９割を占める。面積は日本の半分ほどで農業や牧畜業が主要な産業となっている。２０１４年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は１万６３６０ドル。
　スペインや英国、アルゼンチンなどの領有を経て１８２５年に独立。１９１７年に中南米で最も早く議会制民主主義を確立したが、６０年代初期には独裁政権が支配し、７３年には軍部が台頭して議会が閉鎖され、軍政に移行した。
　独裁政権に反抗するゲリラ組織に参加していたホセ・ムヒカ氏は４回も投獄された。最後の投獄は７２年から軍政が終わる８５年まで１３年間に及んだ。
　在留邦人は約３４０人で、日系企業約２０社が現地に進出。サッカーの強豪国として知られ、ワールドカップ（Ｗ杯）では３０年の第１回、５０年の第４回大会で優勝した。
　麻薬密売組織を弱体化させるため、２０１３年に国としては世界で初めて大麻の栽培や売買を合法化する法律を可決した。
（東京新聞）


東京外大で講演を行うムヒカ前ウルグアイ大統領＝７日、東京都府中市で（平野皓士朗撮影）

保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月6日(水)

保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表

　日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長が５日の記者会見で行った、保育所の待機児童問題に対する緊急提言に関する発表は次の通りです。

根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策

　保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。

　問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。

　ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。

　日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言を行うものです。その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。

３０万人分（３０００カ所）の認可保育所を緊急に増設する
　――待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立する

　１点目は、認可保育所を緊急に増設することを大原則にして、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を緊急に増設することです。

　当面の緊急対策も、認可保育所が建設されるまでの一時的な措置であり、保育士の配置など「保育の質」を確保するということを明確にしなければなりません。

　安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。しかし、子どもの発達・成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられるというのはギリギリの要求であり、当然の願いです。この願いに向き合うことなしに問題は解決しません。

　日本共産党は、緊急の目標として、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を数年程度を目途に建設することを求めます。１９７０年代には１０年間で８０００カ所の認可保育所をつくった経験もあり、その気になればやれる課題です。

　実際の保育ニーズを国や自治体が把握していないので、「これで十分」というわけではありません。あくまで緊急の課題として、少なくとも数年のうちに整備しようという提案です。

　○国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる

　保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。公立保育所が１０年間で約２５００カ所も減少しています。これだけ問題が深刻になっているときに、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことを求めます。

　○土地確保のための国庫助成制度をつくる

　都市部では土地の確保が大きな課題となっています。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設を求めます。

　○公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる

　公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。

　○地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める

　地域の保育ニーズと待機児の実態を、国や自治体が正確につかんで、責任をもって対策を進めることを求めていきます。

賃上げと保育士配置基準の引き上げ
　――二つの方向で待遇改善のために国の基準を引き上げる

　もう一つの柱が、保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。

　保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約１０万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。

　保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。

　○保育士の賃金を引き上げる

　保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に５万円引き上げる法案を提出していますが、この成立をはかっていきます。その後も、全産業平均との格差をなくすために毎年１万円ずつ引き上げて、５年で１０万円の引き上げを実現していきます。

　○保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する

　いまの算定基準では保育士の完全週休２日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を２～３割増やす必要があると考えます。

　○保育士の専門性にふさわしい処遇にする

　国の基準では、経験年数による賃金の上昇は１１年たったら「頭打ち」という仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。

　さらに保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。

　○非正規の使い捨てをやめ、正規化をすすめる

　公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。東京都では４５％が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。

「園児詰め込み、質には逆効果」 待機児童緊急施策を保護者が採点

東京新聞より転載

【社会】

「園児詰め込み、質には逆効果」　待機児童緊急施策を保護者が採点

2016年4月7日 朝刊

　「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに政府が発表した待機児童対策の緊急施策を保護者らの団体が採点し、６日公表した。保育士の処遇改善は盛り込まれず、基準や規制の緩和で保育士の負担増や子どもの詰め込みにつながると指摘。財源を確保し、子どもを安心して通わせられる保育所を増やすよう求めた。


　採点したのは「保育園を考える親の会」（東京都豊島区、約四百人）の会員で、保育所を利用する父母ら有志三十一人。国の施策のうち十八項目について、保育所の入所者増を目指す「量」の面と、子どもが過ごす環境面の「質」の面から評価。効果が高い「二点」から悪影響が予想される「マイナス二点」まで五段階で点数を付けた。


　最も懸念されたのは、保育所の面積や保育士配置について、国の最低基準より高い独自の基準を持つ自治体に対し、引き下げを求める施策だ。各自治体は国の基準が低すぎるため、子ども一人当たりの床面積や、保育士一人が担当する子どもの数の基準を余裕を持たせて設定してきた。


　自治体の基準を下げれば、受け入れる子どもの数は増えるが、親の会は「子どもの詰め込みが進み、保育士の負担が増大して職場離れに拍車をかける」と指摘。「やってはいけない」施策として、点数でなく「不可」と評価した。


　また、自治体の認可を受けない認可外の「企業主導型保育事業」を積極的に展開する施策も盛り込まれたが、保育士や施設の基準は未定。質の低下が懸念される、などとした。


　保育所整備のための借地料の支援や小学校の空き教室利用の促進などは評価が高く、量、質とも二点が付いた。十八項目を不可を除いて単純に総合すると、量では十五点のプラスとなったが、逆に質ではマイナス六点となった。


　普光院（ふこういん）亜紀代表は「待機児童対策では小手先の規制緩和が重ねられてきたが、限界に来ている。職場に戻らない保育士が多いのはその証拠だ」と質の確保を求めている。採点結果は、ホームページ（「保育園を考える親の会」で検索）で公表している。

減らぬ日本のプルトニウム 米 核再処理に懸念

東京新聞より転載

【政治】
減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念

2016年3月27日 朝刊

　
研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）＝２２日、茨城県東海村沖で

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。


　米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。


　オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。


　一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。


　背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。


　公聴会で民主党のマーキー上院議員は「（事業認可を求める）韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。


＜米国のプルトニウム回収＞　オバマ大統領は２００９年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。


　日米は１４年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロの返還に合意。今月２２日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。５月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。

政治活動 2016年03月17日（木）

愛媛新聞より転載

政治活動 2016年03月17日（木）

　第２次大戦終結から３年後、中学・高校生向けの社会科教科書が刊行された。その名は「民主主義」。焼け野原にぼうぜんと立ち尽くした国民が新しい国づくりに懸命に向き合った、当時の思いが刻まれている▲
　自分たちの判断で正しいものと正しくないものを見分け、自分たちの意志で物事を決めていくのが「民主国家の国民」。政治は「自分たちの仕事」だと説く▲
　東日本大震災を経て高校生や大学生が各地で立ち上がった。原発政策への違和感や特定秘密保護法、安全保障関連法への疑念を抱えて。「彼らは不安を自分たちでかみ砕き、言語化し、デモという行動で発露した。ごまかさずに誠実に格闘してきた」（作家・雨宮処凛さん）▲
　一人の女子高生は言った。「みんな違う。互いにそのことを知った上で、まずは話してみよう、自分の思いを口にしてみよう」。人任せにせず、自分たちで考えて行動しようとする若者が育っている▲
　愛媛では「１８歳投票権」の実現を前に全ての県立高校が一斉に校則を改定し、生徒が校外で政治活動に参加する際の学校への事前届け出を義務化するという。監視が威圧となって社会参加を遠ざけないか、気掛かりだ▲
　政治は暮らしの延長線上にある。だが、選挙制度の学習や教科書の暗記だけでは、自分たちの問題として捉えられない。未来をつくるのは若者。彼らを信じて共に学び、よりよい時代へとつないでいくのは、大人の責任。